京都市長の意見 その１

　京都市長の門川大作氏の意見を伺うことが出来ました。
話題は地域主権としての「大都市制度の在り方」。

　国内には、政令で定められた「指定都市」があります。例えば福岡県では福岡市、北九州市。神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市などです。

　この政令指定都市は、国や県から多くの権限を委譲されていると言われてますが、実は「仕事」と「予算」が別物であるなど、必ずしも権限が委譲されているわけではありません。

　例えば京都市の場合、市内の「京都府道」については、年間１９７億円の維持費のうち、京都市が１４３億円負担するそうです。しかしながら、府道の運用については京都市の権限が少なく、市民の理解が得られない、とのことです。

　こうした二重行政の在り方について、きちんとした議論が必要だ、とするのが「大都市制度」法制化の議論です。

　民主党内でも「地域主権調査会」として政権交代以来、累次の議論を重ねてきていますが、京都市長が言われるように、いかにして二重行政を解消し、その上で無駄を省くことが出来るのか、そうした方向性が必要です。

　これまでの「国－県－政令市」という構図から、「国－大都市（特別自治市）」に変え、自治体が自らの予算と権限において市民サービスを向上させていくことが必要だ、との意見です。

　保育所は市、幼稚園は県、ハローワークは国、教員の任命は県だが運営は市。まさにこうした、いままでの弊害をいかに少なくして、ムダの少ないスリムな行政にしていくのか、議論の進展が待たれるところです。