勉強会：民事司法の現状と課題を開催

　元日弁連副会長で、日頃から大変お世話になっている、中本和洋弁護士による勉強
会を開催させていただきました。

　勉強会の内容は、我が国の民事司法の現状と課題を明確にして、急増する海外での
訴訟にどう立ち向かっていくべきなのかを議論するものとなりました。



　中本弁護士によると、日本企業が関係する国際的な紛争は年々増加の一途をたどっ
ているものの、その訴訟を解決するための舞台は米国を始めとした海外にあり、日本
国内での紛争解決はほとんどないそうです。

　この背景には、日本の法曹養成制度や教育制度が英語教育を十分に行えておらず、
結果として「国際弁護士」が少ないという現実があります。

　例えば韓国では毎年2,000人の弁護士が登録されており、その多くが英語力を発揮
して米国の弁護士資格を取得し、結果として在米の韓国人弁護士が2万人を超えてい
るのだそうです。

　韓国企業が国際的な紛争に巻き込まれたとき、実は多くの在米韓国人弁護士が訴訟
解決に参画し、いわば「国益を守る」最前線に立っているそうです。

　一方、国際的な紛争に精通する日本の弁護士は少なく「日本の国益を守る日本人弁
護士が少ない」事態となっているのです。

　他にも、日本では行政訴訟がイギリスやフランスに比べて極端に少なく、さらには
紛争解決までに時間を要しすぎるなど多くの課題があることを聞きました。

　日弁連は、民事司法に関するグランドデザインを議論中で、その最終報告が１１月
にまとめるそうです。

　機会を見て、また報告させていただきます。

法案説明が始まる

　第１８５回国会（臨時会）は、１０月１５日に召集され、１２月６日までの５３日
間の会期で開催されています。

　今日は総理の所信表明演説に対する代表質問が行われましたが、同時並行して、今
国会で審議予定の各法案の説明も始まっています。

　例えば、私が注力している中小企業政策については、今年度の時限措置として実現
した交際費課税の800万円までの全額損金算入が平成27年度まで2年間延長される税制
改正案が議論されています。

　また復興という観点からは、私が震災直後から取り組ませていただいている「中小
企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）」と、制度の創設に取り組ん
だ「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」も延長の見通しとなってい
ます。

　政権が変われども、やはり良い政策は続くという好例だと思います。

　これから本格的な国会論戦が始まります。

　先の選挙で皆様にお約束した諸政策の実現に向けて全力で働かせていただきます。

「汚染水対策本部」開催

昨日の夕方、国会内で汚染水対策本部の第３回会議が開催され、汚染水問題に対する政府の基本方針に基づく対応状況について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁から説明をいただきました。

私は事務局長として司会・進行をつとめ、ヒアリングに続く質疑応答において出席議員からの意見聴取を行いました。



まず、ある出席議員からは汚染水を「増やさないこと」と「きれいにすること」が求められ、放射性物質（トリチウム以外）を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ：アルプス）はいつから稼働可能になるかとの問いに、「９月中旬から順次稼働し性能確認に１カ月を要するが年内には３基を使えるようにしたい」との回答が示されました。「３機では足りない。更なる増設が必要だ」との意見も当然ながらありました。

また、民主党政権時の２０１１年に提案されたものの、東電側が当時「効果がない」と否定した凍土遮水壁が今回の汚染水の対応策として採用される点についても問題視されました。

私は「当時否定したのになぜ今回は採用するのか。政府が凍土遮水壁とＡＬＰＳの増設等に充てるとして２０１３年度一般会計予算から計約２０６億円の予備費を拠出するからなのか。」と尋ねましたが明快な回答は得られませんでした。

次回の会議は１３日に福島県郡山市で開催されます。この会議において、今回明快な回答が得られなかった諸課題についての報告がなされることになっています。

汚染水対策本部会議を開催

　福島第一原子力発電所からの汚染水漏えいは、深刻な問題となっています。

　事故から２年を経た今もなお汚染水は増え続け、それを汲み上げて一時的に保管し
てあるタンクの容量にも限界が見え始めています。

　そこで党では、東京電力福島第一原発汚染水対策本部を立ち上げ、私が事務局長と
して進行のお役をおおせつかっております。

　今日の会議では、東電、資源エネルギー庁、原子力規制庁から担当者が説明に来て
下さり、現状の報告と今後の展望について報告をいただきました。



　私は、現在問題となっているフランジ型タンク（ボルト締め付け方式）では、今後
も汚染水の漏えいが相次ぐ可能性が高く、溶接によって作られたタンクへの汚染水移
行が緊急の課題であると考えています。

　そこで、原子力規制庁や東電の担当者に、今後、フランジ型から溶接型への移行が
しっかり進むのか確認しましたが、残念ながら時期も含めた明確な答えは得られませ
んでした。

　他にも、地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」についての議論もなされま
したが、そもそも「凍土壁」を作り上げるには２年を要するなど課題が多く、汚染水
対策は困難を極めています。

　福島県の佐藤知事は、汚染水問題が「国家の非常事態である」と述べました。

　今後も汚染水対策本部の仕事は続きます。私も福島県知事と同じ危機意識を持ちな
がら精一杯対応に当たらせていただきます。

長崎 原爆の日をむかえて

　長崎は今日１１時２分に原爆投下から６８年目をむかえます。

　犠牲者の方々にあらためてご冥福をお祈りすると共に、今もなお後遺症に苦しむ被
爆者の方々やそのご家族に対して不戦の誓いを新たにするところです。

　今日、平和公園で開催される式典には、過去最多となる４４カ国の代表が参加する
と報道されています。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドが初参加の
予定であるなど、原爆の悲惨さを語り継ぐ世界的な輪が広がりつつあります。

　しかしながら、世界には１７,０００以上の核ミサイル存在しており、最大保有国
であるロシアには８,５００以上存在すると伝えられています。

　長崎６８年目をむかえ、あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意をささげ、核兵
器の廃絶に向けた動きに注力し、なによりも世界平和に向けた取り組みを着実に進め
させていただきたく、決意をあらたに致します。