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安倍政権が強制徴用企業に「賠償するな」「和解に応じるな」。私企業の裁判方針にまで口を出す、まさに全体主義国家。

2018年11月02日 | 歴史修正主義に反対する

説明会は、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同によるもので、10月31日~11月2日の3日間の日程で実施している。菅氏は「敗訴した日本企業を含め、韓国内で関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携を取っている。その一環として説明会を開催している」と語った(産経新聞)

 

 

 物凄い薄気味悪い報道が昨日2018年11月1日からなされています。

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決。

 安倍政権は同種訴訟を韓国で抱える被告の日本企業に賠償請求には応じないよう促し、官民で連携を図るというのですが。。。

 

 

徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒

2018年11月1日 17時21分 読売新聞

 政府は、韓国大法院(最高裁)による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。

 韓国では係争中の同様の訴訟が計14件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。

 説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で10月31日から始めており、2日まで計3回開く。徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。

 

 

 国が私企業の裁判方針に口を出して、

「和解するな」

とか

「賠償するな」

などと「命令」するのがまず異常です。

 客観的に見て、これらの企業の顧問弁護士なら、同種事案で最高裁判決が出てしまった以上、自分の顧問先が被告になっている裁判でもほぼ負けるわけですから、早期和解をして裁判の負担から離脱するようにアドバイスするのは当たり前です。

 それを政府が口を出してきて、国のメンツが立たないから和解するななどと横やりを入れてきたら、それは困惑するでしょう。

 国は「命令」したわけではなくて、国の方針を説明しただけだというでしょうが、国が和解するなと言っているのに和解できます?今の日本の集団心理みたいな状況で?

 それこそ和解したなどと報道されたら非国民扱いで袋叩きにあいます。

 これは安倍政権による私企業に対する事実上の強制です。

 実際、安倍政権は徴用工訴訟で和解させないという方針をもう5年も前から取っていました。

 

 

戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達

2013.12.30 09:51 産経新聞

 韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

 徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

 日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。

 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。

 しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」(外務省幹部)と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、(1)判決前の和解には応じない(2)敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける(3)協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する-との方針を確認した。

 韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

 日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

 日韓請求権協定 昭和40年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する2国間協定。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。韓国政府は平成21年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。

 
 
 
 損害賠償請求を求められている裁判でどういう方針を取るかも、企業の財産にかかわる問題ですから、経済行為の一つです。
 
 それに国が口をはさんでくるというのがおかしいのです。
 
 もう気分は中国と同じ、全体主義国家丸出しです。
 
 
 

徴用工裁判の被告になっている日本企業が73個もあることにまず驚きました。今生き残っている企業でもそれだけの数の会社が、強制徴用された朝鮮人労働者を使って戦時中に利益を上げていたのです。

まさに恥ずかしい。日本の恥。

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11 コメント

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大事なことが抜けてませんか? (m)
2018-11-02 16:48:46

>しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」(外務省幹部)と反発。

ううむ。

当然の反発じゃないですか?

一つ二つの企業が「和解」するとたちまち他の企業にも影響が及ぶわけで、政府が強い指導(と言えばいいのかな?)するのも当然かと。

それを「全体主義」とまで言うのはちょっと言いすぎじゃないですかね。


莫大な補償金を日本はすでに支払っているわけで、それを個人補償に回さなかったのは韓国政府の責任でしょ。

そこの部分が、このブログ・あなたの主張には抜けてませんか?



自国の国家予算の二倍・三倍という莫大な額の、日本からもらった補償金を個人補償に使えばよかっただけの話でしょ。

そこの部分を抜きにして、この問題は語れないでしょう。

違います?



たくさんの企業が韓国人労働者を強制徴用した事実があるとしても、それは併合下・戦時体制下だからこそ行われたわけで、個々の企業の責任にだけするのはおかしいでしょう。

日本政府の責任ですよ。

だからこそ、日本は1965年に莫大な補償金を支払ったんじゃないですか?

それを個人補償に回さずインフラ整備に費やしたのは、韓国政府です。


当然、日本の企業は「和解」も「賠償」も行うべきではない。

韓国政府が元徴用工に支払うべきであると思うのですが、違いますかね?

Re:大事なことが抜けてませんか? (raymiyatake)
2018-11-02 19:33:30
全く違います


日本が韓国に交付したお金は「経済援助」であって、協定には補償とか賠償などとは全く書かれていません

日本政府は当時の韓国の軍事政権と協定を結ぶに当たって、朴軍事政権が国民に補償しないことはよく知っていました

日本人の血税から韓国の軍事政権に渡ってしまったお金の多くは、軍事政権を支え、また日本の大企業にキックバックされたのです
日韓政府の癒着は有名で、だからこそ莫大なお金を使ったのです

ちなみに、日本に強制連行されて働かされた徴用工は当時の国際法にさえ違反する奴隷労働ですから、日本企業が損害賠償するのは当たり前なのです
韓国政府の責任に変わりないでしょ (m)
2018-11-02 20:07:42
 
あのね

確かに「経済援助」です。

だって、日本と韓国は戦争してないので「賠償」にはならないわけです。
そもそも日本が自主的にというより、アメリカの圧力?でしょう、お金出したのも。

だから、「経済援助」という形です。

ただ、それとセットで請求権協定も結ばれたわけで、実質、「補償」であり「賠償」じゃないですか?

違いますか?


それに

>日本人の血税から韓国の軍事政権に渡ってしまったお金の多くは、軍事政権を支え、また日本の大企業にキックバックされた

そういう面もあったことは否定しないけど、すべてそうだと言い切るのは無理ではないですか。

かなりの金額を社会インフラの建設に使って、それが韓国が奇跡的な復興をなしとげる一助となったのも事実でしょ。


いずれにせよ、莫大な「経済援助」つまり実質の「賠償金」を、個人補償に使わずインフラ整備に回したのは韓国政府であるという事実に変わりはないではないですか?

そして請求権協定が結ばれた。


本来、その時点で個人補償を行っていたら、今回のような騒動も起こる必然性はなかったと思うのですが。


話しても無駄ですね (raymiyatake)
2018-11-02 20:46:03
一連の記事をお読みになりましたか?

大事なことは日韓請求権協定では個人請求権は消滅していないということです。

ですから、韓国の元徴用工の方々が日本企業に賠償請求をするのは自由です。
それが今回の事案の本質です。

日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないのですから、日本企業に請求できなくなったではないか~と元徴用工の方々が韓国政府に賠償を求める基礎がそもそも欠けているのです。

もう少し記事を読んでからコメントしてください。

このブログの注意書きの冒頭にも書いてあります(笑)

『あまりお答えできませんがコメントを歓迎しています。 記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください(笑)。』
以下略


またいつか来てください。
Unknown (m)
2018-11-02 21:02:55
 
>ですから、韓国の元徴用工の方々が日本企業に賠償請求をするのは自由です。
それが今回の事案の本質です。


それは否定してないですよ。

あなたこそ、僕の書き込みをご覧になりましたか?

請求権自体は消滅していません。
その通り。
請求すること自体は権利ですし、自由です。


問題は、その個人請求を、韓国の裁判所がやすやすと受け入れたことが問題の核心だと言っているのです。


そして、日韓基本条約や請求権協定の趣旨や経過を考えると、韓国政府が補償金を肩代わりするのが筋だろうと言っているのです。


アベちゃんが妄言を吐くのはいつものことなので(^_^;

日本政府の言っていることに矛盾があるのは事実だと思いますけど。

韓国の裁判所や政府もかなりのものですよ(^_^;

僕はそう思います。
 
払わないのはまずいでしょ (リベラ・メ(私が本物))
2018-11-02 22:17:53
出された判決に従わないと、まずい事になるのは自明の理。自らを不利な状況に追い込んで、身動き取れなくなってから「しまった!!」と思っても、遅いんだよ。国際社会から“白眼視”されるのは確実ですね…。
Unknown (大阪在住)
2018-11-03 07:13:30
今回の判決って、カード会社を通じて個人請求分のお金をを支払ったはずなのに、個人への支払いを行わなかったカード会社をすっ飛ばしてお金を支払った法人に請求するのが正しいっていったようなもんでしょ。
支払った側としては請求者には、「カード会社に支払ったのでそっちに請求してください」、カード会社には「当時の約款を精査して請求者に適切に支払ってください」としか言いようはないと思うんですけどね。

もちろん請求者のことを考えれば、最終的に直接雇用者が支払うのも信用問題として考えればなしとは言い切れませんが、少なくともカード会社と交わした契約や経緯を明らかにして今まで請求者に賃金が支払われなかったのはカード会社に責任があることを明らかにしてからにすべきです。
そうでなければカード会社の不手際の責任まで雇用者の責任であるかのように勘違いする人たちも出てくるかもしれませんので、その辺がはっきりするまではカード会社に支払いの義務を果たすように要求し続けるべきでしょう。
間がスカスカ抜けているのは置いといて (時々拝見)
2018-11-04 08:58:50
 中国に船差し押さえられた事件の時は、↑の方の人、何て言ってたんですかね? あの時も徴用工の件で、金額は今回よりはるかに大きくて、差し押さえという強制を行ったのは中華全体主義帝国でしたが。

 アベ氏、中国行く前に、無印良品事件の方こそコメントすべきではないでしょうか?
韓国には絡むくせに ww (バードストライク)
2018-11-05 08:44:25


の人。

「時々(しか)拝見(しない)」さんが毎日投稿しているので、乗っかってやれ ^_^

カード会社がナンタラとかいう喩え話は秀逸すぎてよくわかんないが、以下、安倍チャンちうごくの〇〇舐めに転じたらしき記事についてはどう思うんですかね?


1。
[ “外国人材法案”を閣議決定 新たに2つの在留資格 ]
2018年11月2日 8時46分外国人材
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

・ 受け入れの対象は農業や介護業など14業種が検討されており、事実上の移民政策に繋がるとして国民からは懸念が根強い
・ 1日午後の衆院予算委員会では立憲民主党の長妻昭氏が「移民政策とどう違うのか」と疑問を投げかける

2。
[ 競争から協調へ」 日中首相「新段階」で一致 ]
2018年10月26日 6:48 (2018年10月26日 14:16 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36941740V21C18A0MM0000?s=0

安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認した」と強調した。
会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日も招請した。

・ 東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していく
・ 通貨を融通しあう通貨交換(スワップ)協定の再開も改めて確認。通貨交換の上限を3兆円規模とし、13年に失効する前の約10倍に拡大する
・ 中国のパンダの貸与に向け交渉


仲良きことは 美しき哉 🎃 🍆

もう戦後最大の安全保障の危機は去ったようですが www
捨てられたはずのものが出てきた (mars)
2018-11-06 20:53:58
それより一番気になるのが。
「終戦時に証拠隠滅の為に全て廃棄された書類」を総理が満面の笑顔で「動かぬ証拠」として出してきた事です。
佐藤、朴との間で戦時中のことを闇に葬ったはずなのに何でこの人わざわざほじくるんだろ?ばかなの?
証拠資料のおかげで強制連行でないのが明らかにはなりましたが、公募で来るほどの技術者の場合かなりクリティカルな機密に触れているのでこの資料は廃棄されて存在しない筈です。
自衛隊サマーワの日報問題を思い出す。
岸伸介の身代わりに戦犯として処刑された人達が完全に無駄死に。
「おろかにもほどがある」

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