上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
国連安全保障理事会は２０２４年２月２０日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの交戦が続くパレスチナ自治区ガザでの「即時停戦」を求める決議案を採決したのですが、常任理事国である米国の拒否権行使で否決されました。
２０２３年１０月のハマスによる無差別攻撃で始まったガザでの戦闘を巡る安保理決議案で、米国が拒否権を行使したのはこれでなんと４回目です。
今回否決された決議案は、アラブ諸国を代表してアルジェリアが提出したもので、人道目的の即時停戦やガザでの民間人の強制退去の停止などを求めています。
そして、採決での賛成は全１５理事国のうち日仏中など１３か国で、我利我欲の「三枚舌外交」でパレスチナの民が住む土地にイスラエルの強引な建国を認めてしまい、パレスチナ問題の根本原因を作った英国は棄権しました。
いまや国連を機能不全にしているのはアメリカ合衆国そのものです。
グテーレス国連事務総長が半世紀ぶりに国連憲章第９９条に基づいて求めたガザで人道目的の即時停戦を求める決議案に対して、安保理理事国１５カ国中１３カ国が賛成したのに、アメリカ政府が拒否権を発動して否決。
イスラエル軍にあっちに行けこっちに行けと強制的に移動させられて、ガザの人口２２０万人中１５０万人が集まっているというラファにイスラエル軍は侵攻しようとしています。
アメリカのバイデン大統領はイスラエル政府に対してラファ攻撃をやめるように説得し、ネタニヤフ首相がこれを拒否するという掛け合い漫才で、アメリカ政府は国内外からの批判を少しでも軽減しようとしているのですが、いざとなれば国連安保理では拒否権発動で停戦させないよう、させないように動いています。
米国は即時停戦は人質解放交渉に不利になると判断したから今回の決議に反対したのだ、今後、ハマスが拘束を続ける人質の解放を前提に「一時停戦」を求める代替案の採択を目指す、というのですが違いますよ。
人質の解放のためにこそ即時停戦が必要なのであり、これでは今までもそうだったようにイスラエル軍がガザの市民諸共に殺してしまいかねませんし、ハマスが絶望してそれこそ人質を皆殺しにするかもしれません。
米国が人質救出を理由に即時停戦を拒否するのは、イスラエル軍によるハマス殲滅作戦を米国も実は認めているからに他ならないのです。
イスラエル軍が人質奪還を大義名分にガザ全域への攻撃を再開。パレスチナ市民２００万人が集まる南部へも地上侵攻を開始。イスラエル政府がパレスチナ人を解放すれば人質も戻る。イスラエル軍は即時撤退せよ。
２０２３年１０月７日にハマスがイスラエル市民と外国の市民を赤ちゃんも含めて１２００人も殺し、強姦をし、２００人以上を人質に取った行為が決して許されない戦争犯罪であることは論を待ちません。
しかし、イスラエル軍の行動がまがりなりにも自衛権の行使と言えたのはハマスを押し返す数日間のことで、それ以降は自衛とは名ばかりの一方的な大量殺戮であり、歴史的経緯を除いてもハマスの攻撃がまず先にあったなどという言い訳は通用しません。
そして、イスラエル軍はガザ住民の北部方面への帰還を許しておらず、避難するにはエジプト側への越境しかないのですが、地上侵攻に反対するエジプトは越境を拒否しています。
もともと２８万人の人口が１５０万人に膨れ上がったラファにいる市民には逃げ場がないんですよ！
南アフリカ共和国が国際司法裁判所に訴えたように、今イスラエル政府と軍がやっていることはガザのパレスチナ人に対するジェノサイド＝皆殺し作戦でしかありません。
イスラエルによるガザ南部ハンユニスへの爆撃で立ち上る煙をラファから眺める
イスラエル軍の攻撃で破壊された建物近くに集まる住民＝２０２４年２月１６日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファ
ハンギョレ新聞『ラファ、地上戦秒読み…国連「ガザ地区の死傷者約９万７千人」』より
2024年2月14日（現地時間）、イスラエル軍によるパレスチナのラファ内での軍事作戦開始発表後、ガザの住民たちが同地域を離れるために荷物を積んでいる/EPA・聯合ニュース
イスラエル軍が人質を「誤射」して３人射殺。アメリカ政府がイスラエル政府の「ガザ紛争は数カ月続く可能性」について同意。パレスチナ市民の７割がハマスの越境攻撃を支持。そもそも武力で「テロ」はなくならない
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の声明によると、イスラエル軍によって
「ガザでパレスチナの女性や少女たちが多くの場合、家族とともに恣意的に処刑されている」
という情報が寄せられています。
特別報告者ら国連の人権専門家グループは２月１９日
「パレスチナ人の女性や子どもたちが、避難先や逃亡中に意図的に標的にされ、法的に認められない方法で殺害されたという報告にショックを受けています」
と警鐘を鳴らし、ガザ地区やヨルダン川西岸で、多くのパレスチナ人女性らが恣意的に処刑されているほか、レイプなどの性暴力の犠牲になっているという申し立てが相次いでいるというとしました。
ジェノサイドとは単に他国民を殺すだけではなく、その民族の存在を許さず抹殺を図るような行為をすること。
だからロシアのプーチン政権によるウクライナの子どもたちを強制的に連れ去る行為もジェノサイド条約違反で国際刑事裁判所の捜査を受けているわけです。
そして、このガザやパレスチナ自治区でのイスラエル軍や入植者によるパレスチナ人女性たちの強姦と処刑もまさにパレスチナ民族に対するジェノサイドなのです。
イスラエルの攻撃で亡くなった家族の死を悲しむガザの女性たち（2024年2月12日）
イスラエル政府と軍によるパレスチナ人へのジェノサイドを可能にしているのは、今回の拒否権発動に象徴されるようなアメリカ合衆国の後押しがあってこそです。
バイデン大統領もアメリカの産軍複合体に深く結びつき、イスラエルを後押しする立場ですが、万一トランプ大統領候補が当選すればイスラエルべったりの姿勢はさらに増し、しかも人権無視のトランプ氏ですからイスラエル押しのとんでもない行動をとりかねません。
そして、日本は幸い今回の即時停戦安保理決議には賛成しましたが、基本的にアメリカに従属し逆らわない態度は一貫しています。
しかし米英などがウクライナを侵略するロシアは非難し制裁するのに、パレスチナ人を虐殺するイスラエル政府は支援し続けるというダブルスタンダードは国際社会では通用しません。
もはや孤立しているのは米英など一部の先進国なのです。
その点で、もはやフランス本国では全く相手にされない「知の巨人」あらため親露派陰謀論者にして反米拗らせ論者の「痴の虚人」ことエマニュエル・トッド氏は、アメリカと先進国は中国やロシアやグローバルサウスに負ける運命だから、日本は今のうちに日米同盟から抜けて核武装しろと言います（呆）。
そんな人たちの言う、アメリカが中国に負ける、だから中国につくという私利私欲で力の信奉者ならではの功利的な意味ではなく。
日本国憲法が前文で
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
と高らかに宣言した国際協調主義からは、もはや日本はアメリカのイスラエル支援のみならず、その戦争中毒ぶりと手を切るべき時に来ています。
それは侵略部隊であって日本の防衛には役立たずの海兵隊用の基地、無駄で危険な辺野古新基地建設を押し付けられて嬉々としている日本政府を見ても明らかでしょう。
そして、日本の政党の中で日米安保条約廃棄を政策にしているのは日本共産党だけ。
しかも共産党は
「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」
と党の綱領にそれを入れているのです。
今年１０１年目を迎えた日本で最も歴史のある政党である日本共産党は、松竹伸幸氏らの除名問題で揺れています。
松竹氏の除名については賛否両論があってむしろしかるべきです。
松竹氏が問題提起した民主集中制の問題、党首の公選制については共産党内部で私も議論してほしいです。
また確かに、除名反対の立場から党大会で問題にした大山奈々子神奈川県議に対して、せっかく新委員長になった田村智子氏が「パワハラ」まがいの結語でつるし上げたのはいただけません。
日本共産党の新委員長に就任した田村智子氏が神奈川県議団団長の大山奈々子氏を「発言者の姿勢に根本的な問題」と党大会で糾弾。田村氏は自らのパワハラを素直に謝罪して共産党が生まれ変わったことを示すべきだ。
しかし、松竹氏がもう一つ主張している日米安保条約廃棄を定めた綱領規定の放棄、この主張ひとつで、松竹氏の悪質性がわかります。
そんなことをしたら、もう日本には安保条約をなくそうという政党はなくなるわけですし、日米政府の思うつぼではないですか。
共産党の党員と支持者だけではなく、国内はもとより国外のリベラル・左派や平和主義者がどれだけがっかりするかわかりません。
たとえ将来も日米安保条約を維持するとしてももっと対等でまともなものにすべきですし、やはり日米安保条約廃棄を主張する共産党のような政党は絶対に必要です。
資本主義社会に対する強烈な問題提起である共産主義の旗と党名も、私は外野ながら維持してほしいと思っていますが、日米安保条約の廃棄、この日本に真の独立と民主主義を確立するために絶対必要な目標も、日本共産党には維持してほしいです。
そこに至る過程はＴｈｅ Ｌｏｎｇ ａｎｄ Ｗｉｎｄｉｎｇ Ｒｏａｄでしょう。
しかし、パレスチナの民をジェノサイドしようとしているイスラエル政府に手を貸す欺瞞に満ちた今のアメリカ政府を見ていれば、いつかは日米安保条約を軍事同盟から平和条約に改定するという道に賛同する市民が多数派になる可能性はあるのです。
パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し、抗議の声を上げる人たち＝東京都新宿区で2024年2月18日
ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
日本共産党に日米安保条約堅持への転換を求める松竹伸幸氏は、むしろ日米安保条約堅持の党に入って、その党のそれ以外の政策を日本共産党寄りに転換させて、「超右翼おじさん」と名乗ればよいと思う。
ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
共産党の分派禁止条項を伴う民主集中制の規定は非合法の革命政党だった頃には必要不可欠だったが、平時においては執行部の放恣な権力行使を正当化する根拠になっている
中北浩爾・中央大教授は「共産党内にも権力制約原理を導入すべきだ」と主張。その通りだと思うが、権力制約原理は自民党にも立憲民主党にも導入されていないのではないだろうか
ガザの女性や少女が、処刑やレイプなど人権侵害を受けている。国連専門家が警鐘
中村哲という希望――日本国憲法を実行した男
ウクライナに侵略しているロシア軍に即時・無条件・完全な撤退を国連総会が何度も求めているように、ガザに侵攻しているイスラエル軍に対しても停戦だけではなく同じ即時・無条件・完全撤退を要求をするべきです。
そして、イスラエル軍に一方的に攻められているガザ市民に即時停戦を求めるのがナンセンスなように、ロシア軍に侵略されてまさに自衛権を行使しているウクライナ政府に外野が即時停戦を求めるのは理不尽です。
しかし、イスラエル政府に即時停戦を求めても、ウクライナ戦争で即時停戦を求めるとロシア政府が強制併合してしまったウクライナ4州占領の既成事実化や子供たちの強制連れ去りが継続するような弊害はありません。
ですから、イスラエル軍に今まず即時停戦を求める安保理決議案は正しいのです。
これにあくまでも抵抗する米国政府には一片の正当化要素もありません。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
BBC
</picture>
画像提供,GETTY IMAGES
ガザ地区南端の都市ラファでは100万人以上が避難生活を強いられている
国連安全保障理事会で20日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案の採決があり、アメリカが拒否権を行使したため否決された。
決議案は非常任理事国のアルジェリアが提案した。理事国15カ国のうち日本を含む13カ国が賛成し、イギリスは棄権した。
アメリカのリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は、イスラム組織ハマスとイスラエルの交渉が続いており、今は即時停戦を求める適切な時期ではないと主張。決議案は戦争終結の話し合いを「危うくする」とした。
アメリカは独自の決議案を提出。その中で、人質全員の解放を条件に「実行可能な限り速やかな」一時停戦を求めるとしている。また、ガザ南端の都市ラファを侵略しないようイスラエルに警告。ガザ支援の障壁が取り払われることも求めている。
アメリカはこれまで、国連決議をめぐって「停戦」の言葉を使うのを避けてきた。しかし最近は、ジョー・バイデン大統領も発言を変化させている。
安保理がアメリカの決議案を採決するのか、するならいつなのかはともに不明。
こうしたアメリカの動きは非難されている。アメリカの友好国なども、当初の停戦決議案をアメリカが阻止したことに遺憾の意を表明している。
アルジェリアのアマール・ベンジャマ国連大使は、「パレスチナ人に強いメッセージを送るはずだった」とし、「残念ながら安保理はまたしても失敗した」と発言。
「自らの良心を、歴史がどう評価するかを、吟味すべきだ」と述べた。
パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使は、アメリカの拒否権行使を「完全に無謀かつ危険」と批判した。
</picture>
画像提供,EPA
アメリカのリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は、即時停戦を求めるタイミングではないと主張した
厳しい批判は、イスラエルやアメリカの友好国からも相次いだ。フランスのニコラ・ド・リヴィエール国連大使は、「現地の惨状を考えると（決議案が）採択されなかったのは」残念だとした。
しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「すべての目標を達成するまで戦争を続けると約束する」と語気を強めた。そして、「いかなる圧力も、なにものも、これは変えられない」と付け加えた。
アメリカは、イスラエルの壊滅的な作戦の抑制のために影響力を行使するよう、国際社会から大きな圧力を受けている。戦争が始まってからこれまでは、多くの場面でイスラエルの自衛権を強調してきた。
安保理決議は総会決議と異なり、法的拘束力があり、イスラエルも従うことが求められる。
米政策の大きな転換との見方
アメリカがガザでの一時停戦を国連で呼びかけるのは、今回の決議案提出が初めて。これまでは、この言葉を使った決議案に拒否権を発動してきた。
バラク・オバマ政権で中東和平の特使を務めたフランク・ロウエンスティーン氏は、米政策の「かなり大きな転換」だとBBCに話した。
「私が最も大きいと思っているのは、これがネタニヤフ首相とイスラエル政府に対して抱いているバイデン政権のいら立ちのレベルを示していることだ」、「人道支援や民間人の犠牲を減らすことに関して、イスラエルは一貫してアメリカを無視してきた。そして今、アメリカが強く反対するラファ侵攻に乗り出そうとしている」。
ロウエンスティーン氏はまた、バイデン氏がアラブ系アメリカ人から、パレスチナ人殺害をやめさせるようもっと行動すべきだと圧力を受けているとも指摘した。
一方、イスラエルの駐米大使を務めたマイケル・オレン氏は、アメリカの停戦決議案は「イスラエル政府にとって問題になるだろう」とBBCの番組で述べた。
オレン氏によると、人質解放交渉と関連づけた一時停戦は「ハマスに大きな交渉力」を与え、ハマスが無期限に「交渉を引き延ばす」可能性があるという。
「イスラエルのどんな政府であろうと、そうした条件は飲まないだろう。ハマスが戦争に勝ち、イスラエルが負けることになる」
ラファ侵攻に対する警告
アメリカの決議案は、ラファでの大規模な地上攻撃について、民間人の被害を拡大し、近隣諸国（エジプトを指す）への移住を引き起こすとしている。ラファにはガザの人口の約半分となる100万人以上が避難している。
国連は、イスラエルによるラファ攻撃は「虐殺」につながる可能性があるとして、独自の警告を発している。また、空爆で女性や子どもが殺され続けているとしている。
イスラエル軍はこれまで、ハマス戦闘員だけを標的にしていると主張している。
イスラエルの戦時内閣で閣僚となっているベニー・ガンツ前国防相は、ハマスが3月10日までに人質全員を解放しない限り、ラファ侵攻作戦を開始すると表明している。この日はイスラム教の断食月（ラマダン）の始まりに当たる。
イスラエルは、昨年10月7日にハマスの武装集団がイスラエル南部を襲撃し、約1200人を殺害、240人以上を人質に取ったことを受け、ガザでの作戦を開始した。
ハマスが運営するガザ保健当局は、イスラエル軍の作戦によってガザではこれまでに2万9000人が殺害されたとしている。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
共産党はウクライナ戦争で揺れていない（NATO脅威・代理戦争論に陥っていない）ように見えるが、これは民主集中制の効果だろうか。非常に感情を揺さぶられる問題なので、一般党員の中で動揺があるのではと心配している。ウクライナの自衛に正当性がある一方、イスラエルの「自衛」が国際人道法に違反しているという違い等々をしっかり議論してほしいもの。
共産党が非現実的な日米同盟破棄を訴えている限り、国民や維新だけでなく、最近は左に寄りまくっている立憲民主党からも相手にされません。
そして、そうやって野党が割れている状況では、自民党を追いつめる事は出来ても、完全に叩きのめす事は不可能です。
仮に今後、一時的に政権を奪取出来たと仮定しても、野党が割れている現状では「安定多数を維持し続ける」のが困難であり、結局のところ、また自民党政権に戻るのがオチでしょう。
左派として信念を持つのも結構ですが、最優先すべきは政権打倒という「結果」であり、そのために邪魔な要素は全て「戦略的排除」をすべきだと思います。
安保ナントカはジミンと財界&アメリカ以外には全くの害でしかないと考えています
これまでどれだけの税金がアメリカ(まさに「みかじめ料」(怒)！！)と財界に「上納」されてきたことか(怒)！！…∞
勇ましいことを言ってる人間は安全なところにいるから言えるのであって…
もし、極右の方々の仰る「有事」となったら、有言実行、極右のマスコット・よしこちゃんを旗印にあなたたちが率先して死地に赴け！と言いたい
＞野党が割れてる
「割れてる」、というより、維新・国民は野党ではなくジミン衛星政党でしかないし、「割れてる」ように見せるための自(＆ソーカ)・維・国合作の政局テロかと
(泉がそれに乗りたがってることが最悪なんですが)
トピズレすみません…
パレスティナへの迫害があまりにも酷いということで、作られたのがUNRWA。日本国民へのUSA軍からの被害を日本政府が補償するようなものですか。
イスラエルの植民は、満蒙開拓団より酷いもので、昔！の植民地づくりそのもの、
キリスト教徒としては、イエスを処刑された恨みもあって、USAでユダヤ教会襲撃がおきる始末、
最低限、日本はUSAの牽制くらいはすべきと思います。
大半が親米だった中東諸国もとうとう“民族浄化をやめない”イスラエルとアメリカに愛想をつかして、“問題の多い共産党中国やロシア”と組んでまで『アメリカ“ドル”離れ』に動いてしまいました。
日本も“確実に破滅”に向かう『台湾有事に日本を突っ込まそう』(そして、高見の見物をしよう)としているアメリカとは当然距離を置くべきですね。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/ee629e119cd8f6ac.html
☆2024年1月からUAEなど5カ国がBRICSに加盟
（アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）
2024年01月05日 JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）
アラブ首長国連邦（UAE）の「ナショナル」紙（1月1日付）によると、UAEは、2024年1月1日にBRICSに正式に加盟した。同時加盟のサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプトを含め5カ国が新たに追加され、既存のBRICS5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）と合わせて加盟国は計10カ国になった。
『宮武嶺さんは「日本共産党は日米安保条約廃棄の綱領を高く掲げ続けるべきだ」と書くが』
という記事をアップしてくださいました！
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2024/02/22/083117
私も近日中に関連記事を書きたいと思います。
まずは古寺さんへのお礼と、皆さんへのお知らせでした！