社会保障国民会議が開催される

　主に高齢化時代の社会保障に関する課題を話し合う政府の社会保障国民会議が昨日
開催されました。私学と文科省とのパイプ役をさせていただき交流を深めた、私立大
学連盟代表の清家篤さんが議長です。

　今回の会議では、例えば、高齢化時代の医療と介護のあり方について議論がなさ
れ、例えば、高齢者の医療は病院中心ではなく家庭中心にしていくべきとの意見があ
りました。

　実は、日本における医療は病院が中心で、フランスやイギリスのように「まずは家
庭医に相談してから専門医へ」という仕組みがありません。その結果、日本では「大
きな病院に行けば安心」「大学病院ならば」となり、勤務医の疲弊にも繋がりかねな
い事態に陥っています。

　また自営業者やパートなどの非正規労働者が加入する国民健康保険（国保）につい
ても、現在の運営主体である市町村から都道府県に移管することが提案されました。
この背景には、市町村が運営する国保は脆弱な財政基盤から加入者の保険料上昇や自
治体財政の圧迫をもたらすなど、小さな単位での運営が困難なことが挙げられます。

　地域間格差の是正や、安定した健康保険体制を維持していくための案として、国保
のあり方については今後も注目されます。

　社会保障国民会議は８月に報告書を提出して一定の結論を得ることになっていま
す。
　
　私たちが取り組んできた「社会保障と税の一体改革」の結論として注目されます。

憲法改正議論

　ある新聞の今朝の一面に「首相　憲法改正『まず９６条』」との記事がありまし
た。

　憲法で規定された、衆参両院の3分の2以上の賛成を必要とする発議要件について、
2分の1にすべきとの意見がこのインタビュー記事の骨子です。

　なぜこの議論を今しなくてはならないのか、論理的な説明がありません。

　このインタビュー記事で首相は、憲法9条改正のために必要であるとか、集団的自
衛権を担保するために必要であるとか、そもそも現在の憲法が制定された背景を無視
したとしか思えない発言を繰り返しています。

　平成23年のデータでは、我が国の戦後生まれの人口割合は７８％。多くの方が戦争
を知らない世代です。一方で、戦争を知る世代は、あの戦火を繰り返してはならない
という強い信念を持ち、世界の平和を唱えています。

　確かに今、我が国を取り巻く国際情勢は緊迫度を増しています。しかしながら、過
去の反省を踏まえることなく、武力には武力を持ってして対抗する動きに私は異を唱
えます。

　国民の生命と財産を守る手段は、平和憲法の精神を堅持することです。軽々に憲法
改正をすべしとの意見に警鐘を鳴らします。

教育再生実行会議

　今日、教育再生実行会議は、自治体ごとの教育行政に関する責任の所在を教育長と
する提言を首相に手渡しました。

　いじめや体罰などの教育現場での問題が絶えない中、前政権に引き続き、教育制度
の制度改善のための前向きな議論と思います。

　今回の提言では、いじめや体罰などの問題などへ迅速に対応できるよう、教育委員
会に委嘱された非常勤の委員による意思決定方法を改め、首長が任命する教育長に権
限と責任を集中させて、各教育委員会が基本的な教育方針を決定する場にすることを
提案しています。

　さらには、これまで都道府県（政令市）が行っていた人事を市町村へ委譲すること
などが盛り込まれています。

　教育現場の課題に関しては、地域間によって様々な姿があります。

　今回の提言については、あくまでも国の中央において議論されたものであって、地
方の意見がしっかりと取り入れられたものではないと考えます。

　引き続き、教育現場の問題を改善していくために、文教科学委員会の一員として活
動させていただきたいです。

福島県の更なる復興に向けた会議が開催される

　「福島県議会民主・県民連合」と「民主党本部」の意見交換会が開催されました。

　冒頭、細野幹事長が挨拶し、福島第一原子力発電所での停電事故について深刻な事
態であると表明した上で、再発防止はもちろんのこと、避難住民の一刻も早い帰還を
果たすためには、より一層慎重な廃炉作業をすべきであると発言しました。



　この意見交換会は、私が司会を務めさせていただきながら、除染について、賠償に
ついて、再生可能エネルギーの農地への活用について、子ども被災者支援法の基本方
針について等について関係省庁からヒアリングを行い、県議団１４名からのご意見・
ご要望を伺いました。

　今後も東日本大震災からの復興については、まさに与野党を問わず、全国民が一丸
となって取り組むべき課題です。

　これからも、国民が心をひとつにして、しっかりと取り組んでいかなくてはならな
い課題です。

学校施設の老朽化対策について

　文科省はこのほど、「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化
の推進～」をとりまとめ公表しました。

　学校を取り巻く環境は、少子化による児童生徒・学校の減少が続き今後も減少傾向
が続く一方で、学校施設の面積については横ばいの状態が続いています。

　全国の小中学校は、昭和４０年代後半から５０年代にかけて整備されたものが多
く、うち７割について、何らかの改修が必要であるとされています。

　文科省が地方自治体に行ったアンケートでは、外壁や配管などの老朽化による落
下・強度低下に関する不安や、バリアフリー対策や省エネ対策が施されていない不満
など、あらゆる意見が寄せられています。

　学校は、地域の教育拠点であり、かつ防災拠点であり、さらには地域コミュニティ
の中心地となるものです。

　文科省はこうした学校をしっかり改修・補修すれば１００年間の使用に耐えるとし
ています。

　今後、地域の学校において効果的な改修・補修がなされ、学校が「長寿命化」する
よう議論を尽くして参りたいと思います。