インクルーシブ教育の普及に向けて

　今朝の文部科学部門会議では３つの案件が議題となりました。

　まず、水野正人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会副理事長
を迎えての「ＩＯＣ評価委員会による東京調査についてヒアリング」をさせていただ
き、３月４日～７日にかけて日本を訪問したＩＯＣ評価委員会の東京訪問について、
かつてない積極的な招致活動がなされたことが報告されました。

　次いで、全日本柔道連盟の小野沢専務理事から「女子柔道監督の暴力及び、他競技
団体への緊急調査についてヒアリング」を受けました。

　そして３点目が、私自身取り組ませていただいているインクルーシブ教育の議題で
した。

　インクルーシブ教育については、民主党政権が積極的に取り組んだ課題で、平成２
５年度予算案に「インクルーシブ教育システム構築事業」が新規で１４億円計上され
るなど、与野党の垣根を越えたコンセンサスができつつあります。

　今後、「障害者差別禁止法（内閣府）」と「障害者雇用促進法（厚生労働省）」との３点セットとして障害者
に関するＱＯＬ（クオリーティーオブライフ）向上の議論が盛んになっていくと思い
ます。

　これからも、文教科学委員会の一員として、障害の有無にかかわらず、一人ひとり
の国民が明るく元気に暮らせる社会となるよう議論を尽くして参ります。

体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について

　部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童
生徒への体罰は深刻な社会問題として受け止められています。

　そうした中、本日、文部科学省が「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹
底について」を全国の教育関係者に通知しました。

　通知では、部活動は学校教育の一環として行われるものであり、生徒をスポーツや
文化などに親しませ、責任感、連帯感のかん養などに資するものであるという本来の
目的を再認識し、体罰が正しい指導には当たらないことを明確にしながら、児童生徒
らの健全な育成を目指すことが必要としています。

　例えば、この通知では、「正座をさせて授業を受けさせる」「授業中にトイレに行
かせない」ことは体罰であるとし、一方で肉体的に苦痛を伴わない「授業中に起立さ
せること」「叱責すること」は教育的な指導と明記しています。

　学校が児童生徒にとっても教職員にとっても、安全で安心できる場所であるよう、
文教科学委員会の一員として、こうした議論を続させていただきたいと思います。

東日本大震災から２年を迎えて

　わが国に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生して、今日で丸２年となりま
した。

　震災であまりにも多くの尊い命が失われたことに改めて思いを致し、衷心より哀悼
の念を表しますとともに、未だ行方不明のご家族や関係者がおられる皆さまをはじ
め、全ての被災者の皆さまに対し、心よりお見舞いを申し上げます。

　被災地の復興なくして日本の再生はなく、震災復興には与党も野党もありません。
私たちは野党となりましたが、今後とも被災地の復興に全力で取り組む決意です。私
自身、党幹事長として復旧・復興の最前線において対応してきた経験・知見を活か
し、被災地の復興に資する政策であれば、政府・与党をむしろ引っ張っていく決意で
諸課題に取り組みます。

　そして何より、東京電力福島第一原子力発電所の事故により住み慣れた故郷を追わ
れ、今なお不自由な生活を余儀なくされている皆さまに、私は今後とも寄り添い、健
康面をはじめとしてあらゆる面で支援してまいります。

　原発事故のもたらした教訓を後世に伝えながら、再生可能エネルギーを中心として
２０３０年代に原発ゼロ社会をつくります。

　記憶が風化することはあってはなりません。私は、被災地復興のために何ができる
のかを常に心にとめ、被災地の皆さんとともにこれからも歩み続けてまいります。

通学路交通安全の現状と対策

　国会図書館が定期的に刊行している「調査と情報」に、通学路の安全対策に関する
話題がありました。

　実は我が国においては、歩行中の交通事故死亡者数が自動車乗車中の死亡者数を上
回り、自転車や電車などの他の交通手段別では最多となっています。

　また、最近では、通学路での事故や集団登下校中での事故が相次いでいることか
ら、社会問題と化しています。

　通学路の安全対策としては、まずはガードレールの設置が一般的ですが、設置する
スペースがない場合は道路上に緑色の塗料を用いて車道と歩道を色覚的に分ける対策
がなされています。

　しかしながら、昨年４月に発生した京都市亀岡市や千葉県館山市での事故が物語る
ように、この方法も抜本的な安全対策となっていないのが現状です。

　例えば、オランダやドイツでは１９７０年代に歩車共存の「ボンエルフ（生活の
庭）」という考えが提唱され、歩道と車道の区別をなくし、自動車は７km以内の速度
で走行するなどの安全対策を行いましたが、結果としては道路改修費用がかさみ、政
策としてはうまくいかなかったようです。

　今、日本をはじめ先進国では、自動車が３０km以内で走行しなくてはならない
「ゾーン３０」が主流となっていますが、これも抜本的な対策となっていないのが実
情です。

　そこで各党では通学路安全対策に関する議論が進んでいるところで、民主党では
「スク－ルセーフティーゾーン対策」として、道路上に小さなカマボコ状のハンプと
呼ばれる障害物を設けて自動車の速度を強制的に落とす仕組みを作るなどの議論がな
されています。

　子どもからお年寄りまで、大切ないのちを守る対策として、こうした議論をしっか
りとさせていただきたいです。

原発事故避難者への支援

　来週の月曜日で東日本大震災から２年となります。

　３月１１日には、国立劇場において「東日本大震災２周年追悼式」が開催され、震
災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表することになっています。

　さて、私自身、党副幹事長として福島県へ頻繁に入り、被災者支援にあたらせてい
ただいておりました。

　その中で、原発事故によって避難を余儀なくされている方々を対象に、高速道路の
利用を無料にすることによって、僅かではあっても避難者を支援する取り組みが始ま
りました。

　そうした中、この支援策が今月末で期限切れとなることから、本日、来年まで１年
間延長することを国土交通省が発表しました。

　対象となる方は従来と変わらず「原発事故による避難者」で、対象となる高速道路
の路線も、東北道・磐越道・常磐道の主に福島県内の区間です。

　避難されている方々のお気持ちを思うと胸を締め付けられる思いですが、引き続
き、微力ではあっても被災者の皆様への支援を続け、復興を成し遂げる日まで、全力
で支援をさせていただく決意です。