橋下大阪府知事・維新の会 違憲・違法の教育基本条例案提出 ハシズムの暴走激化

　橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は９月２１日、「教育基本条例案」を提案しました。

　この条例案には、君が代起立斉唱を想定した職務命令違反の教員の分限免職や、目標実現の責務を果たさない教育委員の罷免などを規定しています。

　教育の政治的中立性を定める憲法、教育基本法、地方教育行政法に違反し、違憲・違法で無効とされるのが明らかなのが、この教育基本条例案です。

橋下・維新の会「教育基本条例」案批判２　最高裁判例から見て過度の政治介入をする教育基本条例は憲法違反

 

 

教育基本条例案骨子

１　知事は府教委との協議を経て目標を設定。教育委員が目標実現の責務を果たさない場合、議会の同意を得て罷免できる

２　府立高校の正副校長ポストを任期付き採用ポストに切り替え、公募を前提に多様な人材を登用。人事権を与え、教科書も採択できる

３　定数を３年連続で下回り、改善の見込みがない府立高校は統廃合

４　人事評価ハＳ（５％）・Ａ（２０％）・Ｂ（６０％）・Ｃ（１０％）・Ｄ（５％）の５段階評価とし、２年連続Ｄ評価の職員は分限処分の対象にする

５　同一の職務命令に３回違反した職員は分限免職にする

６　整理解雇ー職制・定数の改廃、予算の減少で余剰人員が生じた時は分限免職できる

（教育基本条例案全文）

 

　冒頭のツイートから、橋下府知事が教員を人間として尊重する気持ちがないばかりか、教師の人権を守る意味や教育の政治的中立性について大きな誤解をしていることがわかります。

　教師の人権を保障することで、教師に子どもの人権を尊重するように促すことができるのです。人を踏みつけておいて、踏みつけた相手に「お前は他の人を大切にしろ」と言うのは無理な話です。

　また、教育委員会を首長から独立させているのは、憲法や教育基本法に基づくものです。教師に教育上の裁量権が認められているのは、子どもの教育を受ける権利を保障するためには、現場で、子供の状況に合わせた対応が求められるからであって、教師を甘やかすためではないのです。

 

橋下・維新の会「教育基本条例」案批判１　教育の基本を外れた教育基本条例　子ども未来法律事務所通信１１

 

 

　条例案の背景には、橋下知事が２００８年２月の就任以来抱いてきた教育行政に対する不満があります。

　２００８年度の全国学力テストで、大阪府は都道府県別結果で小中ともに２年連続で全国平均を下回りました。

　橋下知事は

「このざまはなんだ」、「教育現場に緊張感を持たせる」「アジアとの競争に勝てる人材育成を目指す」「公立は甘い。３年連続定員割れすれば統廃合すべきだ」

 と言い出しました。　

　大阪府の学力低下は、大阪市が日本で最も生活保護世帯の割合が高いように、貧困問題に原因があります。

　日本の２００８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３・３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが９月１３日発表した調査結果で分かったばかりです。日本はＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３・３％）に続く最下位なのです。

日本はアメリカより格差社会　日本の貧困率はアメリカ以上　子ども達のためにこれ以上消費税は上げられない

 

　そして下の図に明らかなように、家族の収入が低ければ成績は上がらないのですから、大阪府の子供達の学力テストの成績を上げたければ、低所得層にもっと教育予算をつぎ込むべきなのです。

　橋下府知事が真面目に子供達の教育の問題を考えるのなら、子どもの貧困問題に取り組まなければならないのです。

　橋下・維新の会は、下の図表であまりにも明らかな学力と家庭の資力の問題から、教師をスケープゴートにして、府民の目をそらすのが目的なのでしょう。

貧困率過去最悪の１６％ 　６人に１人は所得１１２万円未満　一人親世帯は半分以上貧困　子ども貧困率も最悪

 

　この困難な問題から目を背けて、校長や先生を縛り付けることばかり考えるのは、かえって逆効果になるでしょう。

　教員の５％を最低のＤ評価しなければならず、二年連続の場合には分限免職とすることにしていますが、必ず最低の先生がいるとは限らないでしょう？

　人事評価を画一的にするのは絶対に間違っています。民間の会社でも相対評価は成功していません。だいたい、橋下さんの知っている「民間」って島田紳助氏などと出ていたテレビだけでしょう？

　もっと謙虚になるべきです。

 

「島田紳助さんのおかげで知事になれた」橋下府知事「政治に不正はつきもの」「やりたい放題」条例案

 

　条例案の作成作業は、維新の一部議員が進めてきた。専門家から聞き取った内容を反映させて改訂を重ね、最終的に橋下知事がチェックしてまとめたそうですが、教育のことはまるでわかっていない人が作ったのが丸わかりの内容です。

　現に橋下府知事が肝いりで２００８年に教育委員をお願いした二人の委員がこう言っています。

百ます計算の陰山英男委員（立命館大教授）

 「私は辞めます。できませんよ、こんなもん」 「教員の管理を強化すれば現場がよくなるという発想は根本から間違っている」「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」

  「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「これで学力が上がりますか、先生のやる気が上がりますか」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」

小河勝委員（大阪樟蔭女子大講師）

 「教員を管理し、処罰しようとする視点しかない」「知事とは３年間、目標達成に向けて努力してきた。『なんでやねん』と我慢ならない」

　他の教育委員も「本当に現場の課題を踏まえているのか」「全員で総辞職するしかない」などと言い、結局、５人全員が反対姿勢を表明しました。

橋下・維新の会の教育基本条例案に、橋下府知事肝いりの委員を含め教育委員全員が総スカン

　そもそも、維新の会は得票率では４割でしかないのです。

　教育に民意を反映したいなら、教育委員を公選化すればいいのです。

　それをしないで、一時の選挙で議員数でやっと多数派になっただけの維新の会に、教育現場を無理矢理従わせる「政治主導」が彼らの民主主義だというのは欺瞞です。

　むしろ、この人達のいままでの議会無視のやり方が一番全体主義的でしょう。

橋下大阪府知事・維新の会　「独裁」宣言でファシズム的暴走　定員削減・君が代斉唱起立義務化　審議なき可決　

 

　しかも、橋下府知事が独断で選んだ教育委員にも批判を受けているわけです。

　「同一の職務命令に３回違反した職員は分限免職にする」という条項など、不当解雇の極み。解雇無効確認訴訟で大阪府は必ず敗訴。多額の賠償金を支払わされるに決まっています。それも大阪府民の税金です。

　橋下知事は１０月下旬に辞職する意向で、１１月２７日に想定される知事・大阪市長のダブル選に出馬するというのですから、なんとも無責任な話です。

　大阪の教育を真剣に考えるなら、教育条例案の審議途中で辞めるなんて馬鹿げたことが出来るわけがありません。

 

　辞める前にイタチの最後っ屁のように、禍根を残すに決まっている条例を作ろうとする橋下府知事のハシズムぶりにはあ然とします。

橋下府知事・維新の会　大阪市職員を大阪都構想への賛否で選別開始　もはや「ハシズム」＝恐怖政治

 

 

　教育基本条例案の「府立全校長・副校長の公募」は、募集人員が約４００人に上り、いまから実現は不可能なのは明らかです。

　最初から思いつきで、実現可能性も、適法性もないこの条例案は廃案にするのが大阪府民のためです。

　こんな不要不急で有害無益な条例に血道を上げるよりやるべきことがあります・

　もうすでに橋下府知事が大阪府民に大損害を与えてしまった大阪府庁移転問題では住民訴訟では、橋下氏らが被告になることが必至です。

 

橋下府知事　府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める　ならば府民は１００億円の住民訴訟を！

 

　橋下さんは中途半端に辞任などせず、この後始末をするために任期を全うし、そのあと紳助氏なきテレビ界に戻れるかどうかトライしたらどうでしょうか。

　住民訴訟で負けた場合の返還金も稼がねばならないのですから。

　「行列のできる苦情相談所」などという番組で、司会が出来るかもしれません。

 

橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害　維新の会、当然府知事候補に断られる

 

 

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「大阪維新の会」府議団が職員、教育の２基本条例案を議長に提出

2011.9.21 19:52　産経新聞

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「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を浅田均府議会議長（左から２人目）に提出する大阪維新の会の松井一郎幹事長（同３人目）＝２１日午後、大阪府庁

　大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は２１日、職員基本条例案と教育基本条例案を、府側の指摘を受けて一部修正を加えたうえで、浅田均議長に提出した。今後、議会運営委員会理事会で審議方法を決め、開会中の９月議会に提案される。

　教育基本条例案では当初、すべての正副校長を４年以内に任期付き公募としていたが、「４年以内に過半数、８年以内に全て」と修正を加えた。

　維新が府側と行った意見交換では、府教委幹部から「正副校長のポストは４００あり、任期付きの不安定な身分に優秀な人材が確保できるか疑問」と指摘されていた。

　一方、職員基本条例案では、職員を５段階で相対評価し、最下位のＤ評価（全体の５％）が２回続くと免職となるほか、同じ職務命令に３回違反すれば分限免職となる。

　維新は、この分限免職について「直ちに分限処分により免職」と規定していたが、意見交換で府幹部から「任命権者の裁量権を侵す」と指摘されたのを受け、「３回目の違反に対する標準的な分限処分は、免職とする」と改めた。

　提出後、維新の松井一郎幹事長は「役所組織にも民間感覚の切磋琢磨（せっさたくま）が必要」と条例案の意義を強調する一方、今後も意見交換は続けるとし、「意見を聞いてよりよいものにしたい」と、さらに修正に応じる意向も示した。

　９月議会の会期は１２月１５日まで。維新は「熟議は重ねるが、議論が堂々巡りになれば政治判断は行う」として、今議会中の成立を目指している。

 

 

反「ハシズム」平松氏聴講　香山リカ氏ら、大阪でシンポ

2011年9月18日　朝日新聞

「橋下主義」を巡る議論に耳を傾ける大阪市の平松邦夫市長＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影

　１１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれ た。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが 狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。

　山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主 導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災後に我々が必要としているのは相互扶助。政治は悪者を探してたたく見せ物ではない」と主張した。

　パネル討論では、精神科医の香山リカさんが、橋下氏の支持率の高さについて「次々にネタを出す刺激が受けているのでは」としつつ、「バトルの構図を描い て二者択一を迫るのが得意だが、世の中には白黒はっきりつかないことが多い」と指摘。帝塚山学院大の薬師院仁志教授は「橋下氏は軍隊的官僚主義と自由競争 を求める市場原理主義という、両立しないものを時と場所に応じてしゃべる。長い目で見て（住民を）どこに連れて行くのか」などと疑問を示した。