韓国の李明博大統領は２０１２年８月１０日、日本の強い反発にもかかわらず島根県・竹島（韓国名・独島）への訪問を強行しました。
韓国大統領の竹島上陸は初めてです。野田首相は抗議のため武藤正敏駐韓大使を直ちに一時帰国させるとともに、さらなる対抗措置の検討に入っています。
李政権は史上初めて任期中に大統領の実兄が逮捕されるなど、政権末期で支持率低下が進んでいます。 李大統領の竹島上陸は、韓国が日本支配から解放された記念日「光復節」の８月１５日を前に行われたわけで、これは領土問題で日本に対する断固たる姿勢を示し、２０１３年２月に任期を終える政権終盤にあたって評価を高める意図があるのでしょう。韓国もオリンピックのメダルラッシュで盛り上がっているそうで、韓国人の民族意識に火がついた時期を狙ったのかもしれません。
李大統領の竹島上陸と同じ日、財界・財務省盲従の消費税増税法案が成立した日本と言い、両国とも、政治の劣化は目を覆わんばかりです。
なお、「従軍慰安婦」の個人賠償請求を韓国政府が放置しているのは憲法違反であるという、韓国の憲法裁判所の決定を受けた２０１１年末の首脳会談で、李大統領は「慰安婦」問題を取り上げたのに対して、かえって野田首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求しました。
それから、日韓関係はこじれる一方です。
「慰安婦」個人の請求権を韓国政府が日韓条約をもって放棄することなどできるわけもありません。もちろん、この問題は領土問題とは別に、日本が誠実に対応すべきです。
「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」だ
さて、私は、竹島問題も、日中間の尖閣諸島問題も、およそ領土問題は国際司法裁判所（International Court of Justice＝ＩＣＪ）を使って外交交渉をしていくべきだと思っています。日本までナショナリズムを高揚させ、軍事的な解決を叫んでも現実性がなく、百害あって一利なしです。
ＩＣＪは、法律的な判断を下す国連の常設の主要機関です。２１世紀に入ってからだけでも、竹島問題と同じくシンガポールとマレーシアが互いに領有権を主張したペドラ・ブランカ島問題について、2008年にＩＣＪがシンガポールに帰属するとの判断を下し、28年間に及ぶ論争に終止符を打つなど、カメルーンとナイジェリア、コソボ独立問題、タイとカンボジアの領土問題などなどを解決してきました。
ただ、ＩＣＪは法的拘束力のある判決を出せますが、紛争当事国双方が合意しないと管轄権を持ちえません。竹島なら、日韓両国がＩＣＪの裁判に付されることに同意しないと、裁判自体が始まらない（訴えが却下されてしまう）のです。
しかし、裁判になってくれれば、両問題とも日本が法的には有利だと思いますから、裁判で決着をつけようと提案すること自体が外交の有力なカードにはなりえます。
これまで、日本は、竹島問題の平和的手段による解決を図るべく、1954年9月、口上書をもって竹島の領有権問題をＩＣＪに付託することを韓国側に提案しました。しかし、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題をＩＣＪに付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れませんでした。
日本がＩＣＪを使おうという正式な試みは、以来、50年もなされずに現在に至っています。日本は、こういう問題を扱える国連唯一の裁判所である国際司法裁判所というカードを、外交交渉に使っていくべきでしょう。
もちろん、軍事行動はあり得ませんし、不況下に日韓共倒れになる経済制裁はもってのほかです。
野田首相と石原都知事の尖閣パフォーマンス合戦が国を危うくする
具体的には、武藤駐韓大使を一時帰国させるだけではなく、さらに強力な召喚をしてもかまわないと思います。つまり、竹島問題がすでに決着済みの問題ではなく、重大な領土問題であると国際社会に訴える機会とするのです。そして、あらためて、国際社会にはっきりわかる形で韓国にＩＣＪへの付託を提案するのです。
韓国はかなり追いつめられるでしょう。しかし、最低の獲得目標は実はＩＣＪでの勝訴判決ではなく、日本に有利な経済協定の締結です。
日本政府は、「竹島をめぐる紛争が存在する」と主張しているのに対し、これまで韓国は、竹島も含めた海域で一方的に漁業管轄権を主張した「李承晩ライン」(１９５２年）設定以降、韓国はこれまで「独島をめぐる領土問題や紛争は一切存在しない」という姿勢をとっています。領土領海問題はあるのだとはっきりさせること自体が大切です。
「李承晩ライン」の設定以降、韓国は竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等を続けました。また、たとえば、１９９９年に両国が操業できる暫定水域を決めたのですが、自国の水域と捉える韓国の業者が好漁場を占拠し、島根県など日本の漁業者は高単価のズワイガニ漁をできない状態が続いています。
ＩＣＪというカードを使い、竹島問題を日韓の法的紛争であることを国際的に認知させる。そして、領土領海問題をＩＣＪに持ち込んで決着をつけること自体は無理でも、日本に有利な経済協定を締結することをまず落としどころと考えるのです。しかし、そこまで落とし込むには、外交と法律問題でぐいぐい押すことが必要です。
国際法上は日本が有利であるからこそ、韓国が国際司法裁判所へ持ち込まれると困るのだと国際社会に印象付ける。そのことをテコに、有利な協定を結ぶ。それくらいの交渉をしてこそ、国際社会から尊敬もされるのです。軍事力を背景にしない平和外交はコスタリカを見ても実にしたたかでタフなものです。
（オランダ・ハーグの国際司法裁判所）
さて、半世紀にわたって、このような正当な日本の外交を阻んできたのは誰なのか。巷間言われるような民主党の「弱腰外交」の問題ではありません。
この件に関して、尖閣諸島を東京都民の金で購入するというくらいの「日本を代表する愛国者」、石原慎太郎都知事（老醜無残石原都知事２ 「野田内閣の尖閣国有化は支離滅裂、人気稼ぎ」＝黙ってオレに人気稼ぎさせろ）は意外なことに、１０日の定例会見で「しようがないが、悔しい話だ」と語ったそうです。石原都知事は、
「勝手にラインを作って日本の漁船を締め出し、竹島を組み込んでしまった。あのときの日本は身動きができなかった」
「彼らが自分たちの領土と言って要塞まで作り、しかもそれを観光名所にしているという現実のなかで、なかなか難しい」
と話したそうです。やけに「現実主義」な言い振りですが、これには石原氏が自民党政権の日韓利権にどっぷりつかってきたという背景があります。
日本政府が韓国の竹島実効支配の強化に手をこまねいてきた背景には、自民党を中心とする超党派の「日韓議員連盟」の存在があります（2010年に志位共産党委員長が役員に入るなど今では性格が変わりました）。
自民党は常に韓国保守勢力との間で双方の保守政権が成り立つように支えあい、なれあい路線を取ってきたわけですが、もちろん、これは李承晩、朴正煕時代から続く日韓利権の癒着構造があったからです。韓国から日本の政治家に渡る裏金はけた違いで、自民党政権を支えてきたといわれています。
そもそも、竹島も尖閣諸島も、領土問題で有利に事を進めるつもりなら日本が真っ先に考えるべきは国際司法裁判所、そこで勝とうとするならまず交渉すべきは米国です。韓国への影響力を考えても、米国の協力なしには、これらの問題は進展しません。韓国はそれがわかっているから、竹島の領有権や竹島→独島、日本海→東海への呼称変更を米国に熱心にロビー活動しました。
日本も米国に『竹島は日本の固有の領土」であると粘り強く主張すべきだったのに、特に小泉政権以降の自民党政権は、米国の方針に何一つ物言わぬ対米追従外交を続けてきました。それが日本が中長期的に領土問題で後退してきた一番の理由です。
このような日韓癒着と対米追従の自民党政治と、外務省の事なかれ主義の必然的な結果が、今回の李大統領竹島上陸と言えるでしょう。
長く自民党の安全保障問題の顧問格で、オスプレイでもアメリカ盲従の森本防衛相が、李大統領の竹島上陸について、
「全ての国に内政があって、日本にも日本の内政がある。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」
と述べて問題になっているのは、これまでの日本外交の象徴です。
今回の李大統領の竹島上陸を機に、日本政府が、竹島問題を国際法によって解決する意向を有していることを、野田首相、玄葉外相などが公の場で国際社会に向けて発信するべきです。そして、ここで重要なのは、竹島をめぐる紛争が解決済みではなく、日韓両国間に厳然と存在していることを世界に認知させることです。
そのための重要な手段が国際司法裁判所への提訴カードなのです。尖閣諸島問題でも同じようなアプローチを積み重ねていけば、軍事力に頼らない日本らしい平和外交と安全保障の途が確立していくでしょう。
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韓国大統領が竹島訪問＝史上初、「命懸けで守る」－任期終盤、対日強硬姿勢に
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１０日、日本と韓国が領有権をめぐり対立する竹島（韓国名・独島）を訪問した。大統領の竹島訪問は史上初めてで、実効 支配している「韓国固有の領土」であると内外にアピールするとともに、一歩も譲歩しない断固たる姿勢を示すのが狙い。日本は激しく反発しており、両国関係 の冷却化は必至だ。
大統領は竹島に近い鬱陵島を訪れた後、ヘリコプターで移動し、竹島に上陸。１時間１０分滞在し、警備隊の報告を受けて激励。「独島は真のわが国の領土であり、命を懸けて守らなければならない価値がある。誇りを持って守ろう」と述べた。
李大統領は２００８年２月に就任してから当初は、「実利外交」を掲げて対日関係でも抑制した対応に努め、一時は良好な関係を築いた。しかし、任期終盤を迎え、レームダック（死に体）化する中で姿勢を転換。歴代政権以上の対日強硬措置に踏み切った。
また、韓国政府関係者は大統領の竹島訪問について「日本への事前通告はしていない」と語った。固有の領土への訪問であり、外交的な配慮をする必要はないとの立場を示したものだ。
一方、１０日付の韓国夕刊紙・文化日報は、日本の植民地支配からの解放記念日である１５日に、竹島で、李大統領の名と「独島はわが領土」という文言を刻ん だ石碑を設置し、除幕式が行われると伝えた。今回の訪問で日韓関係が悪化する中、さらに日本の反発を呼びそうだ。（2012/08/10-19:51）
「断固たる姿勢」アピール＝対日強硬カードで実績狙う－韓国大統領
【ソウル時事】韓国の李明博大統領の竹島訪問は、当初は冷静な対日外交を目指した大統領が任期末を迎え、毅然（きぜん）とした姿勢を誇示することで、求 心力回復を図った形だ。国内的に批判を受けない対日強硬策で「断固たる大統領」として来年２月までの任期を締めくくろうとしているようだ。
韓国 の歴代政権でも、しばしば日韓関係は悪化。日本文化開放やサッカーの日韓ワールドカップ開催など日韓関係を強化した金大中政権も、末期には小泉純一郎首相 （当時）の靖国神社参拝などで対立した。盧武鉉前大統領も、「韓流」ブームなどで両国の民間交流が深まる中、任期後半の２００５年以降、竹島問題や歴史教 科書、靖国問題などで激しい対日批判を繰り出し、首脳の相互訪問「シャトル外交」はストップした。
これに対し、０８年２月に就任した李大統領は「実利外交」を標ぼうして盧前大統領との差別化を図り、対日関係でも冷静な対応に努力。一時は良好な関係を築き、１０年の日韓併合１００年でも懸念された反日感情は噴出しなかった。
しかし、領土、歴史問題では双方の譲歩は困難。李大統領は次第に日本の対応に不満を募らせた。しかも、任期終盤に入ってレームダック（死に体）化が進み、 世論やメディアの反日論調が高まっても、抑える力はなくなった。６月末に予定していた署名を延期した日韓秘密情報保護協定の取り扱いをめぐり、政府が激し い非難を浴び、与党からも慎重な対応を迫られたのがいい例だ。
外交全体を見ても、南北関係は緊張が続き、李政権の対北朝鮮政策は「成果がなかった」との批判が強い。結局、盧前大統領と同様、世論に受け入れられやすい対日政策で「断固たる対応を取った」との評価を得ようとしたとみられる。
大統領府関係者によると、李大統領の竹島訪問は以前から何度も検討されてきた。しかし、「適切な時期ではない」として見送られてきたという。今回踏み切っ たことに関し、同関係者は「初の大統領訪問であり、大きなメッセージだ」と強調。「外交問題ではなく、わが国領土の管理という意味合いだ」と述べ、日本の 反発を意に介さない立場を示した。（2012/08/10-18:10）
竹島上陸は「しょうがない」 石原都知事
2012年8月10日 19時08分
東京都の石原慎太郎知事は１０日の記者会見で、韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸したことについて「しょうがないんじゃないか」と述べた。
知事は「敗戦のどさくさに李承晩ラインを勝手に引かれ、竹島を組み込んじゃった。口惜しい話だが、あの時の日本は身動きができなかった」と指摘。
「（韓国が）自分たちの領土だと言って、あれだけの要塞まで造って、しかも観光名所にしているという現実の中で、これは難しい」と話した。
「悔しい話」東京都の石原知事
韓国の李明博大統領の竹島上陸について、東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で「しようがないが、悔しい話だ」と語った。
石原知事は、韓国が戦後、竹島も含めた海域で一方的に漁業管轄権を主張した「李承晩ライン」に触れ「勝手にラインを作って日本の漁船を締め出し、竹島を組 み込んでしまった。あのときの日本は身動きができなかった」と振り返った。「彼らが自分たちの領土と言って要塞まで作り、しかもそれを観光名所にしている という現実のなかで、なかなか難しい」とも話した。
また、石原知事は運輸相時代、竹島を視察をしようとしたところ外務省から妨害されたとして「この国は変な国。外務省は訳のわからない役所だ」と批判した。
森本防衛相発言要旨
森本敏防衛相の１０日午前の閣議後の記者会見と、午後の臨時会見での発言要旨は次の通り。
【閣議後の会見】
－李明博韓国大統領がきょうにも竹島を訪問する。防衛省としての対応は。
情報収集に努めている。関係省庁と連携をして、われわれの対応を今後決めていきたい。
－この時期に大統領が竹島訪問することをどう考えるか。
日本の防衛政策と少し次元の違う話なので、個人的な印象を言うことは控えたい。防衛省・自衛隊がこの問題にすぐに何か対応するということではない。これは 韓国の内政上からくる要請によるものだという印象を私個人としては持っている。韓国が内政上の判断でお決めになったことだと考える。
－内政上の要請と言ったが、防衛相としてどう考えるか。
それは全ての国に内政があって、日本にも日本の内政がある。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ。
【臨時会見】
－防衛相の発言に野党が反発しているが真意は。
本日、韓国大統領が竹島を訪問した。これはわが国の竹島に関する基本的な立場と全く相いれず、決して受け入れられないという趣旨だ。他方、どうしてこの時 期に韓国大統領が訪問したのかということは、私は多分、内政上の要請があったのだろうという推測を申し上げた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えは ない。そもそも竹島問題は、日本にとって北方領土と並んで重大な領有権問題であるので、これは外交交渉によって解決されるべきだ。
－野党は問責決議案を出す構えも見せているが。
正しく説明する必要があるので、要請があれば行って説明したい。（2012/08/10-16:31）
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しかし、尖閣諸島では領土問題がないという立場を日本はとっています。
また、北方領土は本来は日本の領土であったことは明白でしょうが、どれだけ不当であっても、少なくとも、4島すべて国際法上日本の領土であると果たしていえるのか疑問です。
竹島は国際司法裁判所に訴えるが、尖閣諸島と北方領土は国際司法裁判所で扱うことを拒否するというのなら、ダブルスタンダードでしょう。
あと、詳しくは知りませんが、応訴管轄という制度が国際司法裁判所にもあるので、韓国が同意しなくてもとりあえず一方的に訴えることは可能ですよね？
とりあえず、ひとつ言えるのは、領土問題を政治利用して、国内問題から目をそらさせるというのは、どこの国の為政者にとっても常套手段だということです。
サッチャーが、新自由主義的政策をどうにゅうして人気が無かったのを，フォークランド紛争で回復しましたよね。韓国も猛烈な新自由主義政策で国民の不満は大きいでしょうし、目をそらすために竹島を利用していることもあるでしょう。
もちろん、これは日本にも当てはまることも注意しなくてはなりません。
「ローマ帝国」「フランク王国」「神聖ローマ帝国」等々、これらは先ず領域があってそこを支配統合する権力が生まれるのではなく、例えば「ローマ帝国」の場合、SPQR(Senatus Populusqe Romae)というres pubrica(公共体）の力が及ぶ範囲―勢力範囲であり、その範囲は常に変動しました。
「国家とは何か」は17世紀以降、とりわけ「啓蒙主義」の時期以降久しく論じられていますが、これはいわゆる「絶対王政」による領域主権国家機構の形成によって「国家機構」が具体的な存在として捉えられるようになり、それが何を為しうるかという「可能性」の追究でした。「絶対王政」自体、時代の要請ー16世紀以降の「商業資本」の発展の保護ーで成立し、「国税」という形で「国富」を一箇所に集積し、その「有効活用」を可能にした。「市民革命」によってその機能を奪取し利用したのが「産業資本」です。「産業革命」の前提です。
「国富」追求にその領域内の人間をすべて動員できる体制が、近現代の「領域主権国家」です。この在り方は300年以上変わっていない。（300年というと長いようだが、「平安時代」と区分される時期はほぼ400年、江戸期は260年余りである。）そして、今ひとつの、というより上記と表裏一体をなす面ですが、主権行使者は「総動員」を行うからにはその国民の「生活」を保障する責務を負う体制である。16世紀後半のイギリス、チューダー朝の「救貧税」も名目上その理念に則っています。
「市場活動」の保障と「福祉」の為の国家間競争が、19～20世紀の世界の基軸といえます。現在、日本の政府は、世界状況をその単なる延長、その「激化」としか捉えていない。「市場経済不滅」の幻想に基づいている。市場を巡る「競争」であるから国民を総動員して勝ち残ることが「国家目標」であり、諸政策も教育もその「戦略」なのです。
話が迂遠になりましたが、「国境」・「～固有の領土」というのは、近代以降の話であり、「有史以来の国境・～固有の領土」というものは存在しません。
近代以降の「領土問題」は国際経済競争における「権益問題」です。勿論、国家が「自国の権益を守り拡大しようとする」のはその目標からして当然であり、それを巡って対立が生じるのは当然のことです。
しかし、何れの国家であれ、その対立を自国の利益のために強硬手段によって解決しようとするのは「平和に対する脅威・平和の破壊」となります。「国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること」（国際連合憲章 第１章）を、まず日本が実行することに何の憚りがあるでしょう。主張すべきは主張することはこの中に入ります。
ａさんがおっしゃるように、自政権維持のための手段としての「領土問題」提起に対し、「平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現」しようとする姿勢を貫くことこそ本当の「断固たる外交」といえましょう。それは誇りにこそなれ決して恥にはなりません。政府に求められるのはそうした姿勢です。
「相手が日本の領土を狙っている、だから防衛体制を増強せねばならない、そのためには「日米軍事同盟」を強化しオスプレイも配備せねばならない」という方向に持っていこうとしている自公民体制にとっては、今回の事態はむしろ望ましいのかもしれませんが。
オスプレイ、韓国にとっては、北への牽制ができ、竹島により専念できるので、願ったり適ったり。
千島を放棄するって言っちゃった後で、南千島は千島じゃないって言ったのどこの政党でしたっけ？バカな政党もあったもんです。
が、先生の文章の中に大きく欠落している視点があります。
それは、韓国側の主張が書かれていないという点です。
裁判でも両当事者の主張立証をぶつけあって、裁判官は中立的な立場で自由に心証するんですよね。
先生の意見は読者に対し、その点が書かれていないのがとても残念です。
韓国側がなぜこの問題で「きゃーきゃー」言うのか。
法律問題の前にその点の背景を指摘しないと問題の本質が見えてきません。
たしか、竹島を日本の領土にしたのは１９０５年です。
旧日本政府が朝鮮半島を植民地したのは１９１０年です
が、それ以前にすでに１９０５年の時点では外交権がないなど、すでに半植民地化した点で、この問題は韓国側から見ると、「植民地化」への日本の侵略への布石になっているんです。
だから、
韓国側から見ると、慰安婦問題、靖国参拝はすべてワンセットな問題なんです。
これと、それは別に分けるというものではないようです。
つまり、
韓国側の心情としては、法律問題ではなく、「歴史認識」なんです。
日本側から見ると、法律問題でしょうとなります。
そこが双方が大きくズレる点になりますっ。
「法律問題である」のではなく、「歴史問題」である！！
この点の理解がないとただの平行線になってしまいますっ。
僕は新聞にも載らない少数意見です。
その内容は韓国側に全面譲歩し、竹島のそれを認め、かつ慰安婦問題につても全面謝罪をし、国内においてはドイツと同様に被害の歴史教育だけでなく、加害の歴史教育もきちんと行うべきという立場です。
この問題は法律問題であるというよりは、「政治問題」だと考えます（笑）
戦争に負けたんだし、植民地にして多大な迷惑をかけたんだし。あんな岩ぐらいの人の住めないそんな場所でキャーキャー問題にするのも、くだらないという考え方をとります。
それが本当の未来志向です（あははは）
いろんな意見があっていい領土問題です。
NHKや新聞をはじめ、一つの意見しか報道されないことに
危惧しているおーちゃんです。
どんな立場や意見があってもいいと思いますが、多角的複眼的にいつも考えたいと思うのです
価値観がぶつかりあう領土問題ですから、話は複雑になってしまいますよね。
この事件では、シンガポールの実効支配にマレーシアが異議を述べなかったことが、シンガポール勝訴の大きな理由になっています。
竹島もすでに韓国の実効支配が半世紀。しかも、日本がまともに異議を唱えていないと認定されると、もともとの経緯では日本の領土と認定されても、国際法上は今は韓国の領土と判決される可能性があります。
国際法では事実状態の尊重=法的安定性が国内法以上に重要視されるのですね。
ですから、国際司法裁判所に持ち込んでも、日韓いい勝負かもしれません。
いずれにしても、おーちゃんさんのおっしゃるような韓国側に有利な事情も斟酌して判決は出るので、本当はよい舞台なのですけどね。
韓国としては今実効支配しているものを失う可能性のあるリスクは冒したくないだろうと思います。
ともかく、国際司法裁判所に引っ張りだすぞ、だすぞ、と見せて、交渉してほしかったので、玄葉外相がいきなり提訴すると宣言してしまったのは、僕のスタイルじゃあなかったなあ。
日本には日本の言い分がある。韓国にも言い分はある。
しかし、日本で世論調査すればおそらく多くは、日本領だといい、韓国で世論調査すれば、韓国領だというでしょう。私も、国際司法裁判所に持ち込んでも、日韓いい勝負かもと思います。
個人的には、尖閣購入にしろ、今回のサッカー日韓戦での独島主張にしろ、民族主義は醜いものだなという印象しかないです。
あと、少し師匠である先生にかみついてしまったかも（土下座）
いずれにしても、これは「宗教戦争」の様相なので、僕的にはあんな崖みたいな岩でもめていることが非常に嘆かわしいのです。
国際法ではそうでしょうし、日本の主張をするのなら法律問題として片づけるべきでしょう。
とはいえ、日韓の市民レベルの交流はすごいものです。その実情と政治はもちろん別ですが、ある意味、政治の世界の対立問題には違和感も感じてしまいますっ
ミクシィでも「実効支配の追認策もある」とアップしたら、やっぱり大変なことになりました（爆）
「あんたさぁ～」的な・・・削除するのに忙しかったです。
個人的には「ヨンさま」のおかげではないかと思っておりますが。
韓国の食品は、もう日常の食生活の中では特別なものではありませんし、歌、踊り、TVドラマや映画の面でもごく自然に楽しまれています。
こうした状況が古代から深い交流のあった隣国との関係においては本来当たり前のことと思われます。
明治以降の帝国主義諸国の侵略競争の渦中で、日本が朝鮮半島に対しておこなった侵略について、われわれは真摯にその事実に向き合うのは当然のことです。
そのことを踏まえたうえで、市民レベルでの日韓交流が深まっている現在、その人間同士の結び付きを阻害するのは「政治」―政権の自己権益確保の動き、さらにその背後にある、東アジアでの緊張状態を絶えず醸成し権益確保を図るアメリカの一貫した政策と言えるでしょう。
aさんがおっしゃっているように、領土問題という形で素朴な国民感情に「対立」を植え付けるのが「民族主義」であるなら、その「民族主義」は醜いものです。
それはむしろショウビズム（熱狂的排他主義―国粋主義）というべきものでしょう。
他を悉く否定・排除してどんな民族も国家も生存することはできません。 生物の繁殖も一定以上の数がいなければ不可能と言われます（そのために多くの生物が絶滅したのですが）。
1つの民族・1つの国家だけが地球上に残ったとすればそれは早晩萎え枯れてゆくでしょう。
古い言葉と思われるかもしれませんが、「平和共存」を目指し、為し得ることを誠実に為してゆくことがどの国家にも求められます。それが本当の「国益」につながります。 不当な行為を不当と条理を尽くして論じることもその中に入ります。「剣によって生きる者は剣によって滅びる」
「世界情勢はそんなに甘くない」という意見は確かに事実に基づいています。しかし、本来目指すべきあり方を現実に引き下ろし泥（なず）ませることで、どのような人類の進歩・発展があるのでしょう。
現実を見据えつつ理想に一歩でも近づくべく努めることが人類を平和のうちに生き延びさせる唯一の手段と考えます。
狙いはその島の領有によって大きく増減する海域にあると思います。尖閣なら油田、竹島の場合はメタンハイドレートなどの海底資源が対象です。もちろん漁業にも大きく影響します。韓国もそこが分かってるからなのでは～。
プログ主さんは、このような賢明なプログを作っておられるのに、こと領土問題になると、日本の時代錯誤の貪欲と侵略主義に基づいた、韓国領土獨島の「奪取」計画、不当な領有権要求に、無批判なばかりか、それに積極的に賛同・加担するような、理解しがたい「独特の理論」を展開されますが、一体日頃の言動とどちらが本心なのでしょうか。
日頃のリベラル・革新的な言動がもしかして建前？なだけなんでしょうか。どうも不審でなりません。
獨島は、日本帝国主義の朝鮮侵略の最初、突破口として、当時の朝鮮王国の弱体化と混乱に乗じて、日本国家が密かに奪取したことは、明白な歴史的事実ですが、それを認めないということは、残念ながら結局、ブログ主さんは、武力による威嚇により、日本帝国が朝鮮を強引に「併合」＝植民地し、さらにはそれを足場に中国（満州）へ侵略の手を伸ばしたことを誤りだとは思っておられないのでしょうね。まあ、それは個人の思想の自由と言ってしまえばそれまでですが、もしそうなら、こうした形ばかりリベラルなブログを書いて、読者を誤解させるのは控えていいただきたいのですが。
以前にもお尋ねしましたが、法律家のブログ主さんにはぜひ１８７７年３月に当時の日本の正統政府であったいわゆる「明治政府」最高機関太政官自らが、（現在の）獨島が朝鮮領土であると、正確な地図つきで正式に認めた指令について、それに対する見解を伺いたいのですが。
当時朝鮮政府とも協議の上、平和裏に出されたこの指令で、本来この件は最終的に決着していますし、もちろんその後継政府である、現在の日本国政府もその指令・決定に拘束されるはずですが。
この指令にブログ主さんはなぜ一言も触れられないのか不可解です。無論、法律のプロのブログ主さんが、この指令の存在をご存知ないわけはないでしょうし。まさか、自分に都合の悪いことは無視されているのではないでしょうが。
また、１９６５年の日韓条約の覚書には、必要な場合は、この件は第三国の調停に委ね、国際司法裁には提訴しないことで、両国間は正式に合意していますが、ブログ主さんは、この正式な覚書を無視しても、国際司法裁へ提訴すべし！とちょっと理解に苦しむ主張をされているのですか？どうも法律家らしくないですね。
その意味で、韓国がこの提訴に応じないのは当然ですし、また応じるべきでもありません。
日本が、例えば佐渡や隠岐のように、明白に自国の領土だと分かり切っている島を、もしどこかの他国が自分のものだと言いがかりをつけてきて、日本がそんな不当な要求に応じますか？わが身に置き換えて考えてみれば、提訴に応じない韓国の態度は当然なのでは。
またもし万が一、国際司法裁提訴が実現したとしても、上記の太政官指令が存在する以上、むしろ国際法上も韓国の優位は動かないと個人的には思いますが。
（国際司法裁が公正だという前提でですが。この機関もいろいろな評判がありますからね。）
またそうでなければ、この世界に正義は無いことになってしまいます。
私のこの拙いコメントを、果たしてブログ主さんが承認されるか、それにより私のブログ主さんへの評価も定まります＾＾
とにかく、私は貪欲と「大国意識」を振りかざし、相対的な小国である韓国を圧迫し、強引に言うことを聞かせよう屈服させようとする傲慢な祖国日本の、１００年前とあまり変わらぬ体質が、非常に恥ずかしいのです！
（その意味で、様々なリスクを負い、多少腰は定まらないながらも、ここ一番で反骨精神を見せた韓国大統領を、私は日本国民のひとりとして、見直し、応援したいのです。今までは彼の政治姿勢には批判的でしたけどね。まあ、我が日本の、米国の傀儡のようなあの首相よりはまだはるかにましです。）
そのくせ、強者であり、実質的な宗主国・ご主人様である米国には卑屈に阿り、どんな無理難題でも無批判に甘受する、たとえそれで自国の国民が犠牲になっても、そういうこの国のあり方が、私は実に情けない・・・それだけです。まさに「スネ夫国家」ですね。
ブログ主さんも、他の問題で発揮されているような、強きをくじき、弱気を助ける姿勢、正義を第一とする姿勢を、こうした問題でもぜひ同じように保たれますよう、心から祈っています。