安倍首相はこんないい加減なことを言っておりますが・・・
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全電源が喪失した福島第一発電所の原発事故が起こる前は、こんなことを言っていたのだから、全然説得力がない
明日、２０１４年１２月１４日に行われる衆議院選挙の運動の中で、与党の自民党・公明党の候補者はほとんど福島原発事故の教訓をどう生かすか、とか、原発再稼働や原発の新設をどう考えるだとかを訴えて来ませんでした。
これが、いわゆる今回の選挙の争点隠しです。
しかし、表題にあるように、政党が言おうが言うまいが、有権者が脱原発をすべきか、それとも原発を推進するのかを基準に投票する候補者と政党を選べば、原発問題は立派に選挙の争点になるのではないですか？
原発が争点になっていないから、原発を基準にすると、誰に投票すれば良いかわからないという方もいらっしゃるでしょうが、原発問題に触れない候補者や政党は原発推進に決まっていますから、判断には全く困りません。
政党が隠そうが、マスコミが原子力ムラに取り込まれて原発問題を報道しなかろうが、有権者たる私たちが選挙の争点を作ることが出来ると思うのです。
各党の主張がなかなか伝わってこないのは事実 でも、取材し、追及し、報道しないマスコミも悪い
さて、安倍首相は、この１２月２日の公示日には、東京電力福島第一原発事故の被災地の福島県内で第一声をあげたのですが、原発事故には触れませんでした。しかもなんと、以後、６０回を超えた街頭演説で原発に直接触れたことは一回もないのです。
そして、安倍総理は選挙終盤の１２月１１日、九州に入り、４県の激戦区をめぐり、自民党候補者への支持を呼びかけました。
九州といえば、ご存知のように、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、再稼働候補１番手となっている九州電力川内（せんだい）原発の行方が注目されています。
安倍首相は噴火しても大丈夫（おいおい！）と言っていますが、本当は危ない川内原発
しかし、同原発を抱える鹿児島県薩摩川内市を訪れた安倍総理は
「安全第一の上に皆さまのご理解をいただきながら、しっかりしたエネルギー政策を進めていく」
と言うだけで、「原発再稼働」どころか、原発という言葉さえ口にしなかったのです。
ふざけたことに、原発再稼働とは言わずに、
「川内の皆様には九州、日本に電力を供給していただき、本当に感謝したい」
という言いまわしをするのですから、よほど原発という言葉を使わないことに神経を使っていることがわかります。
安倍政権が原発のげの字も触れないのは、もちろん原発問題が安倍政権のアキレス腱だからです。
結局、原発の安全性なんて、誰も保証していない。 責任の押し付け合い。
この川内原発については、原子力規制委員会が同年７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるという状況にありました。
しかし、朝日新聞社がその直後の７月２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかを聞いたところ、
「悪い影響が出る」は４２％、
「そうは思わない」は４３％
と、世論調査の意見は割れました。
ところが、それを前提にしても、原発について
「技術と管理次第では安全なものにできる」
と答えた人は２５％にとどまり、
「人の手に負えない危険性がある」
と回答した人は６３％にのぼったのです。
国民は見るべきところはちゃんと見ています。
そして、安倍首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が
「生かされている」は１９％で、
「生かされていない」の６１％
が圧倒したのです。
これは、安倍政権の原子力推進の姿勢が、国民に全く支持されていないことを示しています。
さらに、この調査で、九州電力川内原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、
「賛成」は２３％で、
「反対」の５９％が大きく上回ったのです。
これでは、いくら厚顔無恥な安倍首相でも、川内、福島はもちろんのこと、どの選挙区でも、原発再稼働だの、ましてや原発新設だなんて言えるわけがありません。
ちなみに、安倍政権から圧力を受けて、原発問題を全くと言っていいほど報道しないNHKが、朝日の調査からさらに選挙に近い同年１０月終わりから１１月初めにかけて行なった世論調査でも、川内原発再稼働について、
「賛成」「どちらかといえば賛成」が３２％で、「反対」「どちらかといえば反対」が５７％
でしたから、国民はマスコミに騙されていないし、だからこそ、自公の候補者が演説で原発推進を口に出せるわけがないのです。
ただ、原発問題が選挙の「争点」にならないのは、野党第一党の民主党がだらしないせいも多分にあります。
同党党首の海江田万里氏が菅直人内閣で経産相だったときに推し進めようとした静岡の浜岡原発再稼働を、菅首相に阻止されて、国会で大泣きしたという恥ずかしい人ですから（苦笑）、むべなるかなという感じでしょうか。
お子ちゃまか！！
また、民主党の支持基盤の連合の中で、電力会社の労働組合が作る、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）という、物々しい名前の、原子力ムラを構成する大組織があり、民主党はこれに首根っこを押さえられてしまっているので、候補者が表立って原発問題について語れもしないという状況にあるからです。
企業と労働がグルになって、産業（電気産業）なっています。
ちなみに、原発はフェイドアウトさせると言っていた橋下大阪市長らが率いる野党第二党の維新の党も、選挙ではさっぱり原発問題に触れません。
ま、共同代表の橋下氏が思いつきで向こう受けを狙うだけの首尾一貫しない人ですし、維新自体がみんなの党に続いて、爺世代の党の次に政界からフェイドアウトしていくような、自民党の補完勢力ですから、ここが口をぬぐって脱原発を言わないのは、当たり前といえば当たり前なので、期待するだけ無駄ですが。
というわけで、真面目に原発を問題にするのが、共産党、生活の党に社民党くらいですから、原発問題が争点に見えないのは無理のないところかも知れません。
まさに、維新の党ならぬ背信の党
しかし、これでは原発利権に群がる原子力ムラの思う壺です。
ちなみに、あまり指摘されないことですが、次回述べるように、安倍内閣は原子力ムラの巣のような政権なのです。
けれども、その安倍政権成立から２年以上経った今も、国民は賢明で、原発推進には大多数の人がノーと言っているのです。
だったら、今こそ、選挙で安倍自公政権にノーを突きつけなければ。
もし、あなたが原子力発電推進に少しでも疑問を抱いておられるなら、自公両党や原発推進野党に投票することは絶対に避けるべきだと信じます。
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選挙論戦、語られぬ原発 主要政党、地元でも論点にせず
関根慎一 岡本進、伊藤弘毅、鵜沼照都、加賀元、寺西和男2014年12月12日5時29分 朝日新聞
拡大する原発をめぐる各党の公約
安倍首相の街頭演説に集まった人たち＝１１日午後、鹿児島県薩摩川内市、池田良撮影
衆院選で「原発」が語られていない。安倍晋三首相は１１日、来年に再稼働が見込まれる九州電力川内原発の地元で演説したが、「原発」という言葉は使わなかった。再稼働をめぐって党内で意見が割れる民主党の海江田万里代表も積極的に発言しておらず、選挙戦を通じて原発再稼働の議論が深まらない。
首相は衆院解散を表明した先月１８日の会見で、原発政策について「有意義な論戦を行っていきたい」と語った。しかし、２日の公示日に東京電力福島第一原発事故の被災地の福島県内での第一声でも、原発事故には触れず、以後、６０回を超えた街頭演説で原発に直接触れたことはない。
１１日は川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で地元県連の要請を受けて初めて再稼働について約３０秒訴えたが、「原発」という言葉は使わず、「低廉で安定的なエネルギー供給は国民生活を守るために必要だ。電力を供給していただき、本当に感謝申し上げる」と語っただけで、「アベノミクス」の成果が中心だった。地元国会議員の一人は「世論の反対が多い原発を争点化するのは得策でない」と語る。
民主党も事情は同じだ。マニフェストに「２０３０年代のゼロ」を掲げるが、原発再稼働を容認する電機・電力系労働組合の支援も受けており、海江田代表も街頭演説でほとんど触れない。維新の党は放射性廃棄物の「最終処分場の解決なくして再稼働なし」、共産、生活、社民、改革の各党は「再稼働反対」を訴えるが、論戦は深まっていない。
自民党は前回の衆院選公約で「原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」と掲げたが、今回は原発を「活用する」と明記。来夏にも、将来にわたって原発を活用する方針を打ち出すことを検討しており、衆院選で議論が深まらないまま、こうした政策が進む可能性がある。（関根慎一）
■候補、賛否重なる 福島・大間・函館
１１日、福島県いわき市のＪＲいわき駅前。自民党の小泉進次郎復興政務官が「福島県内の原発を全基廃炉にしていく」と訴えた。ただ、小泉氏の前に演説した福島５区の自民党、吉野正芳氏（６６）は原発再稼働に触れなかった。
東京電力福島第一原発がある５区。事故の影響で今も選挙区内の６町村の全域で居住が禁じられ、約６万人が県内外への避難を強いられている。
候補者のうち共産の吉田英策氏（５５）が「即時原発ゼロ」を訴えるが、吉野氏と民主の吉田泉氏（６５）は街頭演説で、原発推進とも反対とも訴えることはない。吉野氏は地域振興策が中心で、民主の吉田氏は主張の大半を「アベノミクス」批判に費やす。
自民、民主両党の県連はそれぞれ県版公約を作り、そろって「県内原発の廃炉」を掲げる。訴えに違いがないため、２年前の衆院選や今年１０月の知事選と同様、全国の原発の是非まで争点は広がっていない。
５区には、東電やその協力会社の社員らも多く、原発とは切っても切れない歴史を抱える。事故で甚大な被害を受けながらも、原発の是非を語りにくい地域事情がある。このため、自民、民主両陣営とも「県内廃炉」までで主張をとどめているのが現実だ。
いわき市の民主党市議、福嶋あずさ氏（４１）は「有権者の大半は今も苦しんでいるのに原発問題が争点になっていない。事故の風化を加速させかねない」と懸念する。
本州最北の青森県大間町。電源開発（Ｊパワー）の大間原発が建設中だが、ここでも事情はほぼ同じだ。Ｊパワーは年内にも原子力規制委員会に、本格工事の前提となる新規制基準の適合性審査を申請する意向だ。
この青森２区には、六ケ所村の核燃料サイクル施設やむつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設など原子力関連施設が集中する。自民の候補者、江渡聡徳氏（５９）は「明るく輝く地域にするには原発が必要だ」と賛成の立場。対する維新の中野渡詔子氏（４４）も「推進」で大きな争点になっていない。共産の小笠原良子氏（６５）は「原発が１基も動いていなくても、電気は足りている」と訴える。
一方、大間原発から津軽海峡を挟んで向かい合う函館市。自治体として初めて、原発の建設凍結を求める訴えを起こした。原発事故後、国は原発から半径３０キロ圏の市町村に住民避難計画の策定を義務付けたが、再稼働の判断には加われないことを問題視して反発しているのだ。
函館市がある北海道８区では、自民の前田一男氏（４８）が「大間は必要ない」と建設反対。民主の逢坂誠二氏（５５）、共産の原田有康氏（６６）も反対を唱えており、争点になっていない。
■地域に合わせ発言変化 新潟
有権者の原発をめぐる是非は、原発との距離や関わりの程度で変化する。候補者は敏感にそれを感じ取り、発言を変えていく。
世界最大出力の東京電力柏崎刈羽原発がある新潟２区。原発産業に関わる市民が多い立地自治体では再稼働を望む声が少なくない。原発が雇用の受け皿になってきた柏崎市では、原発が止まっている影響は深刻だ。駅前の商店街ではシャッターを下ろした店も少なくない。
１１日、同県柏崎市で、自民の細田健一氏（５０）は１４分の演説のうち１１分を使って「電力改革をし、新潟の電力を地元で使えるようにして『電力の地産地消』を目指す」と再稼働の必要性を訴えた。民主の鷲尾英一郎氏（３７）も「アベノミクスより原発再稼働の方が柏崎経済にとってプラスだ」と主張する。民主の公約である「３０年代に原発ゼロ」も一緒に訴えるが、原発の停止で生活に影響を受けている有権者の反応は芳しくないという。鷲尾氏は「自民党に対しては原発は争点になりにくい」と認める。
共産の五位野和夫氏（５２）や社民の渡辺英明氏（６４）は脱原発を訴える。五位野氏は「原発が地震に耐えられるという安全神話には根拠がない」と指摘し、渡辺氏は「一刻も早く原発から手を切り、安心安全な社会の実現を」と訴える。
柏崎刈羽原発から日本海沿いに国道を約４０キロ北上、新潟市西蒲区に入ると、候補者の発言は変化する。
細田氏は、同区内で企業経営者らを前に演説したが、農業や公共事業が中心で原発には一切触れなかった。細田氏の陣営関係者は「原発への関心は地域によって違うので、選挙区全体としてはさほど強くはない」と話す。
ここから、隣の選挙区・新潟１区に入ると風景はさらに変わる。電力の消費地の都市部では、原発事故への懸念も強く、再稼働の賛否が伯仲する。新潟県の泉田裕彦知事は「まずやらなければならないのは原発の安全確保で、そのため責任の所在を含め、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠だ」として、再稼働に慎重な姿勢をとる。
新潟駅前では民主の西村智奈美氏（４７）が「民主党政権の原発ゼロを目指すとしたエネルギー基本計画は安倍政権で変更させられた」と安倍政権の原発政策を批判。原発を争点化しようとしていた。
これに対し、自民の石崎徹氏（３０）は街頭演説で原発再稼働には触れず、アベノミクスの成果を強調。再稼働を容認しつつ、「電力小売りの自由化で、自然エネルギーの方が安くなれば原発は自然と淘汰（とうた）される」と話す。共産の町田明広氏（４９）は「再稼働のためのお金や人員を再生可能エネルギー開発に振り向けるべきだ」と述べ、再稼働反対を訴えていた。
新潟駅前で市民１０人に話を聞くと６人が「原発再稼働に反対」と話し、賛否は二分された。新潟市の元金融機関勤務の小林勝さん（６７）は「福島のような事故が起きれば、新潟市にも影響がある。しっかりと原発をどうするか語ってほしい」と話す。（岡本進、伊藤弘毅、鵜沼照都、加賀元、寺西和男）
■政権、「川内モデル」推進
安倍政権は来年２月にも九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に踏み切る。その後も、原子力規制委員会の審査を通った原発は再稼働させていく方針だ。
安倍政権は、再稼働に必要な「地元同意」に関して、川内原発のケースでは立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県の首長、議会からの同意に限った。政権はこの「川内モデル」を今後の再稼働にも適用する考えだ。
再稼働を前に、衆院選はその是非を民意に問う重要な機会だ。朝日新聞が１１月２９、３０日に実施した世論調査では原発再稼働に賛成が２８％、反対が５６％で、反対が大きく上回っている。だが、自民、民主がともに再稼働の是非を積極的に語っていないためか、同じ世論調査では、投票時に「重視する政策は何か」との問いに対して「原発再稼働」は１５％にと
2014年11月07日 (金)
川内原発再稼働 世論調査の賛否は
NHKが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％で、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。
一方、全国では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３２％で、「反対」「どちらかといえば反対」が５７％でした。
ＮＨＫは、先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で、２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。
この中で、川内原発の再稼働について尋ねたところ、▽地元・薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。
一方、▽いちき串木野市や出水市など周辺地域では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３４％、「反対」「どちらかといえば反対」が５８％でした。
▽福岡市は、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３７％、「反対」「どちらかといえば反対」が５２％。
▽全国では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３２％、「反対」「どちらかといえば反対」が５７％でした。
次に、再稼働に賛成する人にその理由を聞いたところ、薩摩川内市では、「地域の経済の活性化」が４３％と最も多く、次いで「電力の安定した供給」が３２％でした。
これに対して、周辺地域、福岡市、全国では、「電力の安定供給」が最も多くなりました。
一方、再稼働に反対する人の理由は、薩摩川内市、周辺地域、福岡市、それに全国のいずれも「原発の安全性への不安」が最も多くなりました。
東京電力福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準に適合した原発でも、住民が避難するような事故が起きるおそれがあると思うかどうか聞いたところ、薩摩川内市では「大いにあると思う」「ある程度あると思う」が７２％だったのに対し、「ほとんどないと思う」「まったくないと思う」は２１％でした。
事故のおそれについては、再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人でも、半数以上の５６％が「大いにあると思う」「ある程度あると思う」と答えています。
今回の世論調査の結果について、科学技術政策や合意形成に詳しい東京大学公共政策大学院の松浦正浩特任准教授は「地元の再稼働賛成の人でも、事故が起きる可能性が一定程度あると思う人が半数以上いるのは、リスクを認識したうえで意見を表明していると考えられるが、裏を返してみると、住民は経済活性化のため、不安だけれど再稼働を受け入れざるをえない状況に置かれている可能性がある。住民が不安を抱えているのは、説明を受けたうえで住民の意見を聞くというステップがきちんと踏めていないことも要因で、政府や地元行政はより丁寧な説明や議論の場を作る必要がある」と話しています。
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査
2014年7月28日5時53分 朝日新聞
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、こちらも第２次内閣発足来、最高を更新した。
安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査時点でこれまでで最低の４３％を記録。７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。
川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。
調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。
コンビニエンスストアやファストフード向けにチキンナゲットをつくっていた中国の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていた問題についても質問した。まず、コンビニやファストフードの食品の安全性を普段、気にしているかどうか聞いたところ、「気にしている」は、「大いに」２２％と「ある程度」４３％を合わせて計６５％だった。「気にしていない」は、「あまり」２６％と「まったく」６％を合わせて計３２％だった。
今回の事件を受けて、コンビニやファストフードで調理された食品を「買うのを控える」は６４％。「それほどでもない」は２３％だった。
有効回答は１５９０人。回答率は４５％だった。
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