大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、上の表のように府内の受験予定者数より約２０００人も少ないことがわかりました。
地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが３年続いた府立高が統廃合される、といういことで、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたのです。
府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立７割、私立３割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがありませんでした。全国ほとんどの都道府県も同様の対応なのですが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が２０１１年度、「公私間の競争を促す」として、今春入試から公私間の枠が撤廃されました。
橋下大阪府知事・維新の会 違憲・違法の教育基本条例案提出 ハシズムの暴走激化
２０１１年度春は府内の受験予定者６万５１９０人に対し、公立が４万６４４０人、私立が２万１３００人の募集定員で入試を実施。募集が受験予定者を２５５０ 人上回る状態だったのですが、公立への進学者は定員を約 １５００人も下回り、府立高（全日制）１３２校の３分の１にあたる４２校が定員割れとなりました。
このため、府教委は、原則１校当たり２４０～４００人だった府立高の定員を、来春から志望状況や高校の意向に応じて柔軟に設定する方針に転換せざるを得なくなりました。
各校の意向を聞いたところ、条例案の統廃合ルールを懸念し連続の定員割れを免れたい各校が、軒並み定員減を求めてきた。この結果、公立の募集定員の総数は４万３０００～４万４０００人と、来春の府内の受験予定者数約６万７０００人の６５％にとどまりました。
橋下・維新の会の教育基本条例案に、橋下府知事肝いりの委員を含め教育委員全員が総スカン
これに対し、私立側は当たり前のことながら、「学校の収容能力には限りがある」などとして、募集定員の総計は今春とほぼ同じ２万１４００人に設定している結果、公私合わせても、府内の受験予定者数に約２０００人足りない事態となっているのです。
このままでは２０００人の中学生が自分の責任は全くないのに路頭に迷います。後先考えない、橋下・松井・維新の会の暴走の結果が、２０００人の子ども達の涙なのです。
毎年１１月中旬には、公私立高とも募集定員を発表するのですが、府教委は「このままだと全員の進路が保証されない」と、私学団体に、今年の実績に見合った定員増員の協力を求め、１１月１５日にあった府教委との協議で、私学側は急きょ来春の募集人員を増員することに決めました。その数などは、今月末、つまり「選挙が終わってから」発表するそうです。
ただ、私学団体は、私学全体で定員増を受け入れる方向で検討する方針とはいいますが、私学間に難易度の差もあり、どの学力レベル 定員をどれだけ増やすのか、調整が難航するだろうということです。
「『子どもが笑う』 とは皆さんが笑うことではない」橋下大阪府知事が女子高生を泣かせたハシズム全開討論
2000枚の桜の花びらが散る・・・・
もともと、松井一郎維新の会幹事長は、橋下前府知事でさえ府知事候補にするつもりのなかった人です。
府庁移転断念問題や、違憲違法で裁判必至の教育基本条例・職員基本条例など問題山積の大阪維新の会から大阪府知事になることを引き受ける人など誰もおらず、府知事立候補要請した人にことごとく断られて、誰か立てないといけないので幹事長がやらざるを得なくなったという「残り物」です。
橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害 維新の会、当然府知事候補に断られる
そんな松井候補は、当然、この「15の春」問題については選挙期間中全く触れていませんが、いつも橋下氏の影に隠れて、政策に関しては良くも悪くも自分の頭で考える力がないのでしょう。
彼ら維新の会の政策は、費用対効果や長い目で見た結果を考えないものばかりです。下の平松市政のもとでの大阪市の債務減少＝財政状況の改善と、橋下府政での大阪府の府債激増＝財政赤字の拡大を見れば、いかに維新の会が政治に関して無能かわかります。
まさに、見た目だけのポピュリズム（大衆迎合主義）。そのつけを払わされるのは府民・市民なのです。
松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する
府庁移転断念問題で大阪府民に大損させた橋下徹府知事・松井維新の会幹事長は大阪ダブル選挙に出る資格なし
大阪維新の会は府議会の過半数を占めています。維新の会では知事、大阪市長のダブル選で教育基本条例案の信を問うとしており、維新の候補者である松井氏が当選すれば、条例案は１２月中旬の本会議で可決される可能性があります。
松井氏は
「必ず成立させる。児童、生徒に生き抜く力を付けさせるためだ」
としていますが、まさに子ども達にとってはこの条例のせいで生き抜くのが大変なサバイバルになってしまったのです。
松井候補のマニフェストの目玉がカジノと教育基本条例案です。「カジノを含む統合型リゾート施設の立地を促進し、エンターテインメント都市を目指す」というのですが、カジノなんて大阪に誘致したら教育環境が最悪になるのがわからないのでしょうか。
実は教育のことも子ども達のことも、全く知らないし眼中にもない松井府知事だけは阻止しないと、大阪の子ども達の未来は真っ暗です。
橋下徹・松井一郎氏の維新の会 大阪ダブル選挙マニフェストの経済政策がまたカジノ誘致
大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は大阪市の財源を奪ってカジノ・土木事業につぎ込むための独裁体制だ
（越えてはならない矩を越えようとしている男）
ハシズム後継者はやはりダメだと思われた方は
よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変嬉しいです！
アクセス
トータル
ランキング
QYD04504@nifty.com
普通に、まじめに、地道に頑張っていれば、普通に暮らしていける世の中であればと思うのです。でも、なんだか今の大阪には、やたらめったら厳しい人生をお好みの方が多いように思えますが。ほんとにみなさん、それがいいのでしょうか。
高校だって、義務教育じゃないんだから、べつに全員がいけなくたっていいじゃないか、という考えを持つ方も当然いるでしょう。私も以前はそう思っていました。でも、現実にほとんどの子供たちが高校へ進学している時代に、大阪の子供たちだけ、どんどん高校がつぶされて、いけなくなるような事態になってしまっては困ります。でも、今のやり方を続けていくと、遅かれ早かれ、そんな日が来ます。間違いなく。勉強したければ、自分で勉強すればいいとか、夜間でも働きながら行けばいいとか、努力すればいいとか、苦労して勝ち残っていくのが世の中だとか、世の中は厳しいのだから、戦いに勝ち残る力をつけねばとか、みんながみんな、そんなに戦えると思いますか。みんながみんな、勝ち残れると思いますか。結局は、世の中は厳しいのだから、甘えたことを言うなといいながら、早い段階で子供たちを切り捨てていってるだけのことになるでしょう。なぜ「戦わ」ねばならぬのでしょうか。みんながお互いを大切にいたわりあえる世の中にしたくはないのでしょうか。人を傷つけようが悲しませようが、とにかく勝てばいいというのでしょうか。その人なりに精いっぱいの努力をしてもうまくいかなかったとき、お前は努力が足りないから、だから負けたのだと、だから上へあがれないのだと冷たく突き放して、地べたを這いずり回れというのでしょうか。ひとりひとり、みんな持っている力も才能も違います。努力できるかどうかだって、才能の一つです。学校に行けない子供を増やしたとき、大阪の治安は一層悪くなるでしょう。学校へも行けず、仕事もない、当然金もない、そしたら、彼らはどこへ行けばいいのでしょう。それこそ某元知事が作りたい受け入れたいと言っているカジノや風俗で雇ってもらえばいいとでもいうのでしょうか。勉強の苦手な子だから、よけいに学ぶ場所がいるのです。自分から学ぶ力の少ない子にこそ、学校は要るのです。社会の中で知らないと損をする知識をいっぱい身につけさせてやるためにも学校は要るのです。義務教育ではなくとも、誰もが進学できるだけの十分な受け皿を、公教育はちゃんと用意するべきなのです。このままいくと、大阪の公教育は破壊され尽くします。それは、打ち出される政策や、条例の内容の愚かさを見れば火を見るよりも明らかです。
選挙で選ばれた人が、必ずしも正しいことを行えるか、正しい考えを持っているか、それはまったくあてにはなりません。選挙で通ったとたんに、民意を離れてとんでもないことをやりだす政治家だっておおいにいるでしょう。だから、政治家に教育目標を決めさせてはいけないのです。自治体の首長がころころ変わるたびに、目標が変わることになってはいけないのです。それは明らかに間違っていますし、とても危険です。もし、その政治家が若者はすべて兵士になって戦うべし、勉強なんかせんでもいい！とか言い出しても、それに従わねばならなくなります。橋下氏は、文科省で、政治家は教育に口出したらあかんのかと、文句を言ってこられたようですが、それは実に浅い考えと言わざるを得ません。「口を出してはいけないのか」という彼の言葉は、「政治家は教育を支配してはいけないのか」と問うているように聞こえるのは私だけではないと思います。教育とは本来どうあるべきか、ということをまともに考えたら、そんな発言自体がナンセンスだとわかるはずなのですが。
実質上の大阪市の解体、とか新聞に出ていましたが、つぶすだけつぶして後のことはどう考えているのでしょうか。これをしたら、次にどんな弊害が起きるとか、このさきどういう事態になるとか十分に考えもせずに矢継ぎ早に物事を進めるのは拙速の極みでありますが。あとでどう責任をとるつもりでしょうか。たぶん、ＷＴＣのときのように、逃げるつもりでおられるのかもしれません。大阪の市バスは、きっと廃止される路線もでてくるでしょう。サービスは確実に低下しますね。教育や文化予算は今でさえ驚くほど少ないのに、そのほとんどをさらに削り、光が文化になるなどとごまかしながら、御堂筋のライトアップで、府民が満足するとでも思っているのでしょうか。ＷＴＣをむりやり活用するために、ほかの場所をつぶしてそちらに担当部署を移してみたり・・
今、驚くほどむちゃくちゃに矢継ぎ早に何かをつぶしたり、決めたりしているのは、なんだか
ごちゃごちゃ言われる前に、みんながおかしいぞって危ないぞって気が付く前に、片づけてしまおうとでも思っているかのような気がしますが。なんでそんなに急ぐの？
ちゃんと先を読めてるならいいけど、なんも読めてないうちに、ゴリ押ししたら、あとで困るのに。困るのは、彼ではなく、私たち市民や府民なのに。頼むからもうちょっとちゃんと考えてよって思うのだけど。しかも、「できない言い訳を言うな」と言って、自分の考えを押し付けているとのこと。それだと、ほんとに実現不可能なことや、実現したら実際困るよ、というまともな意見すら言うなということですよね。
そんな強引なやり方をしておいて、「組織がスムーズに動いている気がする。」とか言っているらしいともききましたが。そりゃあ、文句言ったらくびにするぞと脅して反対意見は言うなといって、なんでもかんでも押し通すのですから、スムーズですよね・・・私の住んでいるのは、どこの独裁国家？民主主義って言葉がどこか遠い遠い世界の言葉に聞こえます・・・
みんなしんどいですもん。簡単に楽とか、辞めさせるように圧力をとか、安易に言ってしまうことは避けねばと思います。みんながみんな同じ働き方ができるわけではありませんよね。健康上の問題や、家庭内の問題や、それぞれみんな何かを抱えているはず。それでも仕事を続けられるような、社会が理想ではありませんか。
ハードに滅私奉公で働き続けられる人だけが働く権利があるわけではないはずです。みんなが安心して働ける場所があること、それが願いです。
私自身、週1日の休みがやっととれるかとれないかの状態で、あとの日は、毎日12時間以上の勤務が常態で、さらに持ち帰る仕事もあり、へとへとになりながら、なんでこんなに忙しいのとため息をついて。それでもあきらかに自分より仕事量が少なくて給与はほぼ同じの人をみながら、もちろん割り切れない思いを持つ時もあるけど、それでも、やっぱり、年功序列がいいと思うし、その人らを辞めさせろとは思わない。もっと動いて、とは思うけど。
自分が納得できるかどうか、と考えていくしかないとも思うのですが。動かない人たちが、自分も動かなかったら恥ずかしい・・と思うようにさせて、しっかり働くようになってもらえばいいのかなと。辞めさせることより、まともな仕事をしてくれるように持っていけないかなあと、思うのですが。
進学校ばかりに力を入れてお金をかけるやり方は間違っています。明らかに。どの学校にも等しく、力を入れるべきだと思います。
特に公立校ならば。ちゃんと社会人としてやっていける力をつけて、子供たちを送り出すこと、それがとても大切ですよね。
決められた配置を分会長が組合運動を主に勝手に
変えて、非組合員に対する扱いはひどかった。
困難校は並々ならぬ手がかかるが、おちこぼれを防ぐと世間並みに働き、それだけ経済活動でもプラスになる。放置すれば退学し、悪の道に入る。
進学校ばかり強化しても仕方がない。助手や事務員は民間から募集し、サボタジュをするだらしのない既婚女性―担任や生徒指導を逃げ回るーがやめるよう圧力をかけるべきだ。
デマとは失礼しました。
大阪が慣例に従っているなら、通信簿が悪くても安心できるのですね。でも全国的には妙なのだと。
俄に信じられませんが。
各論をおっしゃっているようですね。
一般論や総論として、公序良俗に反するとか違憲とかで法律とか条令とかが無効になるって事はあるのかを、知りたいのです。後で無効とされた法令を発動することによって起きたことまでも、さかのぼって無効になるか、ということもです。
無効か有効か、法令に基づく行為を取り消せるか取り消せないかということを知りたく、その過程や手続きについては今回問うていません。法曹界の方々にとっては、初歩の初歩なのでしょうけど。
これって、感情や気分なんでしょうか。
それぞれの評価がつく人数が決まってるのが相対評価。
１０は全体の2～３％って決まってる。
１００点が１００人中１０人いても３人しか５がつかないのが相対評価で、１０人全員に５をつけられるのが絶対評価です。
国は絶対評価で行うように指導してるのに、大阪府だけがそれに実質従っていない。
だから、内部資料(指導要録）だけ、適当に絶対評価で記入してるらしい・・・。
特に、この場合には、新しい判例に当たるので、当然のことでしょう。
物事には、ＴＰＯというものがアル！
Time
Placa
oppotunity
また、法令には、条項とその条文があります。
天狗より
私の近くにいる中学生が、１とか２の評価をもらってきていますよ。同じ大阪に住んでいて、本当ならうらやましい。
デマ攻撃は、やめろよ。
法規上の事務職員の配置基準は、２７学級以上の小学校または２１学級以上の中学校（併置校除く）に２人置かれることになっている。その他は１人だ。ほとんどの小中学校の事務職員が１人で奮闘している。
しかし、大阪の事務職員は定数の２倍配置されている。さらに用務員も１人ではなく２人だ。
我々の県では事務職員の方は休日返上し仕事をされている姿を見ることもあるが、大阪ではありえない。他県と比べて人件費が異常に多い。
教員たちの給与を削減するよりこの他県に比べて余剰と言われている公務員たちを削減するべきだ。大阪市民は何も知らず税金を払っているのか。
必修教科の評定は，中学校学習指導要領等に示す各教科の目標に照らして，その実現状況を「十分満足できるもののうち，特に程度が高い」状況と判断されるものを5，「十分満足できる」状況と判断されるものを4，「おおむね満足できる」状況と判断されるものを3，「努力を要する」状況と判断されるものを2，「一層努力を要する」状況と判断されるものを1のように区別して評価を記入する。
いわゆる5段階絶対評価である。
しかし、大阪府、大阪市はこれをいまだに無視している。相対評価で処理し、さらに指導要録には全生徒オール３やオール５あるいは３と４のみで表示する方法で記入されている。
これは全く文科省の指導に反した記載方法だ。教育委員会がこれを許しているのだからどうしようもない。大阪は日本であって日本でない場所だ。
通学に１時間３０分かければ
奈良や兵庫や京都へ進学できるでしょ。
電車代よりも長い通学時間に
勉強するから子供にとってはいいことだよ。
通勤は短いほうがいいけど。
この大阪府公私高校の統廃合新制度、及び教育基本条例は、市場競争原理に基づくもので、憲法、教育基本法には、そのような教育の原理、原則を容認していない。
そもそも、教育というのは、経済競争原理に立って行われるものではない。
児童生徒、学生の個人は、それぞれの人間性に基づいて、自らの学習動機と社会的ニーズのため、人間性の精神を涵養するのが、教育目的である。
すあんわち、高校教育の目的と制度を、競争原理に基づいて設定するのは、憲法の精神と人権保障の基本的人権に反することは、言うまでもない。
世界的に見て、高校の無償化はスタンダードな傾向です。
大阪に私立高校の割合が多いのは、過去の大阪府政の教育行政のツケです。
ベビーブームで公立高校を増設すべき時に、私立に助成金を出して丸投げしてしまったからです。
しかし、今まで共存できたのは教育委員会が調整していたから。
その1つが、内申の相対評価の維持です。
大阪は日本で唯一、受験の内申に相対評価を採用しています。
これは、進路指導をやりやすくするためです。公立が基本1校しか受験できないという制度も大阪府はかなり特殊です。
ほぼ全員が私立校を併願し、教育相談という名目で公立中学校と私立校間で合格打診が行われていたり、本当に大阪の高校受験制度は教育委員会がもの凄い力を持っていて調整しています。
今後の心配をするなら、私立に人気が偏ってきた受験生の心を、公立に戻すためには、新たな受験制度設計が教育委員会には必要だと思います。
例えば、公立の複数志願制や、公立推薦入試の導入などです。
大阪府の高校受験はた府県から見るとかなり特殊だということを理解していない方には、今回の維新の会の新しい政策が理解されにくいのかもしれませんが、大阪府の子ども達のことを考えれば、必ずしも改悪ではないということをわかっていただきたいです。
犯罪者を増やす社会的リスクも有ります。
逆に、がむしゃらに這い上がってきたせいか、大事なことを学べなかった橋下氏のように、弱肉強食の獰猛な人間が増えても困りますね。
競争では世の中幸せにはなりません。
勝ち抜いた人間が政治家や大企業の幹部になっている日本の現状がこうだというのが証明していると思います。
定員割れが続いた公立校は問答無用で廃校ということになれば、公立側は当然、定員割れを起こさないよう、枠を絞ろうとします。
私学は学費が無償化されましたが、その分のお金をすべて府が補填してくれているわけでなく、不足分は私学側が損をかぶっている状態なので、無償対象となる収入世帯の子供を多く受け入れるのはお断り。
また、維新の会が標榜しているように学区を撤廃すれば、人気校ひとつに受験者が殺到する事態も起こりかねない。
なにやら仕手筋に狙われた株のように、毎年の受験状況が激しく変化することになるのではないでしょうか。それこそまさしく、維新が理想とする市場原理を導入された教育の姿というものでしょう。
そうなると当然、多くの生徒が進学のレールからはじき出され、行くあてもなくミナミあたりをうろつくことになるでしょう。
今年の夏のロンドンの光景が大阪で再現される日もそう遠くないんじゃないかな。
大阪の中学生は大阪の高校に行くとは決まってへんのに、このような書き方はどうかなと思いますがね～～～
私学枠ふやすとは、民間丸投げなのですよ。
ウィキペディアによくまとまっています。
「禁止されている選挙運動」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%8B%E5%8B%95#.E7.A6.81.E6.AD.A2.E3.81.95.E3.82.8C.E3.81.A6.E3.81.84.E3.82.8B.E9.81.B8.E6.8C.99.E9.81.8B.E5.8B.95
私のようにブロガーが意見を書くことは、「選挙運動」にさえあたりません。
また、「選挙運動のために使用する特定の候補の当選を目的とした文書図画の頒布」にもあたりません。
日本国民はびびらないで、もっと自由に自分の意見を言うべきですね。
「中卒で仕事がないのは自己責任」
「人生疲れたら生活保護がある」
↑
まあ、橋下元知事はこんなこと言ってましたからね（苦笑）
良いんじゃないですかぁ。
大阪の民度で選べば・・・
大阪府教委と府内の私学団体でつくる府公私立高校連絡協議会は１５日、大阪市内で開いた会合で、来春の高校入試の募集定員を公立４万５３２０人、私立２万３８００人以上と決めた。
曲がりなりにも弁護士なんだから、事実を確認してから記述したらどうですか宮武さん。
大阪府民で教育者なら、この生地がおかしいということはすぐに気付きますが、一般人はこれを読めば誤解しますよ。
もう既に大阪府驚異区委員会から正式な来年度の募集人数は発表され、その結果は公表されています。
最終的には、大阪府内の受験生総人数よりも100名以上多い枠が確保されています。
ただし、公私間比率は例年に比べ私学のほうが若干上がっていますが、それでも65：35です。
むしろ現実の受験生の入学状況に併せた決定になっていますので、問題はありません。
はっきり言って、この生地はすぐに削除しないといけないレベルです！！！！！
参考URL
皆様の声に回答しました！（高校募集定員について）
http://www.pref.osaka.jp/fumin/fusei_iken/kaitou-pickup-01.html
平 成 24 年 度 大 阪 府 公 立 高 等 学 校 募 集 人 員
http://www.pref.osaka.jp/attach/6221/00000000/H24_boshuu.pdf
大阪府、高校募集人員を発表…公立45,320人・私立23,800人以上2011年11月15日(火) 18時34分
http://resemom.jp/article/2011/11/15/5056.html
みんなの進路指導室
http://shinroroom.blog13.fc2.com/blog-entry-524.html
塾長のモノローグ
大阪府公立高校募集定員⑤
http://ritzjuku.blog95.fc2.com/blog-entry-353.html
少なくとも民主主義を守るのは国民の義務とされていたのではなかったか？民主主義を破壊しようとする橋下の政策の問題点を追求して広く国民・市民の前に知らしめることこそが社会の木鐸たるマスコミの役割ではなかったのか？
教育の問題でもそう。民主主義社会を担う市民を育成することこそが教育の目的なのだから、今日の社会においては希望者については高等学校までの教育は保障してしかるべき時代になってきているのと思うですが。
橋下の政策を批判することもできないマスコミには失望を禁じえません。
本当に勉強したい人間なら働きながら夜間でも行けばいい。
何のための受験?