以前、ρ(・・。)こんな記事を書きました。
ラウンドアップ農法...やはり無意味となりました (-_-;) - 楽農倶楽部（別館）
http://blog.goo.ne.jp/rakuno_club/e/7b47fd25ef0f2fcb7d727884e8e44208
ラウンドアップ耐性の雑草が出現したことにより、ラウンドアップ耐性作物の不耕起栽培ができなくなってきた事を書いたものです。
本来は省力化のために開発されたラウンドアップ農法とラウンドアップ耐性作物（遺伝子組換作物）が、かえって労力と費用の浪費につながることになってしまったわけです。
米国農務省の調査でも、ラウンドアップ農法の拡大に伴い除草剤の使用量が増大することが明らかになったようで、非常に不都合な結果となりましたので今後調査を打ち切るような話です。(-_-;)
GM作物拡大で除草剤使用が増える米国 予算不足で農薬使用調査を打ち切り
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/chemical/08052901.htm
遺伝子組み換え（GM）作物の導入と拡大で米国における農薬使用量はどう変わるのだろうか。この問題に対する確かな回答は未だない。しかし、少なくとも除草剤に関しては、必ずしも減少に結びついておらず、かえって増大している可能性が高い。米国農務省（USDA）農業統計局（NASS）の調査データ*に基づく文末に掲げた図がそれを示唆している。米国にGM作物の商業栽培が導入されたのは1996年だが、とりわけ2000年代に入るとグリホサート（ラウンドアップ）の使用量が急増傾向を示し、他の除草剤の減少傾向も見られない。除草剤耐性GM作物の拡大に伴って広大な土地で専らグリホサートが常用されるようになり、雑草の除草剤耐性が発達、次第に多量の薬を散布しなければならなくなっているからと見られる。
*http://usda.mannlib.cornell.edu/MannUsda/viewDocumentInfo.do?documentID=1560
このように、農薬使用の動向の的確な把握の必要性が以前に増して高まっているまさにそのときに、この必要性に唯一応えてきたNASSが、予算不足を理由に農薬使用に関する調査を打ち切るという。これを報じるサクラメント・ビー紙は、「今週発表された2007年の調査は、全国の綿花畑における単位面積あたりの除草剤使用が過去6年で53％も増えたことを示している。このようなトレンドを将来追跡することは、USDAのデータなしでは、基本的に不可能になる」と言う。
臭いものには蓋ってとこですかね？(ノ_-;)ハア…
日本でも同様な事例があったようで...
農水省 米消費動向調査を廃止 食料自給などどうでもいい？
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/kome-syohi-tyosa.htm
農水省が、「米の消費動向等調査」に基づき毎月発表されてきた「米の1人1か月当たり消費量」統計を今年度をもって、すなわち平成20年3月分を最後に廃止するそうである。理由は、「国の統計業務の減量・効率化等を進める」ためで、「米の消費動向については、総務省の家計調査等により把握が可能」であるとも言う。
しかし、家計調査では、米への支出額しか分からず、さらに消費世帯・生産世帯別の消費量も把握できない。
農水省調査によると、最近では消費世帯の米消費に回復の兆しが現われている一方、（ファストフードが遅れて進出してきたためか）生産世帯での消費が依然として減少しつつあることなどがうかがわれる。家計調査ではこうしたことも分からない。
米消費量は、国の食料自給率引き上げのための努力や食育の成果の最も端的な指標になる。穀物と食料品価格が世界的に高騰、食料自給率引き上げが喫緊の課題となっているときに、なぜこんな節約をせねばならないのか、まったく理解できない。農水省、あるいは政府は、食料自給などどうでもいいと考えているのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
農家に天下りするような官僚はいない。
農林水産省の官僚は、定年後は農業や林業、水産業に従事する事を義務付けるようにでもしなけりゃ、本気で自分たちの職務について責任をとることはしないのかもね。
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http://blog.goo.ne.jp/rakuno_club/e/7b47fd25ef0f2fcb7d727884e8e44208
ラウンドアップ耐性の雑草が出現したことにより、ラウンドアップ耐性作物の不耕起栽培ができなくなってきた事を書いたものです。
本来は省力化のために開発されたラウンドアップ農法とラウンドアップ耐性作物（遺伝子組換作物）が、かえって労力と費用の浪費につながることになってしまったわけです。
米国農務省の調査でも、ラウンドアップ農法の拡大に伴い除草剤の使用量が増大することが明らかになったようで、非常に不都合な結果となりましたので今後調査を打ち切るような話です。(-_-;)
GM作物拡大で除草剤使用が増える米国 予算不足で農薬使用調査を打ち切り
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/chemical/08052901.htm
遺伝子組み換え（GM）作物の導入と拡大で米国における農薬使用量はどう変わるのだろうか。この問題に対する確かな回答は未だない。しかし、少なくとも除草剤に関しては、必ずしも減少に結びついておらず、かえって増大している可能性が高い。米国農務省（USDA）農業統計局（NASS）の調査データ*に基づく文末に掲げた図がそれを示唆している。米国にGM作物の商業栽培が導入されたのは1996年だが、とりわけ2000年代に入るとグリホサート（ラウンドアップ）の使用量が急増傾向を示し、他の除草剤の減少傾向も見られない。除草剤耐性GM作物の拡大に伴って広大な土地で専らグリホサートが常用されるようになり、雑草の除草剤耐性が発達、次第に多量の薬を散布しなければならなくなっているからと見られる。
*http://usda.mannlib.cornell.edu/MannUsda/viewDocumentInfo.do?documentID=1560
このように、農薬使用の動向の的確な把握の必要性が以前に増して高まっているまさにそのときに、この必要性に唯一応えてきたNASSが、予算不足を理由に農薬使用に関する調査を打ち切るという。これを報じるサクラメント・ビー紙は、「今週発表された2007年の調査は、全国の綿花畑における単位面積あたりの除草剤使用が過去6年で53％も増えたことを示している。このようなトレンドを将来追跡することは、USDAのデータなしでは、基本的に不可能になる」と言う。
臭いものには蓋ってとこですかね？(ノ_-;)ハア…
日本でも同様な事例があったようで...
農水省 米消費動向調査を廃止 食料自給などどうでもいい？
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/kome-syohi-tyosa.htm
農水省が、「米の消費動向等調査」に基づき毎月発表されてきた「米の1人1か月当たり消費量」統計を今年度をもって、すなわち平成20年3月分を最後に廃止するそうである。理由は、「国の統計業務の減量・効率化等を進める」ためで、「米の消費動向については、総務省の家計調査等により把握が可能」であるとも言う。
しかし、家計調査では、米への支出額しか分からず、さらに消費世帯・生産世帯別の消費量も把握できない。
農水省調査によると、最近では消費世帯の米消費に回復の兆しが現われている一方、（ファストフードが遅れて進出してきたためか）生産世帯での消費が依然として減少しつつあることなどがうかがわれる。家計調査ではこうしたことも分からない。
米消費量は、国の食料自給率引き上げのための努力や食育の成果の最も端的な指標になる。穀物と食料品価格が世界的に高騰、食料自給率引き上げが喫緊の課題となっているときに、なぜこんな節約をせねばならないのか、まったく理解できない。農水省、あるいは政府は、食料自給などどうでもいいと考えているのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
農家に天下りするような官僚はいない。
農林水産省の官僚は、定年後は農業や林業、水産業に従事する事を義務付けるようにでもしなけりゃ、本気で自分たちの職務について責任をとることはしないのかもね。
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