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数多い安倍政権の負のレガシー一つで、政府が新型コロナウイルス対策として約５００億円かけて、２０２０年４月全ての世帯に配布したいわゆる「アベノマスク」。
もうマスク不足は解消されていて全戸配布が無駄、出来の悪い布マスクで洗うと縮んで医療現場では使えない、虫や汚れがついていて普通の家庭でも気味悪がられる、と散々な結果に終わった安倍晋三元首相の「遺産」。
安倍首相もこんな使い方はしていない(笑)
生活保護受給者の生活扶助費を削減して捻出した５００億円をアベノマスクに使い切ってしまった安倍政権の無能と残酷。
【安倍自民党政治の象徴】アベノマスク８２００万枚（１１５億円相当）が倉庫で死蔵。保管料は月７０００万円、すでに１４カ月で１０億円以上。これからも延々と倉庫代がかかります。
【安倍氏も廃棄せよ】アベ政治の象徴「アベノマスク」８２７２万枚廃棄へ。１５％が虫や汚れで不良品の布マスク。総予算４９０億円の壮大な無駄。廃棄分だけでも１１５億円相当。
安倍政権は競争入札ではなく随意契約で１７業者に発注し、業者名や業者ごとの契約額は公表したのですが、単価や発注枚数は明らかにされていません。
この布マスクの単価がべらぼうに高くて一枚１５０円近いのではないかと言われています。
そこで、うちのブログからもリンクさせていただいていて、リアルでもお世話になった「政治とカネ」の問題の第一人者である神戸学院大学の上脇博之教授が、政府が随意契約を結んだ際の購入単価や発注枚数について情報開示請求されたんですね。
ところが、出てきた資料は肝心な部分が黒塗りで、上脇先生がその部分の開示請求をしたところ不開示処分を受けたため、
「政策の妥当性を検証できず不当だ」
として、不開示決定の取り消しと開示を国に求める裁判を大阪地裁に起こしていました。
２０２３年２月２８日、大阪地裁は
「政府が随意契約により購入する物品の単価金額や数量は税金の使い道に関する行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」
などとして、国に対し「アベノマスク」の購入単価や発注枚数を開示するよう命じる判決を言い渡しました。
国はこの裁判でアベノマスクの単価などを開示しない理由として
「開示によって企業の調達能力や営業方法が推測され、業者が不利益を受ける恐れがある」
と主張しましたが、ほとんど意味不明で国民の知る権利を制限する合理的な理由とは全く言えず、裁判所には
「マスクの購入単価や枚数を公にしても開示された企業の利益を害するとは認められない」
と一蹴されました。
安倍内閣の中でも途中からは安倍首相しか使っておらず、とうとう安倍首相も使うのをやめたアベノマスクｗ
【２０２２年回顧２】安倍晋三元首相の死と国葬と統一教会問題。もともと、#安倍晋三が諸悪の根源、だったが、「安倍元首相の遺言」が悪用され、さらに岸田首相は安倍氏でもできなかった原発新設まで言い出した。
この国敗訴判決について、厚生労働省は
「主張が認められず、厳しい判決内容だと考えている。今後の対応は内容を十分検討し、関係省庁と協議して決定したい」
とコメントし、松野博一官房長官は３月１日午前の記者会見で
「主張が一部認められず、大変厳しい判決内容だ」
と語っています。
上脇教授が判決後の記者会見で
「当然の判決で、国には『隠したい』とする判断が先にあったのではないか。国は国民に説明する姿勢を取り戻し、政策に効果があったかを検証してほしい」
とおっしゃっている通り、要は岸田政権が安倍元首相の無能さを表に出したくないだけなんですね。
国は早々に司法の判断に従って、アベ政治の失敗の実態を明らかにすべきです
亡くなるまでアベノマスクは良かったと強弁し、安倍回顧録でも若い人には人気があったと大嘘をついていた安倍元首相。
安倍晋三元首相が恥の上塗り。8000万枚余っていたアベノマスクに2億8000万枚の配布応募がありましたと自慢していたら37万件しか応募がなかった。廃棄すれば6000万円で済んだのに郵送に10億円!
関連記事
安倍晋三元首相の国葬強行の日。アベ政治の犠牲者の象徴として、森友事件で自死された赤木俊夫さんと残された妻雅子さんを忘れない。
森友学園事件で、安倍晋三・昭恵夫妻の名前を隠蔽するために公文書を改ざんさせられたことを苦に自死された赤木俊夫さんの妻雅子さんから佐川元理財局長への請求棄却。真実の究明は国会と政府が果たすべきだ。
森友・加計・桜を見る会や東京オリパラなど安倍晋三元首相の長年にわたる政治が生んだ「膿」の一端が明らかにされようとしています。
未だに安倍晋三で食っている安倍信者たちは安倍回顧録を持ち上げ、本当かどうかわからない安倍氏の一方的な説明を鵜呑みにしているわけですが、それだからこそ上脇教授のように安倍政権の真実を暴く努力は貴重です。
野党にも諦めないで努力してほしいものです。
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3年前、政府が配布した布マスクについて、神戸市の大学教授が、1枚当たりの発注金額などを国が公表しないのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「税金の使いみちについて行政の説明責任がある」と指摘し、国に開示するよう命じました。
しかし、業者ごとの1枚の単価や発注枚数は、今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされたため、政策の妥当性が検証できず不当だと主張して、国に開示を求める訴えを起こしていました。
28日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は、「単価や発注枚数を公にしても、企業の営業ノウハウなどに関する情報が明らかになったり、競争上の不利益が生じたりするとはいえない」と指摘しました。
さらに、「政府が随意契約で購入する物品は、税金の使いみちについて行政の説明責任がある」などとして、国に黒塗り部分を開示するよう命じました。
上脇教授は、「当然の判決で、国には『隠したい』とする判断が先にあったのではないか。国は国民に説明する姿勢を取り戻し、政策に効果があったかを検証してほしい」と話しています。
厚生労働省「主張が認められず 厳しい判決内容」
アベノマスク訴訟 国に単価・発注枚数の開示命じる 大阪地裁判決
</picture>新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。
安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は442億円に上った。
政府は競争入札ではなく随意契約で17業者に発注し、業者名や業者ごとの契約額は公表したが、単価や発注枚数は明らかにされていない。
上脇教授は20年4～5月、事業を所管した厚生労働省と文部科学省にマスクの納入業者との契約文書を情報公開請求したが、単価や発注枚数は黒塗りにされた。ただ、開示された文書の一部に、「アベノマスク」の単価が143円だったことをうかがわせる記述があったという。
教授側は「隠す必要がない情報。契約の経緯を検証する必要があり、国は文書を全面的に開示し、説明責任を果たすべきだ」と主張。一方、国は開示によって企業の調達能力や営業方法が推測され、業者が不利益を受ける恐れがあるとして請求の棄却を求めていた。【安元久美子】
単価と枚数、開示命じる 「アベノマスク」訴訟で国敗訴―大阪地裁
2023年02月28日18時09分 時事通信
「アベノマスク」の情報公開を巡る訴訟の勝訴判決を受け、紙を掲げる神戸学院大の上脇博之教授（左）＝２８日午後、大阪市北区
再配布で除外知らせず 届かぬアベノマスク―問い合わせ多数・厚労省
徳地裁判長は「随意契約で購入する物品の単価や数量は、行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」と指摘。開示すれば業者が競争上の不利益を被り、将来的に同様の調達をする際に支障が生じるとした国側の主張を退けた。
アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。
国は開示できない理由をまったく説明できなかった
本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急性が存在するとして随意契約で調達された。例外的に行われた事業のプロセスを国民が検証するには行政文書が開示されなくてはならない。情報公開法は原則として情報公開を義務とし、非開示とする場合は、国に同法が定める非開示事由の主張立証責任を課している。
今回の訴訟において、被告・国は「開示された企業の競争上の地位やその他の正当な利益を害する恐れがある」「契約・交渉に係る国の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」として、単価等の不開示は適正だったと主張。しかし、原告弁護団の「単なる確率的可能性があるにすぎない」という反論に対し、国はまともに言い返すことすらできなかった。
そのうえ国は最終準備書面を出すにあたり、裁判所と約束した期限を8日も過ぎた2022年9月30日の弁論期日当日になってようやく提出しようとする。
原告弁護団の「いくらなんでも遅すぎる」というクレームを受けた裁判長は、
「被告の方の準備書面、裁判所もいただきましたが、原告が『そんな直前に出されてもと』おっしゃるので、どうしますかね。新たな主張もないということで、証拠調べの結果もふまえた上で主張を整理するというのであれば、陳述せず終結ということで宜しいですかね」
と述べ、20ページにわたる書面を受け取らないまま審理は終わってしまったのだ。
原告弁護団の谷真介弁護士は「国は訴訟において定められた期限を必ず守るので、こんなことは異例です。ビックリしました」と語る。
こうした対応を見ていると、国は国民に知らしめなくてはならない情報をなんの根拠もなく隠蔽していたように思えるのである。
法廷で明らかになったアベノマスク事業のずさんさ
2022年6月28日、厚労省、経産省、総務省の職員で構成された合同マスクチームの実務上の責任者である厚労省医政局経済課・課長(当時)に対する証人尋問が行われた。
原告側の谷真介弁護士が、2020年4月1日、安倍晋三首相が突如として全世帯に布マスクを配布すると宣言した際の状況について尋ねたとき、合同マスクチームの責任者は驚くべきことを口にした。
「それ(全世帯向け、介護施設向けのマスク調達)をすべて経済課で担当することになります。そういう理解でいいですか？」
「はい」
「これはとんでもないことになったなと思われましたか？」
「はい」
「全世帯向けマスクが一番注目を浴びたんですけれども、いつの時点で知ったんですか。政府の発表があってから知ったんですか？」
｢直前です｣
マスク調達を担う合同マスクチームは全世帯向け1億枚以上、介護施設向けにも1億枚以上を追加で調達しなくてはならなくなったことを、発表直前まで知らされていなかった。
アベノマスク全世帯向け配布事業は経済産業省出身の佐伯耕三首相秘書官が、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍晋三首相に進言したことから始まったと複数の雑誌メディアが報道している。（FACTA2020年5月20日号、週刊東洋経済2020年5月30日号、週刊新潮2020年9月3日号など）
現場との実現可能性の検討など一切行われず、官邸官僚の思いつきのまま首相官邸からのトップダウンで強行された事業であったことが、合同マスクチーム責任者の法廷での証言から明らかになったのである。
そもそも、この施策を決めた時点でWHO（世界保健機構）は「新型コロナ感染拡大期における布マスクの使用はいかなる状況においても勧めない」と断言していた。
その後、カビや汚れ、虫の混入などによる回収騒ぎを経て、菅義偉官房長官が「全世帯向けのマスク配布を終えた」と発表したのは2020年6月25日。すでに市場には不織布マスクがあふれかえっていたのである。
安倍晋三元首相は回顧録において「間違っていなかった」と断言
介護施設・妊婦向けなどのアベノマスク配布事業は2020年7月30日に中止され、8272万枚が在庫となった。会計検査院の検査報告によると、同年8月からの8ヵ月間で6億0096万円の保管料がかかっている。結局、残されたマスクのうち約7100万枚はネットで申し込んだ希望者に無償で配られた。その費用だけで5億円かかったと言われている。
このような顛末となったアベノマスク事業だが、2023年2月8日、中央公論新社より刊行された「安倍晋三回顧録」おいては、「わたしは政策として全く間違っていなかったと自信を持っています」と語られていた。
はたしてアベノマスク事業は妥当なものだったのか。
原告は今回判決が下された裁判以外にもうひとつ、アベノマスクの情報開示についての訴訟を提起しており、現在も審理が続いている。公文書管理法は行政機関の職員に対し、経緯も含めて意思形成に至る過程、および事務や事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書の作成を義務づけている。ところが国が業者との間で契約、発注、回収を行うにあたり、その契約や交渉などの経過を記載した文書の開示を求めたところ、「作成していない」として不開示だった。原告側は「契約締結の経過の文書がないわけないだろう」と不開示の取り消しを求めているのである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20220924-00316227
こちらの裁判では当初、国は業者との「やりとり」そのものを記載した文書として電子メールがあったものの、それらは保存期間1年未満文書と位置づけていたため、ぜんぶ捨ててしまっていると主張した。
国が電子メールを廃棄していたとしても、相手方である業者には残っているはず。こう考えた弁護団は送付嘱託という手続を大阪地裁に申し立て、裁判所は採用を決定。複数の業者からメールや契約書などが提出された。その結果、アベノマスク1枚あたりの調達単価に55円以上の開きがあったことも明らかになっている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20220715-00303993
（中略）
原告である神戸学院大学の上脇博之教授は、
「アベノマスク事業は随意契約という例外的な方法で行われているわけですから、。。。」
（後略）
大阪府出身。慶應義塾大学文学部卒業後、公益法人勤務、進学塾講師、信用金庫営業マン、飲食店経営、トラック運転手、週刊誌記者などに従事。著書としてノンフィクションに「国策不捜査『森友事件』の全貌」(文藝春秋・籠池泰典氏との共著)「銀行員だった父と偽装請負だった僕」(ダイヤモンド社)、「内川家｡」(飛鳥新社)、「サッカー日本代表の少年時代」(PHP研究所・共著)、小説では「吹部!」「白球ガールズ」「まぁちんぐ! 吹部!#2」(KADOKAWA)など。日本文藝家協会会員。
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１．アベノマスクの代金で１００億円丸儲け（否定するなら情報開示を）。
産廃アベノマスクの処理代が浮いて、中国から日本までの輸送費その他で１００億円丸儲け。経済波及効果も入れれば、４００億円くらい、中国丸儲け、日本国丸損。これがアベノミクスの実態でしょう。
３．水漏れ政策の結果、マスク特需で中国丸儲け、日本国民の大半は丸損。
アベノマスクでどこがいくら儲けたか、はっきりさせるべきでしょう。
亡くなられた方のことを思うと、怒らずにはいられません。
いつもありがとうございます😊
最後の赤沢竜也氏の記事が興味深く、この裁判の実態を伝えていたと感じた。
・公共事業は本来競争入札だが、随意契約で行われた場合はその詳細を公表しなければならない。
・しかし国は満足な説明もせず、最終準備書面を出すにあたり、裁判所と約束した期限を8日も過ぎた2022年9月30日の弁論期日当日になってようやく提出しようとしたが、裁判所はそれを受け取らなかった。
・「国は期限などの約束は必ず守るので、こんなことは異例」と原告側弁護士。
もう役人もアホらしくてやる気無くしちゃったのかな〜ﾌﾟｯ
今後のことは関係省庁と協議して決める……って、ここまでですらこんなにグダグダなんだから、悪あがきせず早よマスクの明細書を出しなはれ。