府庁移転断念問題で大阪府民に大損させた橋下徹府知事・松井維新の会幹事長は大阪ダブル選挙に出る資格なし

（初の大阪都知事、ゆくゆくは初の関西州知事を夢見た・・・・）

お願いする度に断られる大阪W選挙立候補

　なかなか決められない大阪維新の会の府知事候補。

　これまで、東国原元宮崎県知事などに断られ、先月は元経済産業省官僚の古賀茂明氏に断られ、今月に入ってまたテレビキャスターの辛坊治郎氏に断られました。

　大阪府の橋下徹知事は今日１０月５日、「大阪維新の会」が進める府知事選候補者の擁立作業をめぐる報道に関し「候補者が誰かなんて興味本位のことは重要じゃない。有権者にとってはどうでもいいことだ」と府庁で記者団に述べたそうです。

　だんだん言っていることが滅茶苦茶になってきました。大阪府の有権者は橋下氏ではなく、新しい府知事候補に一票を投じなくてはいけないのです。誰が候補者かは最も大事なことでしょうに。

　彼らは本当に維新の会内部からしか候補を擁立できないのでしょうか。

　なぜ、誰もが断るのか。その最も大きな理由は橋下・大阪維新の会が大阪府庁移転断念問題で１２００億円の損害を出してしまったことだと思われます。

橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害　維新の会、当然府知事候補に断られる

大阪維新の会は大阪府庁移転のために作られた

（府庁移転先はこの地図で言うとATCと書かれたところの上のトレードセンター前というところです。実に辺鄙で行きにくいんです。こんなところに大阪都庁を作られても「都民」も公務員もたまったものではありません。たまのデートにはいいのですが　笑）

　そもそも維新の会誕生のきっかけとなったのが、２００８年２月に就任した橋下知事が、同年８月に表明した府庁舎の超高層ビル「ＷＴＣビル」への移転案でした。橋下知事は２００９年の２月議会に移転関連予算案を提案しましたが、紛糾の末否決されました。

　このとき、無記名投票方式での採決に反発した自民府議団の松井現維新の会幹事長ら６人が会派を離脱し、「自由民主党・維新の会」を結成したのが始まりでした。

　もし、府庁移転断念が失政なら、橋下府知事と同じくらいの責任があるのがこの松井幹事長と言うことになります。だから、橋下府知事も「意中の人ではない」と述べ（ひどい　笑）、極力、松井幹事長の立候補は避けようとしてきたのですが、事ここに至っては仕方ないのでしょうか。

 

 

　橋下徹府知事は、今月２１日にも退陣表明をして、大阪市長選挙への立候補を宣言する予定ですが、ダブル選挙は１１月２７日。たった一ヶ月しか有権者にも他の候補にも時間を与えないやり方が独裁的＝ハシズムなのだという自覚はないようです。

 

橋下府知事・維新の会　大阪市職員を大阪都構想への賛否で選別開始　もはや「ハシズム」＝恐怖政治

最後の府議会で攻められる守りに弱い橋下府知事

　そんな独裁者も、最後の府議会では防戦一方を強いられています。今の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ）への本庁舎全面移転を断念した問題で、２庁舎併存を掲げる橋下知事に対して、咲洲庁舎からの全面撤退を求める公明、自民、民主の３会派が、９月府議会で激しい論戦を挑んでいるからです。

　移転断念の政治責任について、橋下知事は「選挙で信を受ける。ダメだということなら、僕のクビが飛ぶ」と言及しており、１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選で、庁舎問題が実現不可能な大阪都構想に替わって、最大の焦点になるでしょう。

　それが嫌さに、橋下府知事は９月２２日の会見では、平松邦夫市長の市長選出馬表明に対し

「あれだけ反対していた区長公選制を認めた。あとは公選区長に予算編成権を与えるかどうかの一点だ。ここさえ折り合いがつけば、タッグを組める」

と、市長選挙に出馬しないで良いように、府知事を辞めないで良いように妥協を図ろうとしましたが、うまくいかなかったようです。

大阪府庁移転断念の経緯１　南海大地震で倒壊の危険性

（上層階が崩壊する危険性があるのにまだ２０００名の公務員を勤務させている橋下・維新の会。人の命をなんと思っているのか）

　

　さて、大阪市側から２０１０年６月に８５億円で購入し、すでに改修費も３０億円以上使って「将来は大阪都庁舎に」という構想を描いていた肝いり庁舎の活用策は、大阪府庁移転はなぜ断念しなければいけなくなったのか。

　専門家との意見交換会で、防災拠点の複数化の必要性について、とうとうと持論を展開していた橋下知事の顔色が変わったのは、名古屋大の福和伸夫教授（建築学）が、咲洲（さきしま）庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と発言したときでした。

　福和教授が取り上げたのは、高さ２５６メートルの咲洲庁舎と、人工島・咲洲の固有周期がいずれも約６～７秒で一致するために共振してしまう―との問題です。

　３月１１日の東日本大震災で、咲洲庁舎は、震度３だったにも関わらず、１０分間揺れが継続し、壁など計３６０カ所が損傷、最上階付近の振幅は約２・７メートルに達しました。東海・東南海・南海地震が起きた場合、揺れは約５倍の１２メートル以上になる可能性があるというのです。

 

　橋下知事は「（防災拠点が）下層階なら大丈夫ですか」と未練たっぷりに質問しましたが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答しました。

　なぜ購入前にこういう専門家のお話を聞かないのか。

大阪府庁移転断念の経緯２　津波被害で水没

（こんな水没するところにまだ大阪府庁を維持したいというのが橋下府知事の２庁舎併存論）

 

　さらに、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０の東南海・南海地震が発生した場合、大阪市の湾岸部に高さ５．５メートルの津波が到達すると予想されることが、大阪府から被害想定の要請を受けた専門家の試算で分かったのです。

　橋下徹知事が本庁舎の全面移転を目指してきた５５階建ての府咲洲庁舎は、この津波で地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没、機能不全に陥ることも判明しました。

　橋下知事は「咲洲庁舎に移転したら大阪の防災のコントロールがなくなってしまうという話になれば、庁舎移転は白紙にしないといけない」と述べざるを得なくなりました。

　 府の依頼で咲洲庁舎の被害を想定したのは、関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。従来はＭ８．４の地震で高さ２．５メートルの津波が大阪 湾岸に来る想定だったが、東日本大震災を受け、Ｍ９．０で再検証したところ、従来の想定の倍以上の高さ５．５メートルの津波が来る可能性があることが分かったというのです。

ぶれる政治家　橋下徹

　橋下知事は考えなしにしゃべるのでしょっちゅう言っていることが変わる人なのですが、この府庁移転問題では特にひどくて、その後、数ヶ月間

「庁舎として使えるかどうかはオール・オア・ナッシング」

「全面撤退の可能性も視野に入れる」

「全面移転はないと思います。移転条例も出しません」

「何が何でも庁舎移転は本末転倒」

「災害拠点ではなく、一般のオフィスビルのような仕事を考えれば、ただちに全面撤退するわけでもない」

「通常のビルとしてはしっかり使っていく。ベイエリアを国際特区としていく時には、咲洲庁舎の価値が見直されてくると信じている」

と話すなど、発言は揺れまくり、現在の２庁舎併用論に(今のところ）落ち着きました。

まさか、まだ使うと言い出すとは。

橋下府知事の法的責任１

 

　大阪府の橋下徹知事は８月３０日、管理職向け研修で講演し、府咲洲（さきしま）庁舎への本庁舎全面移転を断念したことについて、

「僕自身の読みが甘かった」

と初めて認めました。さらに、

「僕の判断がすべて正しかったわけではない」

と就任３年半を振り返り、庁舎移転問題に言及。

「僕としては、出来る限りの情報収集をして、最善の判断をしたと思うが、それだと行政判断と変わらない。そこを超えて、勘を働かせてどうするかが、公選職の役割だと思う」

とも述べていました。

 

橋下府知事　府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める　ならば府民は１００億円の住民訴訟を！

　しかし、９月２９日の代表質問で移転断念の責任を問われた橋下知事は、これは危ないと思ったのでしょう、ビル購入時に耐震性の調査を尽くしたと居直り、

「法的責任はない」

　「予測できない事後的な事象の全責任を問われるなら、政治なんてできない」

と言い出しました。

　そもそも、行政法上の「法的責任」、つまり行政行為の違法性は「通常の注意義務を果たしたか」によって計られるというのが最高裁の判例です。

　では、橋下府知事は、この府庁舎購入の際に、通常の知事なら果たす注意義務＝調査義務を果たしたと言えるでしょうか。

　東南海大地震が近いうちに来ること、そのときの津波が凄まじいことは、大阪の人なら子どもでも知っていることです。

 　当該地域を震源とする大地震は周期性があり、今世紀前半にも次の地震が発生する可能性が高いとされているのは周知の事実です。

　政府の地震調査研究推進本部の予測によると、去年２０１０年１月１日からの地震発生確率は30年以内で 60 - 70 % 、50年以内で 90 % 程度以上とされてきました。

　橋下さんはこんな簡単な調査もしていません。地震や津波を「想定外」というなら東京電力や原子力安全・保安院と同じです。通常の知事未満。

　　将来の東南海地震による新府庁舎候補の被害可能性は調査すればわかったことで、東日本大震災で急に持ち上がった可能性ではないのです。「予測し得ない事後的な事象」ではありません。

 　調査できることを調査しなかったために、想定し得ることを想定しなかったことが、注意義務違反＝違法、なのです。

　すでに出費した購入費の８５億円と修繕代の３３億円は違法な行政行為による損害です。

　知事は「住民監査請求や住民訴訟を起こすのは住民の権利」とする一方、「後の予測できない事象の全責任を取れというのでは、政治なんて一切できない」と反論しています。

　それなら、彼が一切政治できなくなるように、大阪府民は法的手続きを取れば良いでしょう。

橋下府知事の法的責任２

　このため２庁舎が併存すると、府の試算では、今後３０年間の財政支出は、全面移転を前提とした場合の１・４倍に当たる約１２００億円に増大する見通しです。

　それなのに、いまだに橋下府知事は自分の責任を認めることを拒否しているため、２庁舎併存論を主張し、大阪府議会は紛糾しています。

　咲洲庁舎は東日本大震災で被害を受け、多額の財政負担が生じます、橋下知事はとうとう

「一定の対策を講じれば（咲洲庁舎の耐震性は）大丈夫だという結論だった」

と言い始めましたが、どの専門家もそんなことは言っていません（苦笑）。

　上述のように複数の専門家から

「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」「津波で地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没、機能不全に陥る」

と宣言されているのです。

　橋下府知事のやっていることは、福島原発事故があっても反省せずに原発推進を唱えている人々と全く同じです。

　府庁移転ができず、２庁舎併存を続ければ続けるほど損害が増える。つまり、毎日毎日大阪府の損害が累積しているのです。今後３０年間で１２００億円、つまり現在進行形で今も毎日１０００万円ずつ損しているのです。

 　その責任は、素早くミスを認めて撤退を決めない橋下大阪府知事の「不注意」＝違法な行政不作為にあるのです。

大阪　ＷＴＣへの府庁移転断念で大損！橋下府知事の大失政　なにやってんねん！

橋下大阪府知事の政治責任

　政治責任は法的責任と違って、違法でなくても不注意がなくても、結果を出せなければ負わなければならないものです。

　政治家は結果に対して責任を取る。結果責任を負っているのです。

　府庁移転断念で１２００億円もの損害を大阪府に与えたのですから、橋下府知事は大阪市長選に出馬するためではなく、引責辞任をするべき立場です。松井維新の会幹事長も同様です。

　あれだけ私学助成など教育予算を削ってなにをしていることやら。

　これまで、何度も橋下府知事批判を書いてきましたが、それに対して橋下府知事擁護派から、「橋下さんが府知事になってこんな業績が上がった」という反論があったことがありません。

　彼の公約の第一は大阪府の経済発展と財政赤字の解消でした。しかし、今、彼自身が認める大失策で、さらに大きな借金をこしらえてしまったのです。これをかき消すような経済政策が何かありましたか？

　彼が知事になっても大阪府の景気は良くならない。失業者は減らない。生活保護者は増える一方。もう、府知事になって３年ですよ。君が代条例だの、不要不急で一銭の得にもならない条例ばかり作って、一体何をやっているんですか、彼は。

 

日の丸常時掲揚　維新の会とみんなの党　君が代斉唱義務化条例成立　気味が悪い大阪に行きたくなくなった　

　彼ほどマスコミに話題をふりまいた首長も珍しいですが、当選後、これほどなにもやっていない無能な知事も少ないのです。

　大阪府民も大阪市民も結果が出せない政治家にはノーを突きつけるべきです。

 

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橋下知事の庁舎移転断念、ダブル選の新焦点に？

　大阪府の橋下徹知事が咲洲庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）への本庁舎全面移転を断念した問題で、２庁舎併存を掲げる橋下知事と、咲洲庁舎からの全面撤退を求める公明、自民、民主の３会派が、９月府議会で激しい論戦を繰り広げている。

移転断念の政治責任について、橋下知事は「選挙で信を受ける。ダメだということなら、僕のクビが飛ぶ」と言及。１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選で、庁舎問題が新たな焦点に浮上しそうだ。

　「（当時の判断について）予測できない事後的な事象の全責任を問われるなら、政治なんてできない」

　２９日の民主会派の代表質問。移転断念の責任を問われた橋下知事は、ビル購入時に耐震性の調査を尽くしたと強調し、「法的責任はない」と述べた。

　橋下知事が言う「予測できない事象」とは、３月の東日本大震災だ。府は昨年６月、大阪市側からビルを購入し、職員約２０００人を移した。しかし、ビルは震災で約３６０か所が損傷。専門家から、長周期地震動に対する脆弱ぜいじゃく性を指摘され、全面移転断念に追い込まれた。

　このため２庁舎が併存することになり、府の試算では、今後３０年間の財政支出は、全面移転を前提とした場合の１・４倍に当たる約１２００億円に増大する見通し。

（2011年9月30日15時47分  読売新聞）

 

  

咲洲断念「審判は選挙で」　橋下知事、特区の拠点強調

 

２０１１年９月３０日　朝日新聞

大阪府の橋下徹知事は２９日の府議会で、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）への本庁舎移転を断念したことについて「法的責任はない。政治責任は選挙で審判を受ける」と述べた。民主府議が、本庁舎との併用で公費負担が増大する責任をただしたことに答えた。橋下氏はまた、国の指定を目指す「国際戦略総合特区」の拠点となる咲洲地区の重要性をアピールし、庁舎の活用を改めて訴えた。

　府議会では、先に撤退を主張した公明に続き、自民や民主の府議も２８、２９両日の本会議で知事の責任を追及し、咲洲からの「全面撤退」を主張した。

　自民府議は咲洲から職員を引き揚げ、庁舎機能を現本庁舎がある大阪市中央区付近に集約する方がコストが安いと指摘。知事を辞職して１１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下氏に対し「辞任する前にけりをつけるべきだ」と迫った。民主府議も職員を引き揚げ、国際機関やＮＰＯなどに開放する案を示した。