横浜市長の意見

　朝勉強会で横浜市長の林文子氏から意見を伺うことができました。

　題目は「大都市制度」の議論と、「出先機関改革」です。前回の京都市長の話しと共通する部分が多く、指定都市としての事務能力の高さを更に高い次元に導きたいというもので、指定都市市長会の意見が共有されていることを確認することができました。

　指定都市市長会は、
１　住民がよりよいサービスを受けるためには、住民の声を身近に聞くことができる「基礎自治体」が包括的なサービスを担う必要がある。

２　都道府県に比肩する行政能力をもつ政令市が、外交防衛や通貨政策、社会保障など国家が担うべき政策を除く事務権限を担うことにより住民サービスの向上につながる。

３　広域自治体（道府県）と基礎自治体（政令市）の二重行政構造を廃し、「特別自治市」の創設を果たして、基礎自治体に事務権限のすべてを委譲する。
としています。

　このように、いわゆる戦後から続いている自治行政について、いよいよ指定都市市長会としても「改革の必要がある」と表明しています。

　ただし、出席した議員からは「税収が集中する大都市が権限を持ちすぎると、税の再配分の見地から地方格差の拡大につながりかねない」との慎重論も提起されました。

　二重行政の弊害をなくし、さらには地方格差の問題にも取り組んでいく。こうした二律背反の課題に対して、今こそ真剣な議論が必要である、そうした勉強会でした。