東日本大震災後の罹災（りさい）証明発行

　今日、総務省行政評価局は「申請手続きにかかる国民負担の軽減等に関する実態調
査」を公表しました。

　この調査は、東日本大震災によって家屋等に被害を受けられた方々が、その被害の
度合いを公的に証明する「罹災証明」を迅速に得られたかどうか、という点を軸にな
されました。

　罹災証明には法的な根拠がなく、自治体によって定義や発行方法が異なり、ある自
治体では震災後１週間で罹災証明が発行できたのに、ある自治体では４８日後に発行
されていました。

　この結果、行政による被災者支援に影響が出てしまい、例えば「被害者生活再建支
援金」の支給までに、早い自治体では４８日後だったものが、遅い自治体では１１１
日後になるという開きもありました。

　さらには、そもそも行政機関においても職員が被災し、庁舎が被害を受ける中で大
量の手続きを処理せざるを得ない状況もあり、罹災証明の発行までに時間がかかりま
した。

　こうした教訓を受け、行政評価局は、災害時の支援手続きの迅速適確な処理と国民
の負担軽減が課題であるとして、罹災証明の法的な位置づけ等が必要であるとの勧告
を行いました。

　東日本大震災からの復興はまだ道半ばです。

　この勧告を真摯に受け止め、「災害時にも強い行政」という論点について議論をし
ていかなくてはなりません。

ネット選挙運動解禁に向けた議論

　インターネットによる選挙運動を今年夏の参議院選挙から解禁すべく、各党間で議
論がなされています。

　ネット選挙運動の解禁議論は、「発信者の制限をするかどうか」「なりすまし対策
に厳罰を処すかどうか」「資金力＝選挙運動量にならないための方法」などが論点
で、与党案と民主・みんな案が主なところです。

　例えば、メールの送信については、民主案では誰でも可能ですが、与党案では候補
者と政党に限るとしています。

　また有料広告については、民主案では候補者と政党が広告を出すことは可能として
いますが、与党案では基本的に禁止としています。

　このように各党間での意見の食い違いが表面化している中、本日午前中に開催され
た与野党協議では、各党の意見を集約した「１１党による共同提案」を見送らざるを
得ない、との結論に至りました。

　各党とも「ネット選挙運動解禁」についてはおおむね了としていますが、細かいと
ころで意見が違うという総論賛成各論反対の状態です。

　今後、委員会の場で論戦が繰り広げられると思いますので、機会があればまた報告
させていただきます。

２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて

　第３２回オリンピック競技大会と第１６回パラリンピック競技大会の東京開催に向けた取り組みは各方面で進められています。

　そうした中、このほど、国会においても「国会議決」を行い、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた誘致活動をする動きが加速しています。

　オリンピック・パラリンピックの開催は先のロンドンオリンピック開催に見られるように、国民に夢と希望を与えるものです。

　また、東日本大震災からの復興を世界に示すものであり、今年９月に開催地が決定される第３２回オリンピック競技大会と第１６回パラリンピック競技大会のを日本（東京）に誘致するため、政府、国会が一体となって取り組むべきです。

　今後、衆参の両院においてこうした趣旨の「国会議決」が議決される見通しで、招致活動がますます活発になっていくものと思います。

　皆様におかれましても「世論」として、オリンピック・パラリンピックの東京開催に向けてお力を賜りますようお願いを申し上げます。

私立学校からのご意見を伺いました

　日本私立学校教職員組合様からのご意見を党本部で伺いました。

　午前中、青森県弘前市でご挨拶回りをさせていただいた後、羽田空港から国会隣の
党本部へ向かい、そのままお会いさせていただきました。
　
　意見交換会では、東京都内においては都から支援金についての情報公開が不十分で
あるとか、北海道においては公立・私立学校の統廃合が進んでいて生徒や職員に影響
が出始めていること、奈良県においては他府県への越境進学については支援金が支給
されるものの奈良県への越境進学の他府県生徒へは支援金が支給されない、などの深
刻なご意見が寄せられました。



　民主党政権では「コンクリートから人へ」の理念の元、公共事業費を削減して教育
関係予算を増額するなどメリハリの効いた予算編成がなされました。

　政権が変わっても教育に関する政策に影響が出ないよう祈りながら、「コンクリー
トから人へ」の理念が僅かではあっても継承されるよう主張し続けたいと思います。

震災復興調査会総会開かれる

　震災復興調査会「第３回総会」が開催されました。

　戸羽太・陸前高田市長にご出席いただき、被災地の復興に向けてのご要望を伺いま
した。

　ところで、戸羽市長は市長就任直後に発生した東日本大震災で奥様を亡くされると
いう大変おつらい経験をされました。

　地震直後に押し寄せた津波に奥様が巻き込まれて行方不明の状態となりながらも、
子供を親類宅に預けて職務を続行し市民の安全を最前線で守りました。



　現在、陸前高田市は、私自身も取り組ませていただいたグループ補助金の活用など
で一定の復興を果たしているところですが、いわゆる居住地の高台移転など一朝一夕
ではなしえない大きな課題については議論の最中です。

　復興に終わりはありません。

　引き続き、東日本大震災からの復興に全力を傾注してまいります。