京都市長の意見 その2

○昨日に続き、京都市長の話しを聞いての内容です。

　東日本大震災を受け、日本赤十字社を始め、多くの団体で義援金が募られています。７月２０日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金は３０４９億８０００万円とのことで、多くの皆さんの気持ちが集められています。

　現在、この義援金は２回に渡り被災地の都道県に届けられています。報道では、「未だに義援金が被災者に届かない！」という内容が伝えられていますが、正確には、義援金は都道県にはほぼ１００％届けられているものの市町村において義援金の給付事務作業が遅れている、というのが実情です。

　例えば、宮城県や岩手県の沿岸部で壊滅的な被害を受けた自治体においては、行政機能自体が失われ、未だに被災状況を把握できていない箇所もあるとされています。

　そうした中、全国各地の自治体から「応援」として被災地に向かう職員が多いとのことです。京都市の場合、震災直後から応援態勢を組み、ゴミ処理専門官、学校教員、精神カウンセラー、薬剤師、行政専門官などの専門部隊が寝袋と食料を持参の上、自己完結型で被災地へと向かったそうです。

　これまで、京都市から被災地へと向かった「応援職員」の数は、のべ１３５０人。京都市職員の１０人に１人が１週間交代で頑張っているとのことです。他にも、兵庫県だけで４万５千人が被災地に向かった（神戸新聞）等の情報もあり、被災地へ向かう全国規模の応援に敬服する次第です。

　こうした全国各地からの応援により被災地の自治体では、当初「遅すぎる！」とされていた義援金の給付事務が、現在では相当のスピードとなっているそうです。

　京都市長の話しは、単に大都市制度の意見聴取にとどまらず、災害時の自治体間の応援態勢についても考えさせられる良い機会となりました。