統一地方選挙前半戦での松井維新幹事長。なんでこんな表情しちゃうんだろｗ
まさか、橋下大阪維新の会もこんな見出しのオンパレードの中、住民投票の告示日の朝を迎えるとは思わなかったでしょう（笑）。
| 産経ニュース |
| ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 |
大阪３市長選、維新系全敗 27日に都構想住民投票告示
- 2015/4/26 23:58 日本経済新聞
26日投開票の大阪府内の３つの市長選で、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が推薦した候補が、自民党など推薦の候補にいずれも 敗れた。27日には維新が推進する「大阪都構想」の是非を問う住民投票（５月17日投開票）が告示される。大阪市に隣接する２市を含む３市長選の敗北で維 新は出ばなをくじかれた形だ。
維新推薦で敗れたのは吹田市の現職と寝屋川市の新人、次世代の党とともに推薦した八尾市の新人。吹田は自 民、公明両党が推薦した新人が勝った。八尾は松井一郎・維新幹事長（大阪府知事）の地元だが、自公や民主党、社民党が推す現職が勝利。寝屋川は自民が推す 新人が制した。
都構想の住民投票は大阪市内の有権者が対象で、４月２日時点で約214万人。2012年に成立した大都市地域特別区設置法 に基づき実施されるため、投票率に関係なく、結果は法的拘束力を持つ。賛成票が反対票を上回れば17年４月１日に大阪市は廃止され、５つの特別区に移行す る。インフラ整備など広域行政は府に集約する。
都構想について自民、民主、公明、共産は反対している。住民投票の結果は、大都市制度のあり方を巡る各地の議論の契機になるほか、来年夏の参院選での橋下氏の国政進出の可能性や野党再編など国政にも一定の影響が及ぶとみられる。
現職ながら敗れた吹田の維新候補井上氏。いろいろ維新らしい話題があった人。
一見、大阪市が解体して財産を接収できる大阪府の他の地域は大阪市廃止には賛成しそうなものですが、なぜそうならないのか。
実は、２０１５年５月１７日の住民投票で大阪市が廃止になり５特別区への制度移行が決まれば、大阪市と隣接する堺市など大阪府内１０市は、議会承認などを経て新たな特別区となることが可能＝危険性あり、だからですね。
今回大阪維新が市長選候補を推薦した４市のうちでは、吹田、八尾の２市がこれに該当します。
で、この前の堺市に続いて、今回も維新が全敗した、と。
ちなみに、八尾市は松井大阪府知事・維新幹事長の地元ですので、松井府知事が何度も現地入りして必死に維新候補を応援したのですが惨敗しました。
今回反維新で３選した田中誠太八尾市長が「未亡人製造機」オスプレイの八尾空港での訓練反対を松井府知事に申し入れているところ。橋下市長が２０１３年６月６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を、八尾空港で受け入れる意向を伝えたため。
なぜこんな結果になったのでしょうか。
これらの周辺市もなりかねない特別区では一応区長も公選されますし、区議会もあるのです。
ところが、これら特別区は財源や権限の多くを、大阪府や特別区をまとめる「事務組合」に取り上げられますので、カスカスになるといいますか、住民サービスは普通の市よりも一気に低下します。
５つの特別区の人口は大阪・堺に次ぐ東大阪市・枚方市クラスなのに、権限・財源・住民サービスはまさに「区」です。
ちなみに、この大阪市廃止後の特別区について、橋下大阪維新の会は「身近なサービスが充実する」と宣伝し、
「北区になれば待機児童ゼロに」
「南区になればLRT（次世代型路面電車）を導入する」
「中央区では西成地区を官庁街化する」
などと夢物語を振りまいていますが、全部嘘です。
八尾市長選挙で維新の会・次世代の党推薦の大松候補を応援する松井府知事。オスプレイといい、大阪「都」といい、勝てるわけがない。
大阪市解体後の特別区には、中核市なみの権限や財源もなく、橋下維新の言うようなバラ色の住民サービスは不可能なのです。
１ まず、特別区に直接入る税収はいまの大阪市税収の4分の1に減り、特別区は交付金を大阪府から受ける従属団体になります。
２ また、新しい特別区の庁舎をつくる3つの特別区には、建設費555億円のコストがのしかかります
３ さらに、「国民健康保険」「介護保険」「水道」「ごみ」などは特別区では担えず、いまの大阪市域全体にまたがる「事務組合」が担います。特別区単独の意思では保険料を下げたり、減免制度をつくることもできなくなります。
大阪市と同じく政令指定都市である堺市はもちろん、普通の市である吹田や八尾もそんなアホなことは勘弁してほしいと、カスカス特別区になる橋下維新の大阪「都」構想には反対ということです。
普通の理性を持つ市民なら当たり前の選択です。
ましてや、日本最大の政令指定都市で、普通の市よりはるかに権限や財源が充実していた大阪市を解体・廃止して、カスカス特別区にするなんて馬鹿げています。
さて、大阪市民はそんな住民投票で賛成・反対、どちらを選ぶのでしょうか。
関西圏の市議選では維新健闘ですので予断は許しません。
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大阪都構想の賛否問う住民投票 きょう告示
２７日に告示される住民投票は、この「大阪都構想」について賛否を問うもので、大阪市の有権者およそ２１０万人を対象に行われます。
投票は、来月１７日に、大阪市内３６５か所の投票所で行われ、有権者みずからが「賛成」か「反対」かのいずれかを記入する方法で行われます。
この住民投票は、３年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて行われる全国で初めてのもので、結果は法的拘束力を持ちます。
そして、投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば、平成２９年４月に５つの特別区を設置することが決まりますが、「大阪都」に名称を変更するには、さらに法改正などが必要となります。
一方、反対が賛成を上回るか同数ならば、今の大阪市が存続することになり、来月１７日の投票日に向けて、賛成派と反対派の激しい運動が繰り広げられる見通しです。
毎日新聞 2015年04月27日 02時30分
人口約２６９万人の政令市を廃止するのか、存続させるのか。大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」の可否を決める大阪市民による住民投票がきょう告示される。
来月１７日の投票当日まで政党や団体が賛成、反対の支持を求める運動を展開する。賛成が１票でも上回れば２０１７年４月に再編される。住民投票の主体である大阪市内の有権者約２１５万人の選択は重い。
住民投票の前哨戦とされた統一地方選前半戦の大阪府・市議選は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が構想を公約に掲げて両議会の第１党を確保した。だが、得票率では構想に反対する議会野党と伯仲した。毎日新聞の世論調査でも市民の賛否は拮抗（きっこう）している。
経済が低迷した大阪の再生策として登場したのが都構想だ。橋下氏は「府と市の二重行政を解消すれば活性化できる」と訴え、反対派は「知事と市長の調整で事足りる」と大阪市の存続を求める。
広域行政は府に集約されるが、国民健康保険や水道事業などは５区が一部事務組合を設けて共同運営する。業務の効率化が理由だが、逆に府と区、事務組合の三重行政が生まれるという指摘もある。再編効果額について府・市の試算では１７年間で累計約２７００億円だが、市を残したままでも実現できる市営地下鉄民営化などを含めており、反対派は再編効果はほとんどないと反論する。
大阪市の住民や事業者が納める税の一部は府にいったん入ることになる。そのため市外の事業に税が使われるのではないかという指摘がある。特別区間の財政調整制度を設けるが、格差が生じれば住民サービスに影響が出ることも心配される。
都市の再編で日常の暮らしや地域の姿はどう変わるのか。構想の中身を十分に理解したうえで票を投じたいと思う市民は多いはずだ。しかし、内容がよくわからないという声は今でも少なくない。
今回の住民投票は事前運動の制限がなく、多額の費用を投じたＰＲもできる。維新は広報費に数億円をかけて既にテレビＣＭを流しているが、イメージ戦略に終始するのは望ましいことではない。都構想のメリットとデメリットをきちんと示す責務は一義的には提案した橋下氏らにあることを忘れないでもらいたい。
賛成派と反対派が同じ場で意見を戦わせれば、論点が明確になり市民の判断材料となるだろう。公開討論の機会を増やしてはどうか。
住民投票は、橋下氏の唱える改革が前進するか頓挫するかの分岐点でもある。改革の方向性を含め、大阪の将来像について各党は議論を尽くし市民の関心を高めてほしい。
2015.4.26 23:59 産経新聞
【統一地方選】
橋下氏ら「都構想拡大」思惑外れる 周辺市長選で大阪維新系落選
統一地方選後半戦で維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」は、大阪府内の４市長選で現職や新人を推薦したが、自民党などとの対決型となった３市長選をいずれも落とした。代表の橋下徹大阪市長らは大阪市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」に周辺市を巻き込み特別区域を広げたい意向で、首長とのパイプを確保しておきたいとの思惑もあったが、空振りに終わった形だ。
大阪市と隣接する堺市など府内１０市は、５月１７日の住民投票で大阪市から５特別区への制度移行が決まれば、議会承認などを経て新たな特別区となることが可能だ。大阪維新が市長選候補を推薦した４市のうち吹田、八尾の２市が該当する。
大阪市と１０市を合わせれば東京２３区の面積とほぼ同等で、大阪維新はこのエリアを「グレーター大阪」と呼び、将来的に「特別区への仲間入り」（幹事長の松井一郎府知事）を促したい考えだ。
ただ都構想に加わるかどうかが争点となった２０１３年の堺市長選は、加入反対を掲げた現職が大阪維新候補を破った。
松井氏はこうした経緯から今回の各市長選で都構想を争点とすることには「一気に飛躍しすぎ。まずは大阪市だ」として慎重姿勢を示していた。
2015.4.26 23:21 産経新聞
大阪維新系３候補が全敗 自民と対決の府下市長選
吹田市長選に敗れ支援者らに頭を下げる井上哲也氏＝２６日午後１１時２６分、大阪府吹田市
維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」の推薦候補と、自民党推薦候補らが対決した大阪府の吹田、八尾、寝屋川の３市長選は２６日、いずれも大阪維新の推薦候補が敗れた。大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を控え、打撃となった。
吹田市長選では自民、公明が推薦した元市部長、後藤圭二氏（５７）が初当選。大阪維新が推薦した現職、井上哲也氏（５８）は、元市長、阪口善雄氏（６６）＝民主、社民推薦＝の票も下回り４候補中３番手だった。元市議、山口克也氏（５１）も落選した。
一騎打ちとなった八尾市長選では現職の田中誠太氏（５８）＝自民、民主、公明、社民推薦＝が３選を果たし、元市議、大松桂右氏（４５）は及ばなかった。大阪維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎府知事は２０１３年、米軍新型輸送機オスプレイの訓練の受け入れ候補地として同市の八尾空港を提案し、反対する田中氏との対立を深めた経緯がある。
３候補の争いだった寝屋川市長選も自民推薦候補の元府議、北川法夫氏（６６）が当選。大阪維新が推薦した社会福祉法人役員、宮本正一氏（４７）は、元市議南部創氏（５１）にも及ばなかった。
投票率は吹田市長選が４９・０９％。八尾市長選が４７・４９％、寝屋川市長選は４９・５４％だった。
2015.4.27 06:02更新 産経新聞
「都構想」に周辺自治体巻き込めず 維新系３市長選敗北
２６日投開票の統一地方選後半戦で、大阪維新の会は自民などと対立する形で候補者を推薦した３市長選すべてで敗れた。２７日に告示される「大阪都構想」の住民投票に向けて、大阪市の周辺自治体を巻き込んだ「グレーター大阪」を目指す思惑は不調に終わった。
当初、３市長選は、いずれの陣営も積極的に都構想への参加の是非を争点とはしていなかった。維新は平成２５年に都構想への参加が争点となった堺市長選で加 入反対の現職に敗れており、維新の松井一郎幹事長は投票前の２２日に「（市長選は）住民投票の支持拡大とは直接はリンクしない」と述べ、争点化に慎重な姿 勢を示していた。
自公推薦の新人、後藤圭二氏が、現職で維新推薦の井上哲也氏を破った吹田市長選でも、後藤氏は当初、 「政策なき市民サービスの切り捨て」など、４年間の井上市政を批判する戦略をとっていた。しかし、後藤氏は最終盤になって、訴えの中心を都構想批判に切り 替えた。税収が豊かな吹田市は「吹田区になれば、大阪都のなかで（行政サービスが）平均化されてしまう」との訴えに手応えがあったためだという。
敗れた井上氏は「改革には一定の成果があったが痛みを伴った」と敗因を分析したが、結果として大阪市の周辺自治体の住民は当面、都構想への参加に否定的な 意思を示した。こうした選挙結果が、住民投票での大阪市民の判断にどう影響するのか。井上氏は「（影響が）ないことを望んでいる」と語るにとどめた。
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○あの吹田市長って公共工事を自分の後援会に入っている企業に随意契約で発注したヒトですよね。
○落選して当然じゃないですか。それが３万６千票ってこれ何ですか。当選した後藤氏が４万３千票、次点の坂口氏が４万２千票ですからね。この選挙では共産党が後藤氏の支援に回りましたが、それが無けりゃどんな結果になったことやら。
○ちなみに、八尾市長選でも寝屋川市長選でも共産党は独自候補を出さず、維新候補の足を引っ張りましたからね。
○でも、大阪市民の間でも賛否が真っ二つに分かれているんですから、先ずは様子見ってのがベストなんですよね。
○そして仮に住民投票で大阪市廃止が決まれば大阪市民に実験台になってもらうって事で、今のところ「保留」ってのが賛否いずれの側に立っても賢明な判断なんですよ。
○実験の結果も出ないうちから、維新の市長と維新の議員だけでさっさと市政廃止を決めてしまうなんて馬鹿げてますからね。
○「グレイター大阪」の事はよくは知りませんが、大阪市を廃止するのではなく、周辺市を吸収して大阪市の市域を拡張するってのならアリかも知れませんよね。周辺市の住民が喜ぶかどうかは分かりませんが。
○でもそうして大阪市を拡張して市街地を全部大阪市にしてしまえば、残余の大阪府はしょぼいものになりますよね。知事さん可哀そう。
○あ、そうだ大阪府なんて要らんのですよ。今の日本は「国」、「都道府県」、「市町村」の三層構造になってますよね。元々「都道府県」って国の行政区画じゃないですか。
○その「都道府県」が上部の地方公共団体としてあれこれやろうとするから「二重行政」という誤解が生ずるんですよ。
○道州制なんて中途半端は止めて都道府県廃止ってのが正解なんですよ。
参加者500名募集しており、はがき等で応募、多数の場合抽選
となっており、弁護士や反対派の学者さんも来て討論があるとのことで、私も応募していました。
850名もの応募があったそうですが、突然、昨日「中止になった」と連絡がありました。
理由は、橋下市長が出席を見合わせると “突然” 申し入れてきたからだそうです。
あまりにも一方的な酷い行為です！！
都構想反対を表明した〔大阪市地域振興会〕への「補助金停止」発言で脅迫
などもそうですが、独裁の恐ろしい暴挙に怒りがこみ上げます。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0428/san_150428_5858100869.html 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10061809/
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c1bf43611cf518920e3380594d48d732