大阪カジノは橋下徹氏が２００８年に大阪府知事になった当初からの公約。
橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・ＩＲ予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞！松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言より
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大阪カジノだけではなく、カジノ一般にマネーロンダリング＝資金洗浄の格好の舞台になると言うことは良く知られてきました。
カジノはチップでやり取りするため犯罪収益の受け渡しが容易にできたり、犯罪に関わる金の流れがカジノをはさむことで追えなくなります。
政府は「１００万円を超える取引はすべてカジノ管理委員会に報告する」「チップの譲渡・持ち出しを禁止する」がマネロン対策だというのですが、そんなの確かめようがありません。
大阪カジノは暴力団員の入場も禁止してはいますが、暴力団員かどうかの判定は事業者任せで、つまり素通りできます。
というわけで、カジノ特有のマネロン問題は大阪カジノでは全く対策されていないと言っても過言ではありません。
岸田政権が大阪維新の会の大阪カジノ（ＩＲ）計画を国内初の正式認定。とうとう日本初のカジノの２０２９年開業を目指す。自公と維新の亡国カジノ政策を市民は認めない。
吉村府知事が大阪カジノの「反対派の意見の中心はギャンブル依存症だから依存症対策に取り組む」と問題を矮小化。良識的市民はカジノで儲けること自体を良しとせず、さらにその失敗のリスクを恐れている。
しかし、まさか、ＭＧＭオリックスによる大阪カジノ建設への資金投入そのものがマネロンかもしれないという話になってくるとは。
２０２３年７月１３日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を大阪市に整備する計画について、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」がこの計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めました。
この大阪カジノの運営主体である米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに
「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」
というのです。
同法人の
大阪・夢州ＩＲ計画認定への行政不服審査申し立てー計画の認定決定に対し審査請求及び執行停止を申し立てましたー
を読んでみると、
『2023年4月14日の国土交通大臣によって認定された大阪・夢洲地区のIR区域整備計画（以下「大阪・夢洲計画」）において、いわゆるカジノ運営主体となる予定の大阪IR株式会社の中核的な株主となる予定のMGMリゾーツインターナショナルグループ（以下「MGM社」）は、2022年9月前後に、日本人を対象に違法なオンラインカジノを運営していたレオベガス社を買収している
●従って、MGM社は、レオベガス社が違法に得ていた犯罪収益をそのまま内部に取り込んでいる可能性が非常に高い。仮にこれが事実なら、組織犯罪処罰法第11条、第17条に違反し、この場合MGM社は特定複合観光施設区域整備法に定める認可主要株主としては不適格であって、大阪IR社に参画することは許されない。
●よって国土交通大臣による大阪・夢洲計画の認定は時期尚早で、MGM社がレオベガス社の犯罪収益を内部に取り込んでいないことが明確に確認されるまでは、同計画の認定は取り消すべきである。』
というのですから、これは大変なスキャンダルです。
そもそもカジノでお金をかけることが賭博罪で、しょっちゅう行ってたら常習賭博罪、カジノを運営する側は刑法１８６条２項前段の「賭博場開帳図利罪」で３月以上５年以下の懲役。
それを合法化してしまったのが維新の働きかけで安倍政権が成立させたＩＲ整備法です。
そしてＭＧＭは、日本では犯罪になるオンラインカジノを日本人相手にやっていた会社を買収し、そこで得た利益を大阪カジノに投入。
まさに、大阪カジノ自体がＭＧＭの違法マネーをマネロンする手段なわけです。
まさに野党でもゆ党でもなく悪党の維新の会が推進する惡の華、大阪カジノ、絶対につぶさないと大阪にも日本にも禍根を残します。
２０万人署名を踏みにじって、カジノの是非を問う住民投票条例案を大阪府議会で否決した維新の会。抗議する市民に維新議員たちが大笑いしながら「はよ出ていけアホンダラ！」と罵倒。これが維新の「民主主義」だ。
大阪カジノは維新の会のアキレス腱。松井市長も吉村府知事もカジノについては争点隠し！都構想は２回も住民投票をしたのに、カジノ住民投票については拒否する自分勝手な維新を許すな。
大阪カジノの皮算用。毎年ＵＳＪの最高記録より多い入場者が来て、東京ディズニーランドの２倍以上のお金を使わないと達成できない目標。絶対無理なので大阪府の住民投票運動を成功させよう！
【#たつみコータローを大阪府知事に】 大阪府知事選挙で「日本一の悪党」維新打倒のため、元参議院議員のたつみコータロー出馬！大阪カジノをストップし、イソジン吉村知事によるコロナ死者最多の大阪を救え！
統一教会の闇 アベ政治の闇 まだ止められる大阪カジノ
聞くだけの総理 言うだけの知事 ウクライナからカジノまで すべてのウソを徹底分析 (路上のラジオ)
カジノ推進、「小さな頃からギャンブルを！」の橋下徹氏が黒川氏について「あえて法律家として言いますが、賭けマージャンってそんなに責められることなんですか？」
吉村大阪府知事がパチンコ店にアメトムチを使い分ける理由。カジノ利権を狙うパチンコ最大手マルハンは橋下府知事以来の維新の会のスポンサーだ。
『刑法の賭博罪の例外として民営カジノの合法化を目指してきたＩＲ議連の幹部の名前を見たときに、安倍首相と麻生副総理が最高顧問になっていたので、ほんとにどうしようもない内閣だなと呆れたのですが。
２０１８年７月２０日、カジノを中核に、会議場やホテルなどを設置する統合型リゾート（ＩＲ）の実施法が成立しました。
郷里にいる母親に土曜日に電話した時に、かなり保守的で安倍さん大好きな母親の方から
「あんた、カジノ、どう思う？安倍さんもどうかと思うで」
と言ってきたので、やはり一般国民はカジノに全く期待していないどころか、反対なのだなと実感しました。』
という書き出しから始まるのですが、とうとう大阪万博、続いてその跡地に大阪カジノができるという話が具体化してしまいました。
ギャンブル依存も今回のマネロン疑惑もカジノの問題のほんの一端で、問題は大阪・関西・日本がカジノみたいな賭博に経済を頼るような国でいいのか、それが安倍晋三氏の言っていた「美しい国」かよということなんです。
大阪に全く愛がない橋下氏や維新が大阪カジノを押し進めるのはまだわかりますが、大阪を愛する人はこれに反対しなかったら大阪愛も嘘です。
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大阪府と大阪市の統合型リゾート施設のイメージ（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）
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財務諸表を見るまでもなく、普通に考えてこの3年間の違法収益が買収後のＭＧＭと無関係だと思う人はいないですよね
ＭＧＭは慌てて「買収時にレオベガスに日本国内からの同社サイトへのアクセスを停止させるよう要求した」なんて釈明しましたが、その時点で違法とわかってるからそういう対応になるんですよね（笑）
まぁ現状でも充分「組織犯罪処罰法」「特定複合観光施設区域整備法」違反なんでしょうが、維新や国政自民の奴らがこういうことに適切に対応する筈がないし、今頃どうやって揉み消すか知恵を絞ってるでしょうね
何せＭＧＭみたいなメジャーに抜けられたら後はガラパゴス一直線ですから
もうアホの維新はムネオでも使ってロシアのオリガルヒでも頼ってみたらどうでしょうか
でも無理ですね（笑）
あれも制裁対象だしそもそもあの上級たちがムネオみたいな雑魚を知ってるわけないし
ＭＧＭのレオベガス買収が２０２２年９月～１０月。
半年もあったのに、計画を認めちゃったんですから、行政不服審査会が市民の請求を認める可能性は十分です。
そしたら、カジノ計画がパーになり、今度は大阪府市のカジノ関連の支出に対する市民からの住民監査請求・住民訴訟も起こり、吉村府知事らが賠償責任を追及される。。。みたいなことになると痛快です。