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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

【#維新クオリティ】海外の参加国が自前で建設するはずのパビリオンの建設申請がゼロ!大阪万博協会が苦肉の策で建設代行。建設費用は「お答えするのは非常にデリケートな状態」。維新はこの責任を取れるのか。

2023年07月14日 | 野党でもゆ党でもなく第2自民党の悪党維新

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 「オワコン」=「終わった」コンテンツ=旬を過ぎたコンテンツ・顧客が離れてしまったコンテンツのこと。

 2025年4月開幕の大阪・関西万博を準備する日本国際博覧会協会(万博協会)が2023年7月13日、記者会見を開きました。

 参加する国・地域の建てるパビリオン(タイプA。50件の見込み)の建設申請が1件もない問題について、石毛博行事務総長は参加国のかわりに発注を代行する選択肢を示したと認めたのです。

 ところが石毛事務総長は、複雑で個性的な建設になるタイプAのパビリオン建設費用負担については明言を避けたので、これは日本側が負担する可能性が大です。

 だって、エネルギー費や人件費の高騰などによる費用負担が心配でただの一か国も建設申請をしてこないわけですから。

大阪万博の海外パビリオン、建設代行案を日本側が打診 - 日本経済新聞

 前独立行政法人日本貿易振興機構理事長。通産・経産省出身の元官僚で外交官という石毛氏(73)。

【#維新クオリティ】大阪万博は本当に間に合うのか?海外パビリオンからの建設申請ゼロ。政府が出展する日本館でさえ入札する業者ゼロ。これが実は失敗しかしてこなかった吉村府知事と大阪維新政治のレベルだ。

 

 

 万博に参加する国・地域のうち、約50国は自分で建設費を負担してパビリオンを建てるタイプAということになっていて、これが万博の売り物になっています。

 このタイプAの参加者は万博協会に資料を提出し、大阪市の許可を得て工事を始めるはずなのですが、ただ、大阪市への申請は問題が発覚してからもまだ増えておらず、昨日7月13日時点で1件も提出されていません。

 それでも石毛事務総長は、「標準だと年末までに着工すれば間に合う」と言い張りましたが、意匠を凝らした独自の複雑なパビリオンを作るはずのタイプAは建設に1年半ほどかかるとされています。

 経済産業省が6月下旬に国土交通省に協力を要請した際の文書でさえ

「国内施工事業者との契約が進んでいない状況にある。開幕までに間に合わない場合には、万博が成立しなくなることが危惧される」

となっています。

大阪万博パビリオン、国内勢も足踏み 着工申請3割 - 日本経済新聞

やばいと言い出せば、全タイプヤバイ。

維新の会の大阪万博で海外パビリオンの建設申請がゼロ!仕方なく万博協会が建設を代行!関経連が売れないチケット200億円分肩代わり!そんな万博を招致した橋下徹氏と松井一郎氏のコンサル会社は中止(笑)。

 

 

 そのため、石毛事務総長は万博協会が7月7日に参加国・地域向けに説明会を開催し、デザインの簡素化による工期の短縮、簡易な工法への切り替えのほか、協会による建設会社への発注代行を選択肢として示したことを認めました。

 石毛氏も

「そういう案を出さないといけなくなったのは、ちょっと残念」

というのですが、残念どころではありません。

 各国の様々な工夫を凝らしたパビリオン自体が万博の目玉なのですから。

 万博協会が提案した建設代行の場合、協会が建てた建物を利用する「タイプB」との差異があいまいになり、万博全体の魅力は大幅低下です。

 なので、経済産業省の博覧会推進室は

「全体として建設代行が主流になるような状況では駄目だ。参加国が『その方式でいいです』となってしまう」

と言っていますし、岡田直樹万博担当相は7月11日の記者会見で、建設代行について

「タイプAパビリオンについては、参加国独自のデザインにより建設いただくことが望ましい」

と否定しています。

参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

大阪万国博覧会は大阪一国博覧会になり、入場券は身内企業が買わされるのか? #維新のおかしさに気づいてね

一国博覧会てオモロイこと言うなあ!(笑)。

 

 

 前も書きましたが、前回の大阪万博が行なわれた1970年の海外旅行者は1年にたった66万人。

 ほとんどの市民にとって地球はまだ見ぬ世界でした。ところが、2019年までの最近の海外旅行者は毎年2000万人をはるかに超えています。

 もう多くの人にとって世界は手に届く場所にあり、自分で実際に見てきた場所ですし、ネットでもテレビでも散々知っているものなんです。

 しかも万博はその外国に行けるわけではなくて、外国からの出展を見に行くだけでしょう?

 夢洲という埋め立て地の他に何もない辺鄙な交通の便も悪いところに、6000円(前売り券)も7500円(当日券)も使って誰が行くんですか。

 だから、関西の企業が数百億円分のチケットを肩代わりして買わないといけないのでしょうが。

 つまり、万博は企画段階からもうオワコンだったんです。

大阪万博海外館、建設を一部代行 - 日本経済新聞

いま、こんな状態の夢洲に万博とカジノを作るという維新。

岸田政権が大阪維新の会の大阪カジノ(IR)計画を国内初の正式認定。とうとう日本初のカジノの2029年開業を目指す。自公と維新の亡国カジノ政策を市民は認めない。

 

 

 石毛事務総長の会見では、万博協会が建設の発注を肩代わりした場合の費用を誰が負担するのかについて、繰り返し質問が出たそうです。

 しかし、石毛氏は「各国の費用負担が原則」としつつ、

「仮定の質問なので」

「あんまりお答えするのは非常にデリケートな状態」

「具体的に導入することになれば、その段階でしっかりと関係者で相談しないといけない」

と誤魔化し続けました。

 

さすが元経産省。にこやかに嘘をつく。

 

 

 要は建設費は日本側が肩代わりしないと今からの建設申し込みなんてないってことですよ。

 それでなくても、日本の建設業界は人手不足や資材高騰の影響を受けています。

 万博のパビリオンのようや複雑なデザインで経費がふくらんでもちゃんと建設費用が支払われるのか不安なことや、無理して引き受けても今後の次の受注につながる可能性が低いことなどから、受注を避ける動きもあるといいます。

 大阪万博は橋下徹大阪府知事以来の維新の肝入り公約。

 大阪維新の会の代表で大阪府知事の吉村洋文氏は7月12日の記者会見で

「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている。(タイプAを)タイプBに直接するという話ではないと思う」

と言っていますが、万博でも大阪府市パビリオンが予定の1・5倍になるだとか、万博以外にも維新とイソジン吉村氏の見込み違いで予想外のお金がかかったとか失敗した例は山ほどあります。

 今期で政治家引退といわれている吉村氏はどうやって万博失敗の責任を取るのでしょうか。

 

橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・IR予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞!松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言

【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼

【#維新に騙されるな】既に浪費されることが確定した大阪府民・市民の血税は4000億円! 「夢洲整備で大阪は破たんする」立命館大の森教授がズバリ!大阪カジノ住民投票は今日5月25日締め切り!

 

世間があっと驚いた大阪万博のこのイメージキャラが「グダグダ万博」の象徴なんだろう。

吉村大阪府知事が「2020年9月に実用化。年内に10万~20万人に接種する。これは絵空事ではない」と豪語していた大阪ワクチンが開発断念!イソジンに続いて全くの絵空事だったことが明らかに(笑)。

大阪カジノは維新の会のアキレス腱。松井市長も吉村府知事もカジノについては争点隠し!都構想は2回も住民投票をしたのに、カジノ住民投票については拒否する自分勝手な維新を許すな。

コロナ死者全国最多の吉村大阪府知事が鳴り物入りで作った「大規模医療・療養センター」が今日で閉鎖。利用率は驚異の0・3%。血税の損害額は60億円。「必要がなかった」のは吉村府知事と維新の会だ。

 

カジノ・万博で大阪が壊れるー維新による経済・生活大破壊

桜田照雄、高山新、山田明 | 2022/5/25
 
 
 
 
 
 
大阪の改革を全国へ。
と言いますが、橋下徹氏松井一郎氏のように吉村氏も、万博やカジノの問題がどうにもならなくなる前の逃げ切りだけを考えているわけです。

そもそも、今どき政治的に右翼で経済政策は新自由主義という維新の会自体が最初からオワコン、少なくとも庇護者である安倍晋三氏が亡くなり菅氏が退陣してからは完全に死に体。

なのに、線香花火が最後に一番明るくなるように維新人気が止まらないわけですが、そのツケを払うのは有権者です。

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万博の海外パビリオン「建設代行」、政府は不快感

「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ!ドイツ」の完成イメージ=©MIR_LAVA_facts and fiction

 2025年大阪・関西万博の開幕まで2年を切る中、万博の「目玉」とも言える海外パビリオンの建設工事が進んでいない。参加国が自前で建設するには大阪市の許可が必要だが、現状、申請はゼロ。13日に記者会見した日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長によると、建設のスピードアップを図るため、業者への発注を協会が代行するなど参加国に複数の支援策を提示したという。開幕時期や公費負担への影響はあるのか。

政府と協会との溝、表面化

 参加国が費用を負担して自分たちで建設する「タイプA」の参加国に対し、運営主体の万博協会が、業者への発注などを日本側が担う建設代行を提案したのは、早期着工を促す狙いがある。だが、パビリオンの魅力低下や公費負担増につながりかねないとも指摘される建設代行について、政府は「聞いていない」と不快感を示しており、協会との溝も表面化している。

 関係者によると、万博協会は7日、参加国向けのオンライン会議で、建設業者への発注を協会側が担うなどする建設代行を提案したうえで、参加国に8月末までの回答を求めたという。

 一方、岡田直樹万博担当相は11日の記者会見で、建設代行について「タイプAパビリオンについては、参加国独自のデザインにより建設いただくことが望ましい」と述べ、否定的な考えを示した。

 タイプAの国が独自にデザインした個性的なパビリオンは万博の「呼び物」になることが期待されている。だが、建設代行の場合、協会が建てた建物を利用する「タイプB」との差異があいまいになり、建物自体の魅力が低下する恐れがある。経済産業省の博覧会推進室は「全体として建設代行が主流になるような状況では駄目だ。参加国が『その方式でいいです』となってしまう」と話す。<picture>日の出を表現したオランダパビリオンの外観イメージ=©Plomp</picture>拡大

日の出を表現したオランダパビリオンの外観イメージ=©Plomp

 政府は現在、海外パビリオンの整備を進めるため、外交ルートを通じて参加国側に建設予算の増額を要請している。同室の担当者は「日本政府が予算増額を求めている一方で、協会が建設代行を提案したとしたら、相手国にも失礼だ。協会の提案が事実なら、大変遺憾だ」と述べた。

 また、建設代行の費用について、万博協会の石毛事務総長は13日の記者会見で「タイプAは参加国の負担のもと行うというのが基本的な考え方だ」と強調した。ただし、参加国がどの程度、自己負担に応じるかは見通せない。

 万博全体の建設費上限は約1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担する仕組み。タイプAの建設費用は1850億円に含まれていないが、タイプAの国が事実上、タイプBに移行することで、公費負担が膨張する恐れも指摘される。

 大阪府の吉村洋文知事は12日の記者会見で「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている。(タイプAを)タイプBに直接するという話ではないと思う」と述べた。

 協会の石毛事務総長は13日の会見で「(タイプAからタイプBへの移行は)仕組み上は、(参加国が)希望することはあり得る。協会が発注者となるケースもあり得るということで、仮にそうなった場合は、参加国や(日本)国などステークホルダー(利害関係者)とよく相談しなくてはいけない」と述べ、公費負担増に含みを残した。【池田直、東久保逸夫】

建設「間に合うのか」

 国は事態の打開を図ろうと、参加国に対し、外交ルートを通じて予算の上積みやデザインの簡素化によるコスト削減と工期短縮を要請。6月末には、建設業の関連団体にも文書で協力を求めた。業界向けの文書には「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」と厳しい言葉が並び、強い危機感がうかがえる。

 「本当に(建設が)間に合うのか」。日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)も同22日の記者会見で、着工遅れに強い懸念を示した。会場予定地の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)は人工島でアクセスが限られるため、資材運搬などで問題が生じかねないと指摘。「前の(大阪)万博と同じように考えてもらっては困ると言ってきたが、今はこんな状態だ。非常に心配している」と語った。<picture>大阪・関西万博のパビリオン建設などのスケジュール</picture>拡大

大阪・関西万博のパビリオン建設などのスケジュール

 夢洲では6月末、シンボルとなる「大屋根(リング)」の組み立て工事が始まった。会場中央に配置され、完成すれば1周約2キロの世界最大級の木造建築物になる。企業が出展するパビリオンでも起工式が始まっているが、海外パビリオンの着工はゼロだ。

 ある大手ゼネコンの担当者は「着工遅れで難しい工事を短期にこなす必要が生じるうえ、仕事に見合う費用を出してもらえるのかも分からない」と受注側の不安を代弁する。無理な突貫工事は労働強化につながりかねず、「社会課題の解決を目指す万博の会場整備を、時代に逆行する方法で進めるのはいかがか」との見方を示した。

 関西のある経済界幹部も「厳しい状況だが国の威信に関わり、さすがに延期はできないだろう」との受け止めを語り、協会が対象国に提案したデザイン簡素化にも「海外パビリオンが充実しないと『万博』にならない」と困惑気味だ。

 万博協会は参加国が安心して業者と契約できるよう、建設実務や外国語に精通した人材を確保し、相談窓口を設置するなどサポート体制の充実を図る。一方、建設業者に対しては、作業員向けの通勤バスや駐車場の手配などを検討する方向で、追加負担の軽減につなげたい考えだ。

 大阪市も仮設建築物の申請から許可まで通常約3カ月はかかるところ、新たに万博関連施設の基準を作成し、1カ月半~約2カ月に短縮。担当職員を1人から4人に増員し、今後申請が集中しても対応可能な態勢を整えているという。

 万博協会の石毛事務総長は13日の会見で、「一国一国をしっかりフォローして満足な形を実現することが重要だ。建設業者には万博の機会をチャレンジ、チャンスと捉えて積極的に参加していただきたい」と呼び掛けた。

 協会の会長を務める十倉雅和・経団連会長も11日の記者会見で「何があっても開催に間に合わせる」と整備遅れへの懸念を打ち消し、工期短縮や簡素化の流れにも「各国が狙った価値や意図がちゃんと実現できるように全力を尽くしたい」と語った。

 横山英幸市長は13日、定例記者会見で「関係機関と力を合わせて進めている。中止や延期などのトラブルがないよう全力で取り組む」と成功に向けて意欲を示した。【新宮達、宇都宮裕一、石川将来】

 

 

海外パビリオン遅れ、大手ゼネコン「いくらお金もらっても出来ない」…万博協会は道筋示せず

 2025年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が初めて開いた13日の記者会見。石毛博行事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認識を示したものの、具体的な道筋は示せず、万博協会の対応の鈍さが浮き彫りになった。

海外パビリオンの現状について記者会見する万博協会の石毛博行事務総長(13日午後、大阪市中央区で)
海外パビリオンの現状について記者会見する万博協会の石毛博行事務総長(13日午後、大阪市中央区で)

 「あらゆる機会を使って、準備を急ぐように口を酸っぱくして申し上げてきたが、参加国は動きづらかったのではないか」

 石毛氏は、準備が遅れている理由について、ドバイ万博の影響を挙げた。

 ドバイ万博は当初、2020年10月20日~21年4月10日の予定だったが、コロナ禍の影響で21年10月1日~22年3月31日に延期された。石毛氏は「万博と万博の間は通常4年半設けられているが、元々暑さ対策で半年遅れの日程で計画されていた上、1年延期されたことが響いた」と説明した。

 また、ドバイ万博では、会期の終了後も使用する建物があったが、大阪・関西万博では終了後に撤去する仮設の建物を建てることになっており、「参加国の中には、準備が短い時間で済むと思っていた関係者がいたのかもしれない」とも述べた。

 現在、万博協会は準備が遅れている参加国・地域に対し、デザインの簡素化や予算の増額を提案しているが、石毛氏は「そういう案を出さないといけなくなったのは残念」との認識を示した。その上で「参加国がどのようなパビリオンにするのか納得してもらいながら、線を引いて決めていく必要がある。しっかり支援していきたい」と述べた。

 一方、国内の建設事業者に対しては、大阪で久しぶりに開かれる万博であることを踏まえ「チャンスと捉えて、積極的に参加してもらいたい」と呼びかけた。ただ、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と話す。

 来年4月には、労働基準法の改正で建設業の時間外労働規制が強化される。石毛氏は「建設事業者の環境がもっといいものになるようにしていきたい」と述べたが、具体案は示さず、建設業界が抱える危機意識とは大きな隔たりを見せた。

 

 

きょうのことば

2025年 万博
2023年7月14日 2:00 日本経済新聞

▼大阪・関西万博 2025年4月13日から半年間、大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)で開催される。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマで、期間中の来場者は約2800万人を見込む。これまでに150を超える国・地域と8の国際機関が参加を表明している。

海外の参加国・地域のほか、パナソニックホールディングスなどの国内企業が独自に建てるパビリオンが集客の目玉になる。「空飛ぶクルマ」などの先端技術も披露される。メイン会場などの建設費の上限はおよそ1850億円とされる。政府と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みだが、物価高などを背景に上振れ懸念も出ている。

国際博覧会条約では、万博は大規模で総合的なテーマを扱う登録博と、規模やテーマを絞った認定博に分かれる。日本での開催は1970年の大阪、2005年の愛知などに続き6度目になる。第1回の万博は1851年にロンドンで開かれた。直近の万博は2021年開幕のドバイだが、新型コロナウイルス禍で1年延期された経緯がある。

 

 

 

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6 コメント

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デリケートって、 (時々拝見)
2023-07-14 17:16:48
痛い所って日本語があるでしょうに。
二匹目のドジョウを狙って泥に沈むという、東京五輪の轍を踏むというか、東京より酷いというか。
悪の伝統脈々君も、赤字や青息吐息という点ではピッタリの不気味キャラ。中止になっても、大阪駅前に血の輪くぐりを作ってほしい。
大阪は府知事でさえ、昼間でも危険で公用車でないと移動できないと公言したくらい、治安が悪い街ってことが海外に知られたのでしょう。

宇宙担当大臣も霊魂がさまよっていると公言するくらいの人のために慰霊碑が建てられた奈良の新名所は、アベノ煎餅。うーん国際政治学者の意見・・はどうでも良いです。
返信する
完全にオワコンの維新 (the hang man)
2023-07-14 19:02:52
今や、この国の歪みと程度の低さの象徴になっている維新。

あのデタラメを象徴するような化け物キャラは維新にピッタリなんで、党のシンボルにすればいいでしょ(笑)

それにしても、こんな集団が公党として通用していることも、またそれを支持する有権者も私は全く理解できないのですよ。

この国は劣化が止まりませんね…。
返信する
隠すには訳がある (ゴメンテイター)
2023-07-14 20:25:52
建設が進まない理由が資材の高騰だと思っていましたが、それよりも建設作業員の確保の問題だったんですね。大手ゼネコン幹部の「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」という声をしっかりと受け止めなきゃ。

今日、読売新聞オンラインが「2025年万博は自宅で…リモートで会場ツアー、1970年万博映像も」という記事を配信しています。
「三菱UFJ銀行などが設立した関西イノベーションセンター(大阪市)は来年4月から、自宅のテレビで楽しめるリモート観光ツアーの配信サービスを始める。万博の会場ツアー配信を目指した取り組みで、開幕までは1970年の大阪万博の関連映像も配信し、機運醸成にもつなげる。」ということです。

いっそのこと、仮想空間で開催したらどうでしょう。無駄な建設費も地盤改良もいりません。
建物(パビリオン)を建てて世界から来てもらってなんて、いつまで明治の手法なんでしょうね。(あっ、明治維新の会か。)

とにかく重要なのは、大阪がこれ以上関西経済の足を引っ張らないことです。おっちょこちょいの斎藤兵庫県知事が、吉村の家臣ぶりを発揮して万博(もはや一博)の期間に合わせて兵庫県・淡路島での「AWAJI島博」の開催をもくろんでいるようです。多くの人は淡路島に行っても、大阪には来ないんじゃないかな。

吉村さん、あなたの次の仕事が決まりました。「ここがあの幻の夢洲博の跡地でございます。跡地と申しましても何もなかったので・・・。」というガイドの仕事です。

ところで、国内パビリオンの申請数が8、海外館(万博協会が建設)の申請が9となっていますが、現在の着工件数は何件なんでしょう。申請はしたけれど、ムリ。これが現実なんじゃないでしょうか。
だから、この時期でも着工件数は隠すのですね。
返信する
内情の悲惨さは…。 (ロハスな人)
2023-07-16 18:18:04
☆大手ゼネコン「いくらお金もらっても出来ない」 >

知人経由で内部からの暴露情報です。(※一応ご参考まで)

万博は中止の公算が濃厚ですが、それと同時に維新も崩壊する公算が高いと思いますね。

☆パビリオンの建設資材がない 
輸入するにも資材置き場がない 
工事車両のアクセス道路もない 
決定は「日本館」の竹中工務店のみ 
その他は国内海外とも応札なし。
建築申請ゼロ
返信する
統一地方選挙の公約に「万博の成功」を掲げた時には『危機的な状況』とわかっていた… (ロハスな人)
2023-07-18 13:26:10
友人から『まとまった核心を突くツイート』を教えてもらいました。

『 去年の段階で“建築申請の前に出されるはずの「基本設計書」”がまともにそろっていなかった。(9/50)…つまり、昨年の段階で今回のような万博の海外パビリオンが建つかどうかは危機的なことがはっきりしていた 』
にも関わらず春の『統一地方選挙』等々の際には『万博危機を吉村知事は全く言及しなかった』…やっていることが『 倒産寸前の“詐欺企業” 』みたいなものですね。

https://twitter.com/boty02563682/status/1680683550700630016?s=20
☆個人事業主(#゚Д゚)y-~~
@boty02563682

『 まず、万博の海外パビリオンが「建設申請ゼロ」だったことは、みなさんもニュースでご存知だと思います。

これで、「万博ヤバいんちゃう?」と感じた方は多いでしょう。私もその一人です。

でも、妙なんですよね。この話。』

『 NHK関西のニュースによりますと、問題の海外パビリオンは、そもそも「基本設計書」が「9ヶ国」しか出ていません。

NHKの図でも明らかなように、この「基本設計書」は、建築申請の「前」に提出しないといけない文書です。 』

『 しかも、吉村さんは、統一地方選挙の公約に「万博の成功」を掲げました。今年の春です。

でも、この公約を出した時点で、すでに万博が開催危機にあることは知っていたわけです。メインのパビリオンの8割がダメそうなんですから。

でも、吉村さんは、選挙中も黙っていた。 』

『 ご存知のとおり、万博には巨額の税金が投入されます。だから吉村さんは、万博の進捗を、府民に正直に説明しないといけないんです。当然ですよね。府民が払った税金ですから。

もし、うまくいってないなら、そして余分に税金がかかりそうなら、説明しないといけない。

でも吉村さんは、黙ってた。 』

『 で、この基本設計書を出してないのが「9/50」ですから、「8割以上」の国が出してなかったわけです。これ、建設申請より前に分かってた話ですよね。海外の「8割以上」は申請以前にとっくに脱落してた。

たとえるなら、当日受験生が集まらないという以前に、「願書」が全然集まってなかった、みたいな。 』

『 で、万博の開催スケジュールを見ると、この「基本設計書」は、

「2022年度」までに完了してる予定になってるんですね。

つまり、去年くらいまでには、大半が提出されてないとおかしいわけです。基本設計書。 』

『 だから、万博協会も、吉村知事も、とっくに分かっていたはずなんです。「去年」の時点で、もうパビリオンは危機的だって。

なぜなら「8割以上」の国が、建設申請どころか、それ以前の基本設計書すら出してないんですから。「去年」の時点で「8割以上」がコケてるんです。 』

『 吉村知事も、このことは当然知っていたはずです。毎日のように万博シャツを着て、隙あらば万博の宣伝してたんですから、少なくとも大まかな進捗は知ってないとおかしい。

つまり、去年の時点で吉村さんは、「海外パビリオンがヤバい」「8割アカン」って知ってた。

でも、吉村さんは黙ってた。 』

『 果たして吉村さんは、いつから万博の危機を知ってたんでしょう? 

海外パビリオンの8割以上が遅れてるのは、少なくとも去年から分かっていたはずです。

それならどうして、もっと早くに府民に知らせなかったのか? 去年のうちに国に助けを求めなかったのか?

ぜひ、吉村さんに聞きたいですね。 』
返信する
お、橋下氏、稀有な正直発言 (時々拝見)
2023-07-19 08:58:16
「オリンピック以上の経済効果」とんでもない大赤字で(大会そのものは)終わった東京五輪。そうか、大阪万博はそれ以上の赤字確定。たまーには、嘘つかない橋下氏。
あカジノ万博、みゃくみゃく・・。
外国パビリオンは中華人民共和国だけだったり?
返信する

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