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安倍派・二階派などの政治資金パーティで裏金が作られ、東京地検特捜部が不十分ながらも国会議員や会計担当者などを立件している問題。
２０２４年１月２９日の衆議院予算委員会で質問に立った立憲民主党の階（しな）猛衆院議員と岸田首相との間で、二階俊博元幹事長が５０億円も使ったという政策活動費が問題になりました。
階議員は１月２６日に自民党の政治刷新本部が示した「中間取りまとめ」に、政策活動費の改革が盛り込まれなかったことについて、岸田首相に「なぜ触れなかったのか」と迫りました。
最初からやる気ない。
【#自民党政治を終わらせよう】岸田自民党が国会議員に裏金アンケートを開始したが、Ａ４用紙１枚で設問は２問のみ。「記載漏れはあったか」「額はいくらか」。記載漏れの理由や使途は尋ねないアリバイ作り。
これに対して岸田首相が再三持ち出したのが「政治活動の自由」という基本的人権です。
これは憲法２１条１項の表現の自由を根拠に判例・学説で認められる重要な人権ですが、その内容は国家権力からの干渉を排除して市民が自由に政治活動を行なえるという点にあります。
ところが、岸田首相は自民党議員には政治活動の自由があると言った意味は、政策活動費の使途を明らかにすることは自民党とその議員の政治活動の自由を侵害すると言ったことになります。
維新の案は誤魔化しだらけで実際には不十分極まりない。
【#維新クオリティ】第２自民党の日本維新の会がやっと維新版の「政治改革大綱」案をまとめるも、幹部が毎年5000万円も内容秘密で使ってきた政策活動費は名前を変えて新たな制度を創設【#維新に騙されるな】
具体的に両者の問答を見てみますと
と押し問答が繰り返され、とにかく岸田首相は自分たちの政治活動の自由と、国民の知る権利のバランスを取るというのですが、要は市民の知る権利を排除して、権力者である与党自民党の政治活動の自由を確保することが大事だというのです。
それってバランスを取ってるんじゃなくて、国民の知る権利は無視。
自分たちが勝手気ままに自由に活動できることを最高価値としてるだけやん。
改憲よりも政治改革。通常国会では政治資金規正法の改正で企業団体献金の禁止と１万円以上の個人献金の記載義務化、不記載の厳罰化。そして民意が反映し金のかからない完全比例代表選挙にする選挙制度改革が必要だ
ちなみに、安倍政権では菅官房長官が官房機密費を８０億円、二階幹事長が政策活動費を５０億円、その他の自民党役員も政策活動費を支給されて秘密裏に自由に使っているのですが、これらの原資はすべて市民が納めた血税です。
【#自民党政治を終わらせよう】安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバックによる裏金作りに続いて、第二次安倍政権の幹事長二階俊博氏の派閥でも裏金作りが発覚。政治資金規正法の抜本的な改正が必要だ。
それらの税金の使途は納税者であり主権者である国民に本来全て明らかにされチェックされるべきものです。
そのために、政治活動の自由と同じ憲法２１条の表現の自由を根拠に「知る権利」が認められているのです。
そして政党は私的結社ではありますが、憲法が定める代表制民主主義の重要な構成要素ですから、極めて高度な公的性格を有しているわけで、その政治活動の自由と市民の知る権利が対立する場面では知る権利が優先して当然です。
さらに言えば、政策活動費についてはこれを使い切っておらず我が物にしていれば所得税がかかる性質のものですし、公党の支出によって汚職や賄賂やなど刑法や公職選挙法上の問題が生じうるのであって、当然に市民の知る権利が優越するはずで、両者のバランスの問題にはならないのです。
岸田首相が自民党の裏金作りという政治資金規正法違反と所得税法違反の問題なのに、自分たちの政治活動の自由という基本的人権こそが知る権利に優先して守られるべきだなどと言い出すこと自体が盗人猛々しいわけです。
要は政治改革など最初からやる気がないという事が言いたい岸田首相。
【#自民党政治を終わらせよう】岸田自民党が国会議員に裏金アンケートを開始したが、Ａ４用紙１枚で設問は２問のみ。「記載漏れはあったか」「額はいくらか」。記載漏れの理由や使途は尋ねないアリバイ作り。
さらに、岸田首相は政治資金パーティを超えて企業・団体献金の禁止についても２月９日の衆院予算委で
「金の力で政治がゆがめられる」
と立憲民主党の長妻昭政調会長からと禁止を要求されたのに対して、岸田首相は
「企業は寄付の自由がある」
と基本的人権を持ち出して反論しました。
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岸田首相による岸田派解散は英断ではなく旧態依然たる自民党政治維持のための策略。政治資金パーティ裏金作り問題は派閥の存在が問題なのではない。企業団体献金の禁止、政治資金規正法の厳罰化を曖昧にさせるな。
岸田首相は何かというと自分たちの基本的人権ばかり持ち出しますが、例えば選挙活動の自由が選挙の公正という大きな目的のためにさまざまに制限されているように、基本的人権の保障も絶対無制約ではありません。
また、岸田首相は八幡製鉄事件最高裁判決を「企業の寄付の自由」の根拠に持ち出すのですが、今から半世紀以上前の１９７０年に出された同判決でさえ、そうした自由が金権政治や政治腐敗などさまざまな弊害を生むことも指摘して
「弊害に対処する方途は立法政策にまつ」
としたのです。
実際に経団連が毎年２４億円もの献金を与党自民党にしていることで、大企業や富裕層優先の政治が行われ、民意が歪んでしまうという弊害が生まれているわけです。
今こそ立法府は最高裁が求めた「弊害に対処する」方法を取るべきで、公共の福祉を根拠として企業団体献金には制限をかけるべきですし、制限したとしても企業や政党の政治活動の自由に反するわけではないのです。
安倍首相もそうでしたが、権力者が自分たちの悪行を追及されると急に弱者のように自分たちの人権を守れと言い出すのは片腹痛いです。
基本的人権は「国家からの自由」と言われるように、市民が国家から干渉されないことをその本質とします。
彼ら権力者を守るためにあるのではないのです。
早よ説明せえ。
もはや社会派ブロガー界の上脇博之教授と呼びたい。凄すぎる。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
自民党裏金腐敗議員リスト： 裏金額一覧サイトのご案内 #自民党は利権と汚職と税金泥棒
「（自民党）議員の秘書らがそろって多額の裏金を扱うわけがない。幹部全員ウソ。金の保管場所は議員本人しか知らない」との自民党現職議員秘書の怒りの告発 （しんぶん赤旗から）
自民党は、これ以上確認するまでもなく腐敗独裁封建政党であり、日本は、これ以上確認するまでもなく自民党の脱税天国である。
裏金脱税やりたい放題の自民党には国民から税金を徴収する資格がない。 #インボイス増税反対 を粘り強く続ける。 #あっちは裏金こっちは増税
自民党は高齢になっても一生働いていないと生活していけない国に日本をしたいようです。自分たちは権力に守られて裏金脱税天国で生きているのに。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒
財界主権国家・ニッポン 買収政治の構図に迫る
自分なりには憲法の勉強をしてきた人間としては、岸田首相のように都合よく憲法をつまみ食いして自己弁護に使う輩は腹立ちますねえ。
その憲法を改悪する、９月の総裁任期までに変えると言いまくってるくせに。
岸田文雄首相が通常国会の施政方針演説で初めて憲法「改正」の「条文案の具体化」に踏み込む。「自民党総裁として」と言い訳しても内閣総理大臣が改憲を実現したいと国会で言うこと自体が憲法尊重擁護義務違反だ。
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衆院予算委で発言のため挙手する岸田首相＝29日、国会で
◆他党は「廃止」や「使途公開」うたうのに
政策活動費 政党から議員個人に支出される政治資金。党の収支報告書には支出先の議員名や金額を記載するが、受け取った議員側に記載義務はなく、使い道は不透明だ。自民党は2022年だけで14億円を支出。党内の派閥のパーティー券裏金問題で不記載が判明した安倍派の6億円超（5年間分）、二階派の2億円超（同）を上回る。
◆「廃止しないのか」に三たび同じ言葉で
◆他の費目は公開なのに…公明も維新も追及
改革案に対する首相答弁「様式美」
「毎回、原稿を読まずに同じ答弁をしている。すごいことだが、逆に、全く進んでいないのだな、と思う」
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９日の衆院予算委で日本維新の会の小野泰輔氏は首相をこう皮肉った。小野氏が企業・団体献金禁止と調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開を求め、首相が「全党共通のルールに基づいて対応すべきだ。自民党も議論に貢献する」と答弁した際のことだ。
予算委では改革案に対して首相が同様の発言で締めるのが様式美のようになっている。焦点の政治資金規正法改正の自民案がまだ決まっていないことが背景にある。不記載問題の実態解明や議員の処分についても、党による聴取の結果公表が連休明け以降となるため、首相は「手順を踏む」といった答弁に終始した。
５年で５０億円…二階氏に照準
使途が公開されていない政策活動費に関しては、野党は５年間で約５０億円を受け取った自民の二階俊博元幹事長に狙いを定めている。使い残しがあれば「脱税」に当たるとして、二階氏に使途を確認するよう求めたが、首相は「確認するまでもなく適切に使用されている」と拒否した。
企業・団体献金について野党は「金の力で政治がゆがめられる」（立憲民主党の長妻昭政調会長）と禁止を要求。首相は「企業は寄付の自由がある」と反論した。自民党内にも「献金を禁じれば、金持ちか世襲しか国会議員になれなくなる」（閣僚経験者）との声は少なくない。
首相の予算委答弁、ほぼ「ゼロ回答」 裏金問題、政治改革に後ろ向き
衆院予算委員会は9日、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金に関する論戦が交わされた。岸田文雄首相は政治資金収支報告書の訂正状況や国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）、「政策活動費」の使途公開について追及されたが、答弁はほぼ「ゼロ回答」。政治改革に後ろ向きな姿勢が目立っている。
「不明、不明、不明のオンパレードだ。きちんと訂正を行うよう指示を出すべきではないか」。予算委で立憲民主党の渡辺創氏は、自民の萩生田光一前政調会長が代表を務める政党支部が行った収支報告書の訂正で、支出総額など多くの項目が「不明」と記載されている点を問題視し、党総裁としての対応を求めた。首相は「これは（萩生田氏）本人の責任で、いつその『不明』を訂正するのかを判断することだ」などと述べるにとどめた。
首相は昨年12月の記者会見で、政治資金を巡る課題に「火の玉となって党の先頭に立ち取り組む」と表明したが、その言葉とは裏腹に、予算委などの質疑では、積極的に真相を解明し、再発防止に取り組もうとする姿勢を欠いている。
「政治とカネ」を巡っては、自民の二階俊博元幹事長が在任中に、報告書への使途の記載義務がなく、不透明さが指摘されている政策活動費を党から約50億円受け取ったとされ、野党は税務調査などを求めている。立憲の渡辺氏は、自民で誰が政策活動費を支出する権限を持つのかをただしたが、首相は「内容に応じて内規や慣行が定められている。内部の運営の仕方や手続きを申し上げるのは控える」として明かさなかった。
首相は、旧文通費の改革についても、透明化に向けた前向きな答弁を避けた。日本維新の会の小野泰輔氏は、自民が裏金事件を受けて、党所属議員に実施したアンケートに触れた上で「旧文通費をプライベートなお金として使っていないのかも自民は調べるべきだ」と要求。これに対し首相は「党としてこの課題にも引き続き真摯（しんし）に臨み、議論に貢献したい」などと述べるにとどめた。
自民の政治刷新本部が1月に発表した中間とりまとめには、政治資金規正法改正の内容を含め、制度改正につながる具体策は盛り込まれておらず、首相も具体的内容に言及しにくい事情がある。ただ、自民を除く主要政党は政治改革案を既にまとめている。維新の小野氏は旧文通費改革に関し「党総裁が（議論に）『参加する』ではなく、『やる』と言えば、あっという間にできる」と首相に改めて迫った。だが首相は終始、あいまいな答弁を繰り返し、言質を与えなかった。【樋口淳也、森口沙織】
岸田首相、「ゼロ回答」連発 指導力欠如、調査も及び腰 野党追及強化へ・裏金事件〔深層探訪〕
2/4(日) 7:00配信
時事通信
岸田文雄首相は、2日まで3日間行われた各党代表質問で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革案に関し「ゼロ回答」を繰り返した。党内では派閥裏金事件の関係議員に対する聴取を開始したものの、「お手盛り」の様相が色濃い。首相の党に対する指導力欠如は明らかで、野党が追及を強める中、苦境はさらに深まりそうだ。
【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移
◇連座制明言せず
「首相のリーダーシップの下、政治改革を主導すべきだ。断固たる決意をこの場で示してほしい」。公明党の山口那津男代表は2日の参院代表質問で、政治資金規正法改正への態度を明確にするよう首相に迫った。
首相は「今国会で議論できるよう考え方を取りまとめる」と述べるにとどめ、1月29日の衆院予算委員会で各党との議論に前向きな姿勢を示した「連座制」の導入にさえ触れなかった。野党が求める使途を明らかにする必要がない政策活動費の見直しについては「共通ルールを定めることが重要」と繰り返した。
求心力低下が著しい首相とすれば、党内で賛否が割れそうな制度見直しに踏み込みにくい事情がある。
会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う連座制について、党内には「秘書が政治家を陥れるため故意に不正を行う可能性がある」（幹部）として、なお慎重論がある。政策活動費の見直しにはさらに強い抵抗が予想される。
具体性のない答弁は、各党との合意が必要でない問題でも同じ。立憲民主党の泉健太代表から、裏金の扱いについて「どう処理するのか。被災地に寄付しては」と問われたが、首相は「各政治団体で適切に判断されるべきだ」としか答えなかった。
◇「身内」が調査
首相の指導力不足は、真相究明の取り組みにも影を落とす。
自民は2日、安倍派・二階派の「裏金議員」らを対象とした調査を開始した。ただ、聴取を行うのは森山裕総務会長と小渕優子選対委員長ら党幹部。実施に当たり、第三者主体での「派閥とカネ」の解明が検討された形跡は見られず、党内からも「身内でまともな調査などできない」（閣僚経験者）との声が上がる。
森山氏や小渕氏が待つ東京都内のホテルには2日、二階派幹部らの車が次々と滑り込んだ。二階派議員は「これがニュースになるのか。しこりは残るぞ」とぶちまけ、「不満は首相に向かう」とも。安倍派ベテランも「調査実施を予算審議の前提とした野党向けの国会対策だ」と不承不承の態度を隠さない。
2日午後になって、自民は急きょ裏金に関する党所属全国会議員へのアンケート調査を行うことを決定。これまで首相は野党が求める全議員調査に否定的な考えを示していたが、判断を一転。党内からも「聞いていない」（幹部）との声が上がるなど、「泥縄」の対応ぶりを印象付けた。
5日からは論戦の舞台が衆院予算委員会に移る。ただ野党は「議員が議員から聞き取るのなら忖度（そんたく）、遠慮が働くかもしれない」（立民の泉代表）などとして、自民党の調査そのものの正当性を疑問視。5日午前が提出期限の調査の内容次第で、審議に応じるかどうかは不透明だ。
また、調査結果が提出されれば裏金問題に関与した議員の処分にも注目が集まるのは避けられない。立民の安住淳国対委員長は「次々とステージは上がっていく。政治責任について2月はしっかり追及していく」と攻勢を強める考えだ。
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議員も呆れかえっていましたが、完全に開き直ってました。
AIを導入するという自民党。
今後、国会答弁もAI任せにするとか。
もう諸悪の根源の自民党そのものが不要ですね。
皆様ご存じの通り、所得税が累進課税になっているのは『 収入が多い人(組織)ほど社会のインフラの恩恵を受けている 』ゆえに、『 収入が多い人(組織)がより大きな負担をするのが妥当だから 』という話です。
ところが、“低所得層ほど実質負担が増える”消費税の導入後は、『 所得税と法人税の累進性を下げる 』ことで、『高所得層を優遇する』ように税制が“改悪”されてきました。
(※具体的にその記事を以前アップしていただいていましたね。)
昨今では高所得層は『タックスヘイブン』の悪用により、『優遇された税制すら回避』するようになっています。
岸田政権はそれに加えて、さらなる“庶民への増税”および、さらなる“低諸国層への負担の増える消費税増税”目論んでいるのですから、裏金問題で庶民の不満が爆発し、『 裏金議員が全員逮捕されるまで 』“確定申告ボイコットがトレンド入り”したそうです。
あの安倍政権すら上回る(下回る)壊国政権は一刻も早く退陣させる必要がありますね。
https://johosokuhou.com/2024/02/16/72608/
☆#確定申告ボイコット がトレンド入り！岸田首相の納税呼び掛けに反発強まる！「裏金議員が全員逮捕されるまで」
2024年2月16日 情報速報ドットコム
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-13/2023091302_01_0.html
☆経団連の税制提言
国民に重荷を強いる身勝手さ
2023年9月13日(水) 新聞赤旗
◎暮らしを壊す消費税増税
◎ 消費税の税収は導入された１９８９年からの累計で５００兆円以上です。法人税と所得税・住民税は同じ期間に６００兆円以上減りました。国民から吸い上げた消費税は、大企業・金持ち減税の穴埋めに消えました。