政府は12月27日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を官邸で開きました。
武器輸出禁止三原則に基づく事実上の禁輸政策を大幅に緩和し、国際共同開発・生産への 参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を了承し、藤村修官房長官が閣議に報告した上で、記者会見で官房長官談話を発表しました。
武器輸出禁止三原則とは全ての武器・関連技術の輸出を原則禁じる政府方針で、非核三原則と並ぶ日本の平和外交の基本とされる政策です。
佐藤栄作首相が１９６７年の国会答弁で、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国やその恐れのある国－への輸出は認めないと表明し、三木内閣が１９７６年の政府統一見解で、これらの地域以外にも「武器輸出を慎む」 方針を示し、全面禁輸となったのですが、３原則は国会答弁によるもので、法的拘束力はありません。
そこで、中曽根内閣では米国への武器技術供与、小泉内閣でミサイル防衛（ＭＤ）関連の共同開発・生産を認めるなど、歴代政権は例外を認めてきました。
ところが、野田民主党政権でこの原則と例外が逆転します。やはり、この政権は最低最悪内閣でした。
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新基準は、共産圏と紛争当事国、国連決議による武器禁輸国への輸出を禁じた三原則を維持しつつ(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)人道目的や平和構築を目的とした装備品供与―を可能にします。
その共同開発の対象国は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、オーストラリア、韓国などに限定します。装備品供与の相手は途上国や新興国を想定し、秘密漏えいや第三国への輸出により国際紛争を助長しないよう管理体制の整備を求めるというのが歯止めということになっています。
しかし、まず第１に、主要装備品は国際共同開発が主流となっており、アメリカやNATOとの共同開発をするのなら、武器の開発は解禁と同じ事で、平和国家の理念が骨抜きになります。
また装備品供与は、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで使用した重機や防弾チョッキなど攻撃性の低い装備を派遣先国に提供。海賊対処を目的とした巡視船艇の供与も想定している、というのですが、武器の種類もそれが流通する範囲も、なし崩し的に拡大するのは間違いないでしょう。
このような兵器の国際共同開発のために、国民の知る権利を制限する秘密保全法の制定が画策されているのは間違いないところです。
航空自衛隊の次期主力戦闘機へのＦ３５選定と秘密保全法 官僚の都合で侵害される国民の知る権利
また、今回の武器輸出禁止３原則の「緩和」では、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に「例外」扱いする方針です。事前承認が必要とされていますが、 一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなるります。
例外を設けやすくするというより、つまり原則と例外が逆転し、輸出が原則になり、例外的に禁止するという、外交政策の大転換です。
そんな議論が国内でいつ尽くされたんですか。国会閉会中で年末のどさくさ紛れにこんな悪行をするとはどこまで卑劣な内閣なのか。
国民の了解を得ずになんでも公約する野田政権こそ独裁だ 普天間、原発再稼働・輸出、消費税増税、ＴＰＰ
アメリカはイラクやアフガニスタンで武力行使を行ってきました。日本がアメリカなどと装備品の共同開発を行えば、武器として戦場で使用されるでしょう。
９・１１同時多発テロから１０年 アメリカ市民は犠牲者だが、アメリカは加害者だ
さらに、日本の企業が手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性があるのです。
日本国憲法が前文と９条で保障する平和的生存権は殺されない権利だけではなく、殺さない権利も保障しているはずです。武器輸出禁止三原則は平和を希求する日本の姿勢を示すものものでした。その崩壊は、日本の平和外交の崩壊を象徴します。
３原則「緩和」は日本の武器調達が安くあがると言うことが大義名分になっていますが、それも安全保障のために不可欠でも何でもありません。それに真の意図は日本の軍需産業が国際的な兵器開発に参加して儲けることです。
お金のために名誉を売ることは絶対に許されないことです。
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政府は２７日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和を決めた。欧米諸国との共同開 発・生産への参加や、平和・人道目的の装備品供与を認める。三木内閣が１９７６年、事実上の全面禁止を打ち出して以降、対米協力やテロ対策などで例外措置 を設けてきたが、抜本的な見直しは初めて。藤村修官房長官の談話として発表した。
戦闘機など装備品の高性能・高価格化に対応するため、欧米主要国では国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定 したＦ３５も、米英など９カ国による共同開発。厳しい財政状況の中、調達コストを抑え、国内の防衛技術産業を育成するため、共同開発に道を開く三原則緩和 が必要と判断した。
［時事通信社］
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武器取引のは国際条約があり、取引が禁止されている兵器もあります。
さらには、武器管理に関する条約や輸出国が負うべき義務などもありますね。
その上、武器輸出に関しては輸出国・地域において様々なガイドラインもあります。
個別の技術や物品に関する規制、武器輸出に関して、輸出相手国の財政やGDPに見合うかどうかの規定など、武器輸出をする場合には必要とされるガイドラインが日本にはありません。
怖い怖いと煽るだけで、実際に欧米各国が設けている規制やガイドラインを一切お出さないなんてのは、単なる扇動ですね。
成金だけど稼ぎ以上の贅沢をしてきたおかげで火の車の日本君は、悪い外国人の友人達にそそのかされて、最初は大麻に手を出したのが、覚せい剤へとエスカレートしていくシステムと同じ。
この流れでいくとそのうち他校のお友達にも覚せい剤を売り込むことになりかねない勢いです。
最早民主党には自力で更生する力は無いようですので、これを止めさせるには国民の愛のムチしかないでしょう。
それにしても野党もマスコミも一体何をやっているのでしょうか。
これは、現政権を総理大臣として、総括する野田首相が、自衛隊員だった父親の家庭に育った関係で、右派の政権となって武器輸出産業奨励へ踏み出したもので、野田総理大臣が体質的に軍国主義の政策を好む結果であった。
この点を、一般国民が見逃していたので、国民にも脇が甘い見方で、大きな隙が生じていた。
ヤレヤレ！消費税の増税と言い、この武器輸出三原則の問題と言い、日本国民は、「いい加減なお人好し」であって、そろそろ、この甘さを脱却しないと、「尻の穴の毛を抜かれる。」
この諺にあるように、「ホントに尻の毛を皆抜かれてしまうよ！」
良いのかい？