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2023年8月24日午後1時過ぎ、岸田政権が決断した福島第一原発の「処理水」=放射能汚染水の放出が海に向けて始まりました。
これに対して、日本政府の従前から汚染水の放出計画に強く反対してきた中国政府はさっそく対抗措置を打ち出し、これまで東京や福島など10都県の水産品を対象にしてきた輸入禁止を日本全国に広げ、日本の水産品の輸入を8月24日から全面的に禁止すると、中国の税関当局が放出開始の直後に発表しました。
また、中国外務省も岸田政権を猛烈に批判し、
「日本側の行動はリスクを全世界に負わせ人類の子孫に傷を残します」
全くおっしゃることはごもっともで一言もないです、としか言いようがありません。
岸田政権が国会も開かず独断で、放射能「処理水」(汚染水)の海洋放出を2023年8月24日にも開始すると正式決定。放出期間は少なくとも30年。実験場にされる太平洋。これは人類と地球に対する犯罪だ。
これに対して驚くべきは、岸田政権の野村哲郎農林水産大臣の発言。
野村農相は汚染水の海洋放出が始まり、中国の禁輸が始まった翌日8月25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて
「大変驚いた。全く想定していなかった」
「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくかは、まったく想定していなかった。われわれも一昨日の中国の発表で驚いているところだ」
と言い切ったんですよ(一昨日じゃなくて昨日!)。
おいおい、マジかよ!
すでに10都県の水産物の輸入を止めるためには、日本から輸出されてきた水産物が10都県からなのかそれ以外からなのかを判別するための検査が必要で、中国の空港や港では日本の水産物の輸入が停滞して事実上の禁輸状態になっていたんです。
だから、中国の税関当局が日本全土からの水産物全面禁輸する方がむしろ事務作業も減るくらいで、これは当然予想された事態。
それなのに、岸田政権がこれくらいのことも予想せず、しかも想定外だったとショックを受けたことを公言するとは、もうこの政権の無能は極まれりといったところです。
水産庁 「水産物貿易の動向」より。農林水産物全体のうち水産物の輸出額は31・5%。うち香港が29・8%、中国が16・9%で、合わせると46・7%と半分近い。
これだけの輸出相手を失ったら、日本の漁業は壊滅だ。そして岸田政権はこれを全部「風評被害」だと言って損失補てんするのか。
香港と中国は日本の水産物輸入ランキングで1位と2位を占める。その中国政府が断固反対しているのに汚染水海洋放出を強行しておきながら、どんだけのんびりしてるんだ岸田政権。
【#汚染水の海洋放出に反対します 】福島第一原発事故の処理水(放射能汚染水)の海洋放出開始。一刻も早く福島原発から出る放射性物質による地球の汚染を止めることが、日本の市民が人類と地球に負う義務だ。
ネット上でもこの野村発言については呆れていて
「こうした発言そのものが安全保障上のリスクなんですが」
「おいおい想定範囲内では無いのか。こうしたリスクは事前に洗い出しをしておいて対応策を準備しておくもの。昨日から与野党政治家の発言を見聞きしていると、あまりに危機管理レベルの低さに失望するばかり」
「この程度の予想も出来ないような人間を、大臣のポストに置かざるを得ないほど、岸田内閣は人材不足だということ」
「岸田文雄が任命した岸田内閣閣僚も、どいつもこいつもホントに無能で無神経で無責任だな…」
という声が溢れています。
野村農相は同じ記者会見で
「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」
として、即時撤廃を申し入れたことを明らかにしましたが、そんな申し入れを聞くくらいなら中国は最初から全面禁輸になどしませんよ。
そして、こんな無能無策な岸田政権ではとてもGATTに持ち込んで、不当な貿易障壁だと主張して中国に勝つなんてことは無理でしょう。
汚染水の海洋放出の政治・外交・経済的な影響を全く予測できていない岸田政権が、汚染水放出そのものの影響だけは科学的に予測していますと言っても誰も信用できるわけがありません。
まさに負け犬の遠吠え。中国による水産物の輸入禁止だけでこれだけ狼狽している日本が、大軍拡して中国と戦争する気なのが正気とは思えない。
8月15日は敗戦記念日。日本が侵略したアジア太平洋戦争とロシアが侵略しているウクライナ戦争の教訓は、戦争を避けることが政治の最高の目的だということ。その方法は軍拡ではなく憲法9条を生かした平和外交。
さらに、野村農相はこの記者会見で
「新たな輸出先の開拓などに政府一丸となって取り組みたい」
とも語ったのですが、もう皆さんご一緒に。
「今からか!!」
もし日本が中国と戦争して、日本にとってアメリカの1・5倍以上の貿易相手である中国との貿易がストップするだけで、もう経済は破綻です。
おまけに、日本は四方が海なのに他国からの輸出も止められたら、食料自給率が先進国で最低レベルに低い日本の市民は一気に餓死してしまいます。
汚染水を海洋放出したら中国が水産物の輸入を止めるかもしれないということも予想できない岸田政権って、先制攻撃能力具備と軍事費2倍増の結果がどうなるかも全く想定していないのではないですか。
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野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。
中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止(新潟のコメは除く)していたため、「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくか、すべてなのかどうかは全く想定していなかった」と述べた。
中国への水産物の輸出は2022年、国・地域別1位の871億円で全体の約22%を占める。
野村氏は、日本政府が農林水産物・食品の30年の年間輸出額5兆円達成を目指していることについては「難しい。全体の輸出が減少することは間違いなく避けられない」との認識を示した。そのうえで、国内消費の拡大や新たな輸出先の開拓など必要な対策をとると強調。「中国が輸入を禁止した分を、どこに振り向けていくのか政府全体でも検討していく」とした。【山下貴史】
農業協同組合新聞
野村農相は、中国の動きについて、「処理水はIAEA報告書に明記されている通り、人および環境に与える影響は無視できるほどであり、日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ。政府一丸となってあらゆる機会を通じて輸入規制の早期撤廃を強く働きかけたい」と述べた。
そのうえで野村農相は、風評被害を防ぐ対策として漁業者の事業継続などのために設けられた基金を適切に活用する考えを示したうえで、「国内消費の拡大や国内生産維持、加工体制の強化、新たな輸出先の開拓などに政府一丸となって臨機応変な対策に万全を期したい」と強調した。
また、具体的な水産物として中国に殻付きホタテが年間480億円輸出されていることに触れて、「ほかの販売先には殻付きのままでは輸入できず、加工施設が必要となる。どこの国に輸出するかも含めてしっかり考えていきたい」と述べ、対応を急ぐ姿勢を示した。
「無能で無神経で無責任」中国の水産物禁輸「まったく想定していなかった」野村農相の発言に集まる驚き
8/26(土) 15:33配信
SmartFLASH
野村哲郎農相(写真・つのだよしお/アフロ)
8月25日、野村哲郎農相は閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する国際的な動きに逆行するもので、極めて遺憾だ」と述べ、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。
中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県産の食品を輸入停止(新潟県産の精米は除く)していたため、「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくかは、まったく想定していなかった。われわれも一昨日の中国の発表で驚いているところだ」と述べた。
中国への水産物の輸出は2022年、国・地域別1位の871億円で、全体の約22%を占める。品目別では、ホタテ貝が467億円、なまこ(調製)が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。
野村氏は、日本政府が農林水産物・食品の2030年の年間輸出額5兆円達成を目指していることについては「全体の輸出が減少することは、間違いなく避けられない」と述べた。
また、対策として、「海外でのプロモーションや商談会の開催、新たな輸出先の開拓等」をあげ、「中国が輸入を禁止した分を、どこに振り向けていくのか政府全体でも検討していく」と述べた。
タレントのフィフィは8月25日、自身のX(旧Twitter)にこう書きこんだ。
《お花畑ですよね。中国は今や日本の敵国のスタンスです。日本が半導体の輸出規制もしている中でこうした嫌がらせをされる事も想定できないんですかね。台湾有事への危機が高まればもっと増えますよ。だから中国依存型経済からの脱却なんです!》
ジャーナリストの江川紹子氏も同日、自身のXにこう書きこんだ。
《ということは、何の準備もしてないのでしょう。こういうことを、記者会見であっけらかんと公言しちゃうのにも驚きです》
野村氏はラ・サール高校を卒業後、JA鹿児島県中央会で35年間務めたのち、参院議員に。自民党の農林部会長、農林水産政務官などを歴任した農水族議員だ。2022年8月の内閣改造で、78歳にして初入閣を果たした。
4月には、岸田文雄首相が花粉症対策の関係閣僚会議を開く考えを示したことについて、「農水省としてはまったく『知らぬ存ぜぬ』でびっくりした。総理がおっしゃった以上はやらなきゃいけない」と述べたこともある。
だが、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止するのを「まったく想定していなかった」と発言されてはたまらない。
SNSでは、野村氏の発言に対し、批判的な声が多く上がっている。
《こうした発言そのものが安全保障上のリスクなんですが》
《おいおい想定範囲内では無いのか。こうしたリスクは事前に洗い出しをしておいて対応策を準備しておくもの。昨日から与野党政治家の発言を見聞きしていると、あまりに危機管理レベルの低さに失望するばかり》
《この程度の予想も出来ないような人間を、大臣のポストに置かざるを得ないほど、岸田内閣は人材不足だということ》
《岸田文雄が任命した岸田内閣閣僚も、どいつもこいつもホントに無能で無神経で無責任だな…》
871億円にのぼる水産物の輸出先を、日本は見つけることができるだろうか。
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爆笑してしまいました
ミスタースポックとダダを思い出してしまいました。
おまけ
疲れ目のため、「処理水派」が「杉田水脈」に見えてしまいました。
顔に笑いを心にゆとりを。
※“透明な公開”したら、『処理水=汚染水』とばれるので、遠からず、『アメリカの手のひら返し』までは不透明なまま粘るのではないでしょうか❓(苦笑)
https://twitter.com/CuwdKq1oy/status/1695225240501326022?t=gESYE_FsKVmuoTijuQwL5Q&s=19
☆処理水放出。台湾副総統「もっと情報公開すべき」(テレビ朝日系)
あららら…台湾にも言われてる🤣
透明性なんて言葉は岸田政権にはないもんな😂
ブラック政権。
事前交渉もできない、漁協等との国内での約束も守れない、言い訳もIAEA頼み。そんなんで提訴して勝訴できるかよ。
都合のいい時だけ貿易を制限することはできません。
今後日本がWTOに禁輸の取り消しを提訴して、それが勝訴した場合は金融を取り消す義務があります。
正直これくらいの知識は持ったうえで、中国の禁輸について語って欲しい。
俺達が汚染した、もとい処理水流した海の魚を買わないなんて高圧的だー、自由貿易に反するー!とか虫がよすぎるわ。買うのを強制とかどこが自由だよ。
国民の支持とか言ったって外国には関係ないぞ。一番割りを食う漁業組合の抗議を無視して強行しといて何が国民の支持だよ。
反対派は、中国の禁輸に同調しない方がいい。
中国の手先と思われると国民から支持されない。
禁輸は自由貿易に反するのだから堂々と反対したほうがいい。
ちなみに立憲も共産も中国禁輸へ同調していない。
①立憲民主党の泉代表は「全く冷静さを欠いた措置だ。輸入全面停止の撤回を求める」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230824-OYT1T50381/
②共産党の赤旗のHPには、中国が禁輸したこと自体が掲載されていない。慎重に意見表明を避けている。
日本政府も強かです
↓
村野瀬玲奈の秘書課広報室
石川県地震後とコロナ5類移行後の自民党の宴会と、自民党政府記者会見の人数制限継続と、報道業者の不甲斐なさ(メモ) #マスメディアへお不満 #マスメディアへの不信 #自民党に殺される
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9090.html
手痛いしっぺ返しを食らった全漁連はこれでも自民を支持し続けるんでしょうか
岸田政権も“賛成した欧米諸国”もこと原子力行政に関して言えば『明らかにロシアにすら劣る』という話ですね。
『原発利権は戦争同様に大勢の人の命と健康を気にしない』血も涙もない集団ということが改めてはっきりしましたね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d18966754fa1a35123e7d30a04ad7d3095187821
☆「必要な全情報開示」要求 ロシア外務省、処理水放出で
8/23(水) 共同通信
ロシア外務省のザハロワ情報局長は23日、日本政府が決定した東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、周辺海域での水質検査結果も含め、関係諸国に対し「必要な全ての情報を提供すべきだ」と述べた。ロシアのテレビで表明した。
国民は禁輸に影響はされていない。
①7/23 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230723/k00/00m/010/210000c
22、23日実施の毎日新聞世論調査で東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に不安を感じるか聞いたところ「不安はない」との回答が44%で、「不安だ」の35%を上回った。
②8/26.27 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230827/k00/00m/040/054000c
毎日新聞が26、27の両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が開始されたことについて「評価する」との回答が49%あり、「評価しない」(29%)を上回った。