すみません、この画像、産経のオンライン正論から画像を取ってきたので、一番下に「正論」って入っちゃいましたが、決して岸田首相がの減税解散が正論だということではないので誤解なきよう(笑)。
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岸田政権が発足して２０２３年１０月４日で丸２年になったそうです。日本では２１世紀に入って、森喜朗氏から岸田氏まで１０人が首相を務めていますが、２年以上にわたり政権を維持できているのは小泉純一郎、安倍晋三両氏に続き、３人目だそうです(-_-;)。
もう菅政権の倍の２年も持たしてしまったのですが、朝日新聞の２０２３年１０月４日付け記事
『【そもそも解説】岸田政権、なぜか際立つ不支持率 50%超えが9回』
によると、
『支持率も低いが、不支持率の高さが突出（とっしゅつ）している。朝日新聞の毎月の世論調査では昨年9月以降の1年間、G7広島サミット（主要7カ国首脳会議）があった今年5月をのぞいて、不支持率が支持率を上回っている。そのうち、不支持率が50%台に達したのは9回に上る。』
とのことです。
ＮＨＫの世論調査でも１年のうち３分の２は不支持率が支持率を上回っている。
岸田首相に「早く辞めてほしい」51％、「自民党総裁選任期まで」25％、「できるだけ長く続けてほしい」12％（毎日新聞世論調査）。岸田首相は有権者の期待に応えて一刻も早く内閣総辞職をするべきだ。
それについて朝日は「なぜか」と表題を付けていますが、それに対する答えは
『政策への不満が大きく、先行きへの期待も持てないのかもしれない。今年7月の世論調査では、政権肝いりの「異次元の少子化対策」に6割強が「評価しない」と回答。物価高対策やトラブル続きのマイナンバー制度への対応にも否定的な回答が多い。不祥事も続いた。昨秋は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、政治とカネをめぐる問題などで3カ月の間に閣僚（かくりょう）4人がドミノ辞任した。昨年10月の世論調査では、教団に対する首相の対応を「評価しない」が67%にのぼった。』
ここで触れていないことがむしろ肝心なのですが、岸田政権は女性差別・性的少数者差別・人種差別の杉田水脈議員を政務官にする、エッフェル姉さんは自民党女性局長から副幹事長に出世、異次元のドラ息子や性的少数者差別を首相秘書官にする、コロナ対策もおざなり、円安は放置、汚染水放出、インボイス増税強行、保険証を廃止する気マンマン、そのくせ先制攻撃能力を具備するために軍事費は２倍増にするという岸田内閣を支持する要素なんて何一つないじゃないですか。
岸田内閣の支持率低迷は当然で、実質賃金が下がり続けて困っている普通の市民なら、支持率がそんなにあるのかと思うくらいでしょう。
岸田首相が消費税のインボイス（適格請求書）制度の「円滑な実施」に向け、関係閣僚会議の設置を鈴木俊一財務相に指示。今から混乱が見えている、零細業者にも消費税をかける実質増税のインボイス制度を許すな。
ところが、岸田首相が通常国会終盤にも狙っていた衆議院解散を性懲りもなく臨時国会、しかも暴投でやろうといているといううわさが絶えません。
この不人気のまま１年後の自民党総裁選挙を迎えたら、菅前首相と同じく総裁選にさえ出られないことを恐れているのでしょうが、よくこの支持率で解散とか考えられるなと思います。
しかし、岸田首相には「減税」を衆院解散の大義にするという戦略がありそうです。
岸田首相は物価高を受けた新たな経済対策を１０月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置に加え、家計負担を軽減するための給付措置などを検討しています。
これに関して自民党の森山総務会長は
「いろいろなことが考えられるが長期的な観点に立つと、財政規律をしっかり踏まえて減税の対応がとられる可能性もあるのではないか」
「税に関することは国民の審判を仰がなければならないので、どうなっていくのかが非常に大事だ」
と述べ、経済対策で減税措置を打ち出すのであれば衆議院を解散する大義になるとアドバルーンを上げたんですね。
これに即応したのが、第３自民党の玉木雄一郎国民民主党代表がすかさず
「減税の与党と、減税に反対する野党で選挙を戦うと、野党は勝てないんじゃないですか」
と言い始めました。
はよ、自民党議員になれ。
普通だったら、この不景気に物価高の生活苦なんですから、インボイスみたいな零細事業者いじめの消費税増税はもってのほかで、こちらが衆院解散総選挙の理由になるはず。
減税をするのは当たり前ですからそんなの衆院解散の「大義」になんてならないのですが、実は、これには亡くなった安倍晋三元首相の成功体験があるんですよ。
安倍首相はそもそも消費税増税を言い出したのがおかしいのに、２０１４年１１月１８日に記者会見し、２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げは１年半先送りし、２０１７年４月から実施することを理由に解散を表明しました。
その時、安倍首相が言ったのが
「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税１０％への引き上げを１８カ月延期すべきであるとの結論に至った」
「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した。今週２１日に衆院を解散する」
「消費税の引き上げを１８カ月延期し、２０１７年４月に確実に１０％へ引き上げるということについて、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の判断を仰ぎたい」
という話でした。
もう一回言いますが、消費税増税をするという話がナンセンスなのに、それを延期するから国民の信を問うっていって解散したんです。
そりゃ大勝しますよ。
結局、消費税も増税した安倍首相。２０１９年１０月の消費税増税から不景気がさらに深刻化。
消費税を２回にわたって増税して５％から１０％の倍にした安倍政権は、年金を６・５％切り下げた。消費税減税をしたら年金３割カットどころか、消費税増税して年金は下げている鬼の自公政権。
安倍首相はこの手をもう一回使っていまして、２０１７年９月２５日の記者会見で２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明しました。
この時の解散の大義は消費税率を１０％に引き上げる際の増税分の使い道を変更し、２兆円規模の政策財源に充てる決断について
「税こそ民主主義で、国民生活に大きな影響を与える。使い道を見直す大きな決断をする以上、国民に信を問わなければならない」
と言ったんです。
結局、消費税増税をしたのはご存じのように２０１９年１０月だったわけで、こんな「大義」なんて自分が有利な時に解散したいだけの屁理屈です。
2017年10月22日、この日投開票された衆院選での勝利を受け、記者会見で笑顔を見せる安倍晋三首相。2012年12月の衆院選で野党党首として政権奪還を実現して以来、国政選挙では5連勝となった。
安倍晋三氏の国葬が許されない数多ある理由の中で、実質的に一番なのは「安倍政治が国葬に値しないこと」。法的にはそもそも個人を国葬にすることが法の下の平等に反して憲法違反であることだ。
この安倍首相のひそみに倣って、岸田首相も「減税」を「大義」に解散総選挙に打って出る可能性があるのですが、臨時国会もろくろくやらないでこの時期に解散というのが私利私欲。
しかも、この減税解散について自民の茂木敏充幹事長は記者会見で、岸田文雄首相が「税収増を国民に還元する」と繰り返していることに触れて
「何かの施策に使って還元することもあるし、ダイレクトに減税措置等々によって国民、企業に還元することもあり得る」
と言い、世耕弘成参院幹事長も会見で、
「（税収増の）還元のやり方は党内で議論していけばいい。法人税と所得税の減税も当然検討対象になる」
と語ったそうなんですが、全部、法人税減税がもれなくついてくるセットの話になっています。
自民党の茂木幹事長が「消費税を下げるとなると年金を3割カットしなければなりません」と大嘘をついて国民を恫喝！年金は保険料から払われてるの！消費税税収分は法人税と所得税減税で全部消えています！！
事実、岸田首相がすでに発表した減税策は、半導体や蓄電池などの戦略分野の国内生産拡大に向けて設備投資への減税をするという話で、これは主に大企業に向けての減税の話。
さらに、岸田首相は１０月末には賃上げ努力をした法人にまた減税するという策を持ってくるはずなのですが、これも賃上げできる体力があるのは大企業ですから、またも大企業への法人税減税の話なんですよ。
もちろん人気取りのために、たぶん岸田首相は賃上げ政策と共に所得税減税もおまけにくっつけてはきますよ。
でも、減税の主力は大企業優遇の法人税減税なんです。
だって、零細事業者直撃のインボイスは５４万人の反対署名がでていても強行突破なんですから。
安倍政権の時のように騙され続けて全戦全勝させてしまったように、岸田首相に次の総選挙で勝たせてまた長期政権という二の舞だけはしないようにいたしましょう。
軍事費を１年５兆円→１０兆円に倍増するのに、減税ばかりできるわけがない。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ
減税すればいい政治みたいに単純に考えてきたから、安倍首相に連戦連勝を許し、憲政史上最長の内閣総理大臣にしてしまったわけです。
そもそも、富裕層や大企業から取るべき税金は取って、それを中低所得層に分配する所得の再分配が大事です。
それによって貧富の格差は縮小して人権保障にも資するわけですし、経済政策としても個人の購買力が上がって個人消費が増え、それで日本経済はまわって企業も潤い、賃金も上がり、また購買力が上がって消費が増えて景気が良くなるという好循環になるんですから。
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［政治の現場］岸田政権２年＜１＞
２人のやり取りがあったのは、経済対策策定に向け、関係閣僚への指示が出された９月２６日の約２週間前のことだった。岸田は党役員人事での留任を固めていた萩生田を党本部総裁室に呼び、本格的な経済対策への意欲を語った。
「経済対策と同時並行で衆院選の公約作りとなると、政調はパンクしますよ」
萩生田はこう指摘し、選挙準備の必要性をそれとなく探った。岸田は「それは改めて相談しよう。色々考えながらやればいい」と語り、早期解散の可能性を否定しなかった。
「長期の成長戦略と足元の対応の二つの方向性をしっかり見てほしい」
萩生田がその際に岸田から受けた注文は、岸田が示した経済対策の基本方針に反映された。
▽今後３年間を「変革期間」と位置づけ、集中的に取り組む▽物価高に苦しむ国民に税収増を適切に還元する――。基本方針は短期の対応にとどまらず、中長期的な視点を含むものだった。自民幹部は「このまま選挙公約に転用できる」と評した。
来年９月末の党総裁任期満了まで残り１年を切り、衆院議員の任期４年間は１０月末で折り返しとなる。岸田は２０日に召集される臨時国会中を含め、常に解散・総選挙の緊張感を維持することで自らの求心力を高め、政策実現を進めたい考えだ。
最近は周囲に、「コロナ禍の際に匹敵するような思い切った経済対策をやる」と強調しつつ、解散時期は「自ら選択肢を狭める必要はない」と語った。
岸田には成功体験がある。今年の通常国会では、会期末の６月に解散風を吹かせ、野党を揺さぶった。その結果、防衛費増額のための財源確保法など、政府提出の６１法案のうち、５９本の成立にこぎつけた。与党内も浮足立ち、衆院小選挙区の「１０増１０減」を巡る調整も一気に進展した。
「解散権の威力はすさまじい」
当時、岸田はこんな感慨を興奮気味に周囲に漏らした。
内閣支持率が停滞する中でも、自民１強・野党多弱の状況は変わっていない。自民の衆院の現有議席は過半数の２３３を大きく上回る２６１。自民副総裁の麻生太郎（８３）は衆院選の勝敗ラインに関し、「２５０取れれば、言うことはない」と周辺に語っている。
関係者によると、自民が９月上旬と中旬に極秘で行った情勢調査で、自民の予想議席は「ほぼ現状維持」との結果が出た。この傾向は６月上旬の調査でも同じだった。
解散を視野に、野党・国民民主党との連携も進んでいる。ただ、政策実現のために解散権を振りかざしすぎれば、「乱用」とのそしりは免れない。「伝家の宝刀」を抜きたくても抜けない状況に追い込まれる可能性もある。
自民幹部、所得税減税に言及 野党は衆院解散警戒
2023年10月04日07時05分 時事通信
自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝３日午前、東京・永田町の同党本部
自民の茂木敏充幹事長は記者会見で、岸田文雄首相が「税収増を国民に還元する」と繰り返していることに触れ、「何かの施策に使って還元することもあるし、ダイレクトに減税措置等々によって国民、企業に還元することもあり得る」と国民向けの減税の可能性を示唆した。
世耕弘成参院幹事長も会見で、「（税収増の）還元のやり方は党内で議論していけばいい。法人税と所得税の減税も当然検討対象になる」と語った。茂木、世耕両氏とも解散については「首相の専権事項」と述べるにとどめた。
自民内では森山裕総務会長が１日の北海道北見市の講演で「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べている。
立民の岡田克也幹事長は会見で「２０２３年度補正予算案が成立し、そこで解散となる可能性が高い。１１月解散、１２月投票かと思う」との見方を表明。その上で、次期衆院選で問われるのは政府が検討する減税ではなく、防衛増税など国民負担増の是非だと強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「減税を争点に『これまでと違う政策なので国民に問う』と（解散）することは十分あり得る」と指摘。「それだと野党はなかなか厳しい。政府の減税を上回る対策で対抗していきたい」と述べ、消費税減税などを公約に掲げる考えを示した。
衆院解散の大義が減税なら野党は「勝てない」国民・玉木雄一郎代表が危機感
[2023年10月3日14時52分] 日刊スポーツ
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、会見で次期衆院選の争点を巡って、「減税の与党と、減税に反対する野党で選挙を戦うと、野党は勝てないんじゃないですか」と危機感を示した。
衆院解散について自民党の森山裕総務会長が政府の総合経済対策が、国民に信を問う大義となると発言したことを受けて「減税を争点に、これまでと違う政策なので国民に問う、と言ってやることは十分にあり得る」と分析した。そして「かつての安倍（晋三）元総理が消費増税を先送りするということを根拠に選挙をしたケースがある」と実例を挙げた。
その上で玉木氏は与党が衆院選で減税を掲げた場合の対抗策として「政府を上回る経済対策。同じ減税にしても企業への減税ではなくて働く人、生活者に直接還元できるような家計減税。具体的に言うと所得税減税や消費税減税がポイントになる」と強調した。
自民党の森山総務会長は、政府が10月末をめどに取りまとめる新たな経済対策で減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。
政府は物価高を受けた新たな経済対策を10月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置に加え、家計負担を軽減するための給付措置などを検討しています。
これに関して自民党の森山総務会長は、北海道北見市で講演し「いろいろなことが考えられるが長期的な観点に立つと、財政規律をしっかり踏まえて減税の対応がとられる可能性もあるのではないか」と述べました。
そのうえで「税に関することは国民の審判を仰がなければならないので、どうなっていくのかが非常に大事だ」と述べ、経済対策で減税措置を打ち出すのであれば衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日夜、記者会見し、消費再増税時期の延期と衆院解散を表明した。来年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げは１年半先送りし、２０１７年４月から実施する。
デフレ脱却へ経済最優先で取り組んできたアベノミクスへの信任を問う形での総選挙で国民の支持を得て、政策を前へ進めていく考えだ。解散は２１日。総選挙は来月２日公示、１４日投開票となる見通し。
＜アベノミクスの継続問う選挙、自公過半数割れなら退陣＞
安倍首相は会見で、消費税引き上げ判断の際、重視するとしていた７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「成長軌道に戻っていない」との見方を示し、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税１０％への引き上げを１８カ月延期すべきであるとの結論に至った」との判断を示した。
首相は「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した。今週２１日に衆院を解散する」と明言。「消費税の引き上げを１８カ月延期し、２０１７年４月に確実に１０％へ引き上げるということについて、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の判断を仰ぎたい」とし、自らが進めるアベノミクスの継続を問う選挙になるとの見方を示した。
さらに首相は衆院選について「厳しい選挙となることは覚悟の上だ」としたうえで、「自民、公明の連立与党で過半数が得られなければ、アベノミクスが否定されたということになる。私は退陣する」と明言した。
＜経済対策を策定、通常国会に補正予算案＞
安倍首相はまた、経済を成長軌道に戻すため「個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と表明。次期通常国会に必要となる補正予算を提出していく考えを示した。
首相は、会見前に行われた経済財政諮問会議で、甘利明経済再生担当相に経済対策の取りまとめを指示。財政措置を伴うものについては、麻生太郎財務相と内容を協議するよう求めた。
＜２０２０年の健全化目標堅持、高いハードル＞
この日までに行われた消費増税の是非を判断するための有識者点検会合では、６割を超す識者が予定通り消費税率を引き上げるべきと主張していた。
安倍首相は、消費税先送りが財政再建に影響を与えるとの批判があることに対して「財政再建の旗を降ろすことは決してない」としたうえで、「２０２０年度の財政健全化目標を堅持する」と強調。増税を再び延期するのではとの批判に対し、「再び延期することはない。景気条項を付すことなく確実に実施する」と語った。
ただ、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標は、消費税を予定通り引き上げていてもまだ達成不可能な数字で、市場では「黒字化へのハードルは高く、若干疑問が持たれる」（ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリスト、末澤豪謙氏）との指摘もある。
アベノミクスによるデフレ脱却はまだ道半ば。賃金の上昇よりも消費税や円安に伴う物価上昇が先行、多くの国民は景気回復の実感をまだ得られていない。首相は「国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも、景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば消費税引き上げに向けた環境を整えることができる」との考えを示した。
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今回『法人税減税』が行われるのであれば、『財政収支は均衡しなければいけない』論も加えて(経団連の圧力も加えて)『消費税増税』が総選挙の後にほぼ間違いなく、準備されているでしょう。
『減税』かと思ったら、『庶民には大増税』なのですから、本当に『利権のための政治しかしない』岸田政権の面目躍如と言ったところです。(苦笑)
※『景気を冷やす』消費税は廃止しなければ(デフレの現状での)『経済再生』は夢のまた夢なことを日本全体に周知することも必須ですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9ed5a2c3ac72b052f4cd164d8c3e4bf1a8b64e
☆「消費税増税」は「法人税減税」のため!?…日本政府がひた隠す、“税金の不平等な真実”【森永卓郎が暴露】
5/20(土) 11:02配信
幻冬舎ゴールドオンライン
いまだに解散権もてあそび、権力維持のためだけに毎回任期途中で解散の政治ゲームやってるのは日本だけでしょうね。
党利党略、私利私欲、公私混同。
世襲3代目の愚かな政治。
岸田のやってることは、アベ政治踏襲。
それだけです。
あと第3自民の玉木らはサッサと自民に入れてもらえよと。
本当に目障りなんですよね。
『消費税増税』は『アメリカはじめとするグローバリストたち利権勢力の一致した要望』であるため、安倍政権時の『自民党内の消費税減税論者』同様に『ガス抜き以上のことはしない』可能性も十分ありそうですが…。
https://johosokuhou.com/2023/10/05/69984/
☆自民党議員らが消費税率５％への減税提言！１２月総選挙を視野にパフォーマンスか 岸田首相「税収増を国民に還元する」
2023年10月5日 情報速報ドットコム