そろそろ、岸田内閣の支持率が不支持率の３分の１になる！
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毎日新聞は２０２２年１２月１７、１８日、全国世論調査を実施したのですが、岸田内閣の支持率は２５％で、１１月１９、２０日の前回調査の３１％から６ポイント減少し、政権発足以降最低となりました。
不支持率は６９％で前回（６２％）より７ポイント増加し、発足以降最高となったのです。
なぜ支持率が下がり続けているかなんですが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するかについては、「評価はするが不十分だ」が５５％で最も高く、「評価する」は１７％、「評価しない」は２０％でしたから、統一教会問題が主たる原因ではなさそうです。
これに対して、岸田政権の新型コロナウイルス対応については、「評価する」が２７％、「評価しない」は５０％、「どちらとも言えない」は２２％でしたから、岸田政権のコロナ無策が感染者増加で浮き彫りになってきたのなら、これはまともです。
この岸田首相のコロナ軽視の結果、岸田政権のもとで何万人もの人命が失われていることを市民はまだ十分に知らされていない。
岸田首相のコロナ軽視と無策無能で政権発足以来のコロナ死者数が３万７千人超え。安倍・菅政権時代の合計の２倍以上。コロナ第８波の今日の死者数は１日２７７人で第６波の最多に並び、この冬の大惨劇は確実だ。
興味深かったのは、岸田政権の安保３文書による軍拡姿勢に対する評価。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が４８％で、「反対」の４１％を上回ったのですが、時事通信が１２月９～１２日に行なった世論調査でも防衛費増額に対して、「賛成」３５．５％、「反対」３３．６％で拮抗していましたので、半年前に比べると世論もだいぶ慎重になってきました。
面白いのは、財源論。
増税することについては「賛成」が２３％で、「反対」の６９％の３分の１です。
社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が２０％で、「反対」の７３％の３分の１未満。
そして、国債を発行することには「賛成」が３３％、「反対」が５２％。。。でしたから、これじゃあ防衛費増額なんてできないじゃん！ｗｗｗ
一方で、政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が５９％で、「反対」が２７％と、まだ岸田政権のウクライナ戦争や中台危機と今日も飛ばしていた北朝鮮のミサイル実験を利用して煽った危機感に乗せられてはいます。
しかし、有権者は、現実にどこからそのお金を持ってくるかというと、どれも反対なわけです。
こういう時には、民主党政権時代から埋蔵金が何十兆円も眠っているという話が出てくるんですが、そんなことありえねえだろ！というのが大人の常識的な判断。
そんな当たり前のこともわからないのが高橋「さざなみ」洋一氏と維新の会。れいわ新選組も要反省！
日本のコロナ禍を「さざ波」と呼んだ高橋洋一内閣参与は大阪府市の特別顧問は１０年目。市民の税金を使って依頼した維新の橋下徹氏がコロナ禍の矮小化のため、高橋氏を擁護するのは当然だ。
【さざ波洋一】内閣官房参与で維新の大阪特別顧問の高橋洋一氏が、今度は緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現。実は信用毀損罪についても誤解。この無知と無教養さが菅政権と大阪維新の品位と水準だ。
もし万一そんな金が５０兆円あっても、今より防衛費を毎年５兆円以上増やしてしまったら１０年で枯渇しますし、そんな金があれば少子高齢化対策など医療・福祉・教育に使ってほしいというのが市民の願いだというのは、防衛費増額のために社会保障費などほかの政策経費を削ることについて「賛成」が２０％で、「反対」７３％という結果から明らかです。
立憲民主党もこの結果に頭を冷やして、他のまともな野党と共に防衛費増額反対で一致団結すべきです。
その際に大切なのは、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力なんて、憲法違反であるばかりでなくそもそも抑止力にならないという現実を見つめることです。
こんなことが可能なわけがない、という当たり前の判断ができるのが賢い大人。読売新聞 安保支出、世界３位へ…ＧＤＰ２％確保で２７年度１１兆円より
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
立憲民主党に自民党より右の維新と手を切らせ、まともな野党陣営に引きずり戻すのが大事。統一地方選挙に負けるまでわからなければ、その責任を取らせて泉健太代表を放逐するしかないかな。
立民の泉健太代表が維新の馬場代表らと会談し「共闘」を評価して「共に国民のために働き大変良い成果を出せた」＝維新の裏切りを恐れて妥協して、「意味がない」「使えない」統一教会被害者救済法成立に協力。
虚構の新冷戦 日米軍事一体化と敵基地攻撃論
戦争の危機を回避するのは軍事対決ではなく国際間の対話である
・「敵基地攻撃」は相互破滅の結果しか招かない。あり得ない選択。
・台湾有事で南西諸島、在沖米軍・自衛隊基地が「中国の標的」となり戦場となる可能性は高い。
・「敵基地攻撃論」は、「米軍中距離ミサイル日本配備計画」受け入れの布石ではないか
うちのブログでは、岸田政権の防衛費激増路線に対して、市民は本当に福祉や教育予算を削減してまでそれを望むのか？と問い続けてきたわけですが、やっとそれにはＮＯ！というスカッとした回答が見られて本当に良かったです。
安倍晋三元首相は防衛国債を発行したらいいとか、日銀の輪転機を回して紙幣を刷ればいいんだとか、自分が首相だったら無責任すぎて言えないことを放言したまま亡くなったのですが、通貨発行権は打ち出の小づちじゃないんですから！
どこからかお金が沸いてきて防衛費に回せるなんてことはない、という冷厳な事実を有権者に突きつけるのが大事です。
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岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査
</picture>毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加し、発足以降最高となった。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。防衛費を増やす財源として、増税することについては「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回った。
財源として社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回った。財源として国債を発行することには「賛成」が33％、「反対」が52％だった。
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が59％で、「反対」が27％だった。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するか尋ねたところ、「評価はするが不十分だ」が55％で最も高く、「評価する」は17％、「評価しない」は20％だった。
岸田政権の新型コロナウイルス対応については、「評価する」が27％、「評価しない」は50％、「どちらとも言えない」は22％だった。
年末年始に旅行や帰省を予定しているかとの問いでは、「予定している」は28％、「予定していない」は67％、「迷っている」は4％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯602件・固定411件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
防衛費増額、賛否が拮抗 財源確保策、「増税」は２２．２％―時事世論調査
2022年12月15日17時09分 時事通信
岸田文雄首相＝１０日、首相官邸
内閣支持微増２９．２％ 不支持、４カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」５９．４％
防衛費増の賛否を支持政党別で見ると、自民党支持層は「賛成」が５４．３％に上り、「反対」の２１．１％を大きく上回った。一方、公明党支持層では「賛成」２６．１％、「反対」３４．８％と逆の結果となった。立憲民主党支持層も「反対」４７．８％が「賛成」３２．８％を上回った。
防衛費増額に「賛成」と回答した人に聞いた財源確保策については、最多が「防衛費以外の予算削減」３８．１％だった。「国債発行」２７．１％、「法人税や所得税などの増税」２２．２％、「この中にはない、分からない」１２．６％と続いた。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。
内閣支持微増２９．２％ 不支持、４カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」５９．４％・時事世論調査
2022年12月15日17時08分 時事通信
【図解】内閣支持率の推移
岸田首相継続「再来年９月まで」３割 「早く辞めて」２割強―時事世論調査
ただ、不支持が支持を上回るのは４カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる３割未満の状態も脱していない。
救済新法の評価を尋ねたところ、「規制をさらに厳しくすべきだ」が５９．４％で最多。「妥当だ」が２０．４％で続き、「規制は必要だが内容を緩和すべきだ」が４．０％、「規制は必要ない」が１．７％だった。「分からない」は１４．４％。
政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」が４２．６％（前月比２．５ポイント増）、「評価しない」が２９．５％（同４．０ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１２．７％、「首相を信頼する」６．０％、「印象が良い」５．０％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２５．１％、「リーダーシップがない」１７．３％、「政策がだめ」１７．１％が上位に並んだ。
政党支持率は、自民党が前月と同じ２２．８％、立憲民主党が前月比０．７ポイント増の５．５％、日本維新の会が同１．０ポイント増の３．８％だった。以下、公明党３．７％、共産党１．８％、国民民主党１．４％、参政党１．０％、れいわ新選組０．８％で、社民党とＮＨＫ党が０．２％。「支持政党なし」は５５．７％。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。
防衛力の抜本的強化により、２０２７年度の防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費は対国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模となる。２１年時点で日本の防衛費は世界第９位だが、単純比較で第３位まで上昇する計算だ。
現在の経済規模で、ＧＤＰ比２％は約１１兆円となる。２２年度の防衛費は５兆４０００億円だが、２７年度の防衛費は約８・９兆円に拡大する見込みだ。
政府はこの約８・９兆円に、海上保安庁予算と防衛関連の研究開発、公共インフラ（社会基盤）整備、サイバー対策、国際協力の４経費などを加え、１１兆円の水準を達成する考えだ。
ＧＤＰ比２％は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めている国防費支出の目標水準だ。岸田首相は今年５月、米国のバイデン大統領との首脳会談で防衛費の「相当な増額」を表明しており、「国際公約」を果たす形となる。
防衛費を巡っては、三木内閣が１９７６年、対国民総生産（ＧＮＰ）比で１％を「超えない」と閣議決定。中曽根内閣が８７年に撤廃したものの、その後も１％の枠内を維持する傾向が続いた。８７年以降で１％を超えたのは、２０１０年度などの４回にとどまる。
大幅増となる防衛費の財源を賄うため、政府は歳出改革を進めるとともに、決算剰余金や税外収入をかき集め、法人、所得、たばこ３税の増税を行う。自衛隊の施設整備では従来の方針を転換し、建設国債も活用する方針だ。
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