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大阪カジノは維新の会のアキレス腱。松井市長も吉村府知事もカジノについては争点隠し!都構想は2回も住民投票をしたのに、カジノ住民投票については拒否する自分勝手な維新を許すな。

2022年07月02日 | 維新は野党でもゆ党でもなく悪党

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 維新の会による大阪カジノ強行の是非を問う大阪府の住民投票。

 「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が住民投票条例制定を求めて集めた署名約21万人分のうち、少なくとも約15万6千人分が府内の各市区町村の審査で有効と判断されたことが確定しました。

 そこで、この会では7月中旬にも条例制定を求めて直接請求する方針です。ほんまは参院選前にやれたらよかったのになあ。

 さて、地方自治法上、大阪維新の会代表で日本維新の会副代表の吉村洋文知事は請求を受理した後、20日以内に府議会を招集して条例案を提出しなければなりません。

 しかし、吉村府知事は住民投票に反対とする意見を付記し、これを受けてカジノを推進する大阪維新の会が過半数の議席を占めている大阪府議会では否決される公算が大きいとみなされています。 

 まさに、民主主義の破壊者、維新!

大阪カジノの是非を問う住民投票署名が必要数を6万筆も上回る21万筆出たのに、吉村府知事「すでに議会で議論して結論を出しているので住民投票をする必要ない」。民意を問う事すら恐れる維新こそ必要ない。

吉村府知事が大阪カジノの「反対派の意見の中心はギャンブル依存症だから依存症対策に取り組む」と問題を矮小化。良識的市民はカジノで儲けること自体を良しとせず、さらにその失敗のリスクを恐れている。

 

 

 この住民の利益も意思も無視した大阪カジノ強行も、大阪のコロナ死者最多や不祥事連発と並んで、維新の会のアキレス腱になっています。

 維新の松井一郎代表と吉村副代表は、もうコロナ第7波の襲来が確実なのに大阪での仕事をさぼって、5月から全国で参院選向けの遊説。

 ところが、松井氏も吉村氏も維新の成果のはずであるカジノにはほとんど触れず、せいぜい松井氏が

「既に法律ができている話で、選挙の争点にはならない」

と述べるだけで、むしろカジノが参院選で前面に出ないように争点隠しをしているありさまです。

 これは、維新の会は実はカジノに関して全く自信がないことの表れです。

 そもそも、IR整備法は

「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」

と明記しているのに、住民説明会はコロナで途中で中止、公聴会では9割の意見が反対だったのに維新はこれを無視しています。

すでに大阪市議会では住民投票条例案を葬り去った維新と公明党。

大阪市議会がカジノ誘致の住民投票条例案を維新と公明の多数で否決。自分たちのしたい大阪「都」構想住民投票は2回もしたのに、カジノについては民意を問わずに強行しようとする維新と公明は民主主義の破壊者だ。


 

 

 大阪IRの収益見込みの8割はカジノでターゲットは日本人です。

「カジノの売り上げが上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」

と2022年3月29日の大阪市議会本会議で日本共産党の山中智子議員はカジノ計画案の反対討論で厳しく批判しました。

 また、松井代表は大阪府知事としても市長としても

「カジノに、税金は一切使いません。これは民間が投資する話」

と述べていましたが、予定地の夢洲の土壌汚染や液状化の恐れが発覚し、大阪市は「土壌改良」に公費で約790億円負担すると公表しました。

 夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線2期工事の事業費が1756億円上振れするなどインフラ整備費用が今後どこまで膨れ上がるかわかりません。

大阪カジノ(IR)予定地の夢洲にさらに地盤沈下リスク。軟弱地盤は想定以上に悪状況。土壌汚染や液状化層も存在。以上が2021年1月に維新の松井大阪市長に報告されていた。

橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・IR予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞!松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言

【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼だ

【#維新に騙されるな】既に浪費されることが確定した大阪府民・市民の血税は4000億円! 「夢洲整備で大阪は破たんする」立命館大の森教授がズバリ!大阪カジノ住民投票は今日5月25日締め切り!

 

 

 さらに、大阪府市とカジノ事業者との契約は35年間。大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償するという「契約」です。

 一方、カジノ事業者には解除権があります。

 大阪府・市がカジノ事業者と締結した「基本協定」(2月15日)によると、投資リターンに著しく悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染などやそれ以外の土地・土壌に関する事象の存在が判明した場合は、

「土地所有者(大阪市)が費用負担も含め適切な措置を講じる」

ことが盛り込まれました。

 そして、条件が充足されなければ、事業者側が協定を一方的に自分の判断で解除できるとなっています。

 これでは事業者いいなりに際限なき費用負担となりかねませんし、国内外の観光需要がコロナ禍以前の水準まで回復することが見込めない場合も解除できることになっているのです。

大阪選挙区で維新候補らと激しく争っている共産党の辰巳孝太郎候補。

【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項!大阪府市が投下した血税はその時パーになる。

大阪IRについて大阪市議会で事業者が説明。「安易に撤退はしない」というが6.5億円のキャンセル料でいつでも撤退可能。維新のカジノ押しは大阪府市民の血税をまさに埋立地の「泥沼」に捨てるようなもんや。

 

 

 そもそも、USJの年間利用者数がコロナ前の最大でも1500万人行かなかったのに、入場するだけで6000円取られる大阪カジノに2000万人も人が来るという維新の計算は頭おかしい、狂ってるとしか言いようがありません。

 しかも、IRの中のレストランやお店で日本と世界の観光客がお金を落とすと、肝心の大阪の既存のお店には人が来なくなりますから、かえって大阪の地域経済はさらに沈没すると言われているのです。

 考えてみれば、維新の会が言ってきた大阪市を解体する大阪「都」構想も、イソジンでコロナが予防できるという話も、核共有も全部狂気の沙汰。

 こんな維新に投票すること自体が正気ではありえないことです。

欲にまみれた悪い顔!

橋下徹・松井一郎氏の維新の会 大阪ダブル選挙マニフェストの経済政策がまたカジノ誘致

大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ

「ちっちゃい頃からギャンブルを」という橋下維新の会のカジノ誘致 大阪経済活性化は八策どころか無策

 

もともとが、大阪ほどわい雑な町はない、大阪がわい雑なものをすべて受け入れると言い切った橋下徹大阪府知事の、大阪への愛のなさから始まった大阪カジノ。

こんな人たちに負けたらあかん!

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大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例制定請求の要旨

『2021年12月21日、大阪府・市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設予定地(人工島・夢洲)の土壌汚染・液状化対策工事が必要であることを発表。対策費約790億円を大阪市が全額負担するという異例の方針を明らかにした。

「民設民営事業であるIRに公が資金を投ずることはない」という大阪府知事・大阪市長の公約は一転。特定の事業者を優遇するため、納税者に負担を押しつける決定をおこなった。

あわせて「カジノ・IR区域整備計画案」を公表。大阪府民への告知も行き渡らぬ2022年1月7日から公聴会と説明会を開始。わずか11回(府内6カ所)の説明会は、8回目以降が中止となった。

「区域整備計画案」は、MICE施設など当初の計画案から大幅に変更されている。また事業損益をはじめ、一見して虚偽を指摘しうる数値が打ち出され、2月15日には、これに基づいて、唯一の応募事業者である日本MGMリゾーツ&オリックスと「基本協定」を締結した。

バックデータの公開を求めた市民の声にも応えず、当局による実現可能性の検証も行われずに立案された「計画案」は3月末の大阪府議会・大阪市会で可決成立し、4月中には国への認定申請が行なわれる。

「区域整備計画案」と土壌対策への公費投入が公表されてから議会採決まで、わずか3か月。この間、大阪府民は、計画の内容や公費負担に対し、十分な説明を受けることもなく、意思表示をおこなう機会も与えられないままである。
それ自体が民主主義と住民自治の原理・原則をないがしろにするものにほかならない。


カジノは賭博であり、新たな価値を生みださない。違法性が疑われるだけでなく、依存症や多重債務、家庭崩壊など、負の波及効果への懸念も大きい。まして、パンデミック終息の見通しもない中、府民の不安は深まる一方である。

国からの認定が得られ、カジノ事業者と「実施協定」が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を加えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす「負のスパイラル」に巻き込まれることになる。

これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、「IR整備法」に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべきである。
よって地方自治法74条に基づき、住民投票の実施をもとめ、条例の制定を請求する。

 

 

住民投票条例、7月請求へ 大阪IR誘致巡り市民団体

大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致計画を巡り、大阪市の市民団体が誘致の是非を問う住民投票条例制定を求めて集めた署名約21万人分のうち、少なくとも約15万6千人分が府内の各市区町村の審査で有効と判断されたことが27日、市民団体への取材で分かった。市民団体は7月中旬にも条例制定を求めて直接請求する方針。

カジノを含む統合型リゾート施設のイメージ(MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供)
カジノを含む統合型リゾート施設のイメージ(MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供)

請求には府内全有権者の50分の1に当たる約14万6千人分が必要だった。団体は今月上旬に府内72市区町村の選挙管理委員会に署名簿を提出。各市区町村が審査していた。

 

 

大阪 IR誘致の是非問う住民投票実施目指す署名20万人超に

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致をめぐって、その是非を問う住民投票の実施を目指す大阪市の市民団体は、住民投票条例の制定を求めるのに必要な数を上回る21万人近くの署名が集まったことを明らかにしました。

大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島「夢洲」にIRの誘致を進めていて、府はことし4月、計画を国に申請し、受理されました。
大阪市の市民団体は、IRの誘致には疑問を感じる意見が多く聞かれ、その是非は市民に直接、問うべきだとして、先月(5月)25日までの2か月間、住民投票の実施を目指して署名活動を行いました。
その結果、20万8552人の署名が集まったことを明らかにしました。
住民投票条例の制定を請求するためには、大阪府内の有権者の50分の1にあたるおよそ14万6500人の署名が必要で、市民団体によりますと、これを6万人以上、上回ったことになります。
署名簿は府内の各市区町村の選挙管理委員会に提出され、必要数に達していると確認されれば、大阪府知事は意見を付けたうえで住民投票を行うための条例案を府議会に提出することになります。
市民団体の中野雅司共同代表は、「IRの問題点については、署名活動を通じて広がっていったと思う。府民の思いがこもった署名であり、議会がどのように取り扱うかが焦点になる」と話しています。

【大阪知事“住民投票必要ない”】。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、「大阪のIRについては、公募をして事業者が決定しているし、府議会でも議論を行い、誘致することを議決している。住民投票を行う必要はないと考えているが、反対派の意見も聞いて進めていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、住民投票の条例案を提出する場合には、知事としてこうした意見を付ける考えを示しました。

 

カジノは参院選の争点になるか 攻める野党、維新はだんまり

参院選に向けた大阪での野党の演説会場には、カジノの反対を掲げるプラカードも目立つ=大阪市内で2022年6月12日午後3時半、野田樹撮影

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の是非を、参院選(22日公示)の争点にしようとする動きが候補地で広がっている。立憲民主党や共産党、れいわ新選組といった誘致反対派の野党が中心だ。一方、誘致を推進する日本維新の会はだんまりを決め込み、自民党も複雑な党内事情を抱え、賛成派からIRに関する訴えは聞こえてこない。はたして、カジノは争点になるのだろうか。

背景に住民投票運動の盛り上がり<picture>記者会見する共産党の小池晃書記局長=国会内で2020年11月16日午後5時2分、竹内幹撮影</picture>拡大

記者会見する共産党の小池晃書記局長=国会内で2020年11月16日午後5時2分、竹内幹撮影

 「カジノで大阪を壊すような政治を許していいのかが問われる選挙ではないでしょうか」

 共産の小池晃書記局長は6月上旬、大阪市内の街頭演説で声を張り上げた。

 大阪ではカジノについて、ホテルや展示場などと共に統合型リゾートとして整備する計画がある。

 誘致を進める大阪府と市が4月、国に計画を認定申請した。府市は秋ごろに認定を受け、2029年秋~冬ごろの開業という構想を描く。年間2000万人が来場し、売り上げは年5200億円と見込んでいる。全国では他に長崎県も認定申請している。

 小池氏がカジノ批判に力を入れるのには理由がある。<picture>MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが大阪市の人工島・夢洲に計画するIRのイメージ図=大阪府の公表資料より</picture>拡大

MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが大阪市の人工島・夢洲に計画するIRのイメージ図=大阪府の公表資料より

 建設予定地の夢洲(ゆめしま)(同市此花区)は大阪湾を埋め立ててつくった人工島。地震の衝撃で地盤が液体のように流れる「液状化」リスクや土壌汚染が判明し、IR運営事業者側の求めに応じて市が地盤対策費約790億円を負担するなど問題が噴出しているからだ。

 さらに後押しするのが「世論の声」だ。

 小池氏の演説の約1週間前、大阪IRの賛否を問う住民投票を求める署名運動に20万筆を超える署名が集まったことが明らかになった。

 共産の選対幹部は「今回の参院選大阪選挙区で改選を迎える現職議員にはカジノ反対派がいない。国政に地元の声をきっちり伝える必要がある」と語る。

誘致は維新の「泣きどころ」に<picture>カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求めて始まった署名活動=大阪市中央区の大阪府庁前で2022年3月25日午後0時46分、鶴見泰寿撮影</picture>拡大

カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求めて始まった署名活動=大阪市中央区の大阪府庁前で2022年3月25日午後0時46分、鶴見泰寿撮影

 IR誘致は、大阪では「与党」の維新が進めてきた目玉政策の一つだ。橋下徹知事(当時)が09年に掲げた「カジノ構想」が源流にある。

 しかし、地盤対策費の問題以外にも「事業者側優遇」とも受け取れる交渉過程に批判が出ている。基本協定には、新型コロナウイルス禍以前の観光需要が見込めなければ、運営事業者の判断で契約を解除できる規定が盛り込まれた。ギャンブル依存症や治安悪化への不安も根強い。

 このため、他の野党もIR誘致を維新の「泣きどころ」として攻撃を強めている。<picture>IR誘致に関する主な党の主張</picture>拡大

IR誘致に関する主な党の主張

 3月に大阪入りした立憲民主の泉健太代表は「当初の計画とここまで違ってくるのかと疑問に感じざるを得ない」と指摘した。21年に誘致を撤回した横浜市を例に挙げ、「市長選で(反対派が当選し)撤回に至った。究極の目標はそこを目指していく」と踏み込み、来春の大阪府知事選や大阪市長選を見据える。維新やカジノに批判的な発言を続ける菅直人元首相を「大阪特命担当」に起用し、発信力の強化を図る。

 れいわ新選組も山本太郎代表が度々来阪し、街頭演説でカジノ批判を繰り返している。れいわ幹部は「新型コロナの感染が広がってから、カジノの問題に有権者が反応するようになった。参院選でさらに関心が高まるはずだ」ともくろむ。

「実績」触れぬ松井、吉村両氏

 これに対し、IRが実績の一つであるはずの維新の動きは対照的だ。

 松井一郎代表(大阪市長)と吉村洋文副代表(大阪府知事)が5月から参院選に向けた遊説をスタートしたが、IRにはほとんど触れていない。松井氏は「既に法律ができている話で、選挙の争点にはならない」と述べるにとどめる。

 住民投票の実施にも消極的だ。

 法律では、有権者の2%(大阪府で約14万6000筆)の署名を集めれば、住民投票条例の制定を知事に求めることができる。大阪IRに関して集まった署名数はこれを上回る。選挙管理委員会の審査で署名が有効と認められれば、知事は議会に条例案を提出しなければならない。

<picture>記者団の取材に応じる日本維新の会の松井一郎代表=大阪市役所で2022年5月17日午後3時20分、松本紫帆撮影</picture>拡大

記者団の取材に応じる日本維新の会の松井一郎代表=大阪市役所で2022年5月17日午後3時20分、松本紫帆撮影

 だが、実際に住民投票を実施するには議会の可決を得る必要がある。府議会では吉村氏が代表を務める大阪維新の会が過半数を占めており、吉村氏も「既に事業者も決まり、(計画は)議会で承認されている。今の時点で住民投票の必要はない」と否定的だ。条例案は否決される公算が大きい。

 維新の一連の対応を共産関係者は「大阪での実績を語る維新がカジノに一切触れない。問題が次々出てきて、隠したがっているからだ」と皮肉る。

 複雑なのが自民党だ。

 党本部が政権とともに推し進めてきた政策だけに表向きは賛成の立場だが、IRの整備計画に府議団が賛成したのに対し、市議団は反対と態度が割れた。反対する地方議員には、住民投票の署名運動に水面下で協力する人もいたという。

 自民の選対幹部はIRについて「今のところ、選挙で訴えていくことはない」としているが、ある自民関係者は「(立候補者には)本当は『反対』と言ってほしい。IR誘致には問題が多い。きちんと争点にして有権者に判断してもらいたい」と漏らした。【野田樹】

 

 

おおさかナウ

2022年05月14日 しんぶん赤旗

国はデタラメ計画認可するな カジノ誘致計画 維新府市政が申請

参院選の一大争点に

 維新の大阪府・市政は4月27日、カジノを核とする統合型リゾート(IR)を大阪湾の埋め立て地・夢洲(ゆめしま・大阪市此花区)に誘致するための区域整備計画(誘致計画)の認可を、国に申請しました。今後、国の有識者会議の審査を経て、国土交通相が認可するかどうかを決めます。大阪へのカジノ誘致を許すかどうか、たたかいは新たな段階に入りました。

街頭宣伝でカジノ誘致問題について訴えるたつみ氏=5月6日、大阪市中央区内

カジノの標的は大阪周辺の市民

「大阪にカジノはいらない!」と訴える府委員会のポスター

 申請期限の4月28日までに誘致計画を出したのは、大阪府・市と長崎県の2カ所。和歌山県では県議会が誘致計画を否決して断念に追い込まれるなど、国が認可の上限としていた3カ所に及びませんでした。
 大阪の事業者は、米カジノ大手の子会社、日本MGMリゾーツと日本のオリックスを中核に、関西を中心とした企業20社でつくる「大阪IR株式会社」。IR全体の年間来場者数は2千万人と想定し、2029年の秋から冬の開業を目指すとしています。
 誘致計画ではIR全体の売上5500億円のうち、8割(4200億円)を占めるのが、人の不幸の上に成り立つ賭博のカジノ。標的は、大阪周辺の一般市民です。カジノ事業者は来場者の2%がギャンブル依存症になると認めており、日本人の年間来場者として見込む約1千万人のうち、約20万人の患者が生まれることになります。

公費支出に批判 推進派に矛盾も

 維新は「カジノには税金は使わない」(松井一郎大阪市長)と繰り返し公言してきました。
 ところがカジノ業者言いなりに、市は夢洲のカジノ用地の汚染土壌や液状化対策などだけで約790億円の公費支出を決めたことに、強い批判が起きています。
 誘致計画は3月の府議会と大阪市議会で維新、公明などの賛成多数で同意議決が強行されましたが、大阪市議会で自民党市議団が反対し、府議会では自民党を離団して反対に回る議員が出るなど、「カジノ推進派」の中にも矛盾が広がっています。

期間を区切らず慎重に審査する

 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、認可申請の締め切りが迫っていた4月26日、衆院総務委員会で質問。約790億円の公費を支出する夢洲の残土や汚泥処理、地中埋設物撤去も国の認定審査の対象になるのかとただしたのに対し、内閣官房特定観光施設区域整備事務局の木村典央次長は、「指摘の土地に対する対策も確認する必要がある」と答えました。
 誘致計画の審査・認定のスケジュールを確認したのに対し、木村氏は「期限を区切ることなく、慎重かつ十分な審査を行う」と答弁しました。
 宮本氏は「期間の定めがないわけだから、慎重かつ十分な審査を。IR・カジノが地方財政の健全性を損なうことがあってはならない」と述べました。

全員カジノ派の大阪選挙区に風穴を

 日本共産党府委員会はこの間、誘致計画のひどい問題点を明らかにすると同時に、同党の経済政策を特集したビラ「JCP大阪」(第407号)を発行するほか、「大阪にカジノはいらない! ギャンブルより暮らし応援」のポスターを作製。カジノに反対する大阪連絡会の活動や、住民投票条例制定を求める取り組みなど、幅広い市民・団体と連帯しながら、「国は認可するな」の世論と運動を広げようと呼び掛けています。
 カジノ誘致は参院選の大争点。大阪選挙区(改選数4)で議席奪還へ奮闘する、たつみコータロー前参院議員は、「国に認可させないために何が必要か。大阪の参院議員は全員カジノ推進派。『大阪をギャンブルの街にするな』の声を参院に届けるために、どうか勝ち抜かせて下さい」と訴えています。

(大阪民主新報、2022年5月15日より)

 

 

維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起

 
維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起

20万8500人以上もの住民の意志をガン無視か?(大阪の吉村洋文府知事と松井一郎市長)/(C)日刊ゲンダイ

 

 来たる参院選で全国政党化をもくろむ日本維新の会にとって、面白くない動きだ。

 親玉の大阪維新の会が牛耳る大阪府・市で推進中のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画をめぐり、賛否を問う住民投票を求める市民団体が6日、府内各市町村の選挙管理委員会に賛同者の署名を提出。その数は、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数(約14万6000人)を大幅に上回る20万8552人分に達した。

 署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が3月25日から5月25日まで実施。各選管が署名を精査し、有効であることが確定すれば、吉村知事が住民投票条例案を府議会に提出する流れだが、否決濃厚だ。府議会は維新が過半数を占める上、大阪では維新にすり寄る公明党も賛成に回り、安倍元首相の負の遺産でもある国策カジノゆえに自民党もおもねっている。

 住民の不安や不信はガン無視でいいのか。維新のドンの松井市長は「カジノに税金は一切使わない」と豪語してきたのに、建設予定地の土壌対策費に約790億円もの公金を投じることが昨年末に発覚。その枠で収まるとも限らないし、事業が継続できるかも疑わしい。国の認定後にコロナ禍以前の状況まで観光需要の回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、基本協定を解除できる「不平等条約」を結んでいるからだ。

コロナ対策で失策を重ねても「吉村人気は健在」

 在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

「府・市は4月末に区域整備計画を国に認定申請済みです。新型コロナウイルス対策で失策を重ねても吉村人気は健在で、府内の選挙でも維新の強さは圧倒的。『民意を得ている』というのが彼らの論理でしょうが、コロナ禍を理由に公聴会は中途半端に終わり、住民投票条例案も否決となれば、審査にあたる有識者委員会がどうみるか。『地元の理解を得ている』と判断できるのか。参院選への影響は不透明ですが、維新にとってカジノ以上に厄介なのが中国企業の上海電力子会社をめぐる疑惑です。橋下市政下の2012年に動き出した太陽光発電事業に不自然な形で参入したとして、保守層が騒ぎ立て、市民・府民の関心が高まっている。ボディーブローのように効いてくるのではないか」

 問題の太陽光事業は、一般競争入札で日本の企業連合が1者応札。その後、事業者は合同会社に変更し、中国系の上海電力が加わった。

 経緯もさることながら、安全保障上の懸念などから、ツイッター上では連日祭り状態。橋下徹元市長はもちろんのこと、松井市長も吉村知事も火消しに躍起になっている。

「自民の府議団や市議団が現地視察に入ったり、市役所の職員にヒアリングするなどして参院選に向けた弾込めをしている」(吉富有治氏)

 苦杯をなめ続けている大阪自民は一矢報いるか。

 

 

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