拡大教科書と点字教科書

　筑波大学付属視覚特別支援学校の宇野和博先生が議員会館にお越し下さいました。

　宇野先生から「インクルーシブ教育」に関しての課題や、私自身、立法化に携わらせていただいた「拡大教科書」の現状など実に詳細な情報を伺いました。

　その中で、私が驚いたのは、「大学入試センター試験には点字の試験問題があるけれども、拡大文字の試験問題がない」ということでした。



　宇野先生によると、センター試験では１０数年以上前から点字による試験問題が始まっているものの、拡大文字の試験問題については未だに実施されず、事実上「ナショナルスタンダード」となっているセンター試験が、あまねく受験生に平等な環境となっていないのだそうです。

　原因はどこにあるのか、今後、検証が必要ですが、少なくとも、センター試験が受験生に対して平等な環境を提供していないことに疑問を覚えます。

　今後、文教科学委員会の場を始め、あらゆる機会を見つけ、こうした問題の解決に注力させていただきたいと思います。

　障害の有無にかかわらず、誰もが平等に「機会」を得られる社会づくりに向けて働かせていただきたいです。

「原子力規制委員会設置法改正案」を提出

「原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案」（原子力規制委員
会設置法改正案）を参院に提出しました。野党６党の共同提出で、私は党を代表して
その場に出席させていただきました。

　この法案は、通常国会で６月１３日に提出し会期終了により廃案となりましたが、
深刻な汚染水問題等が表面化するなか、収束から廃炉に向けた原子力規制委員会の監
視、監督及び技術等の強化が求められることから再提出致しました。



　改正案の骨子には、（１）目的規定等で「廃炉」の明記、（２）現行法で規定され
ている審査会は「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」のみで廃炉の
安全性に特化した審査会がないので、「廃炉安全専門審査会」を設置、（３）現行法
には福島原子力発電所事故に係る原子力規制委員会の責務についての規定がないの
で、原子力規制委員会の責務の明記等が盛り込まれています。

　私はマスコミの質問に、民主党もこの問題については党福島第１原発対策本部で
しっかりと議論しているところで、廃炉については将来的な方向性を含めてしっかり
と示す必要がある、と答えました。

　引き続き、福島復興、そして東日本大震災からの復興に全力で取り組ませていただ
きます。

文部科学委員会開催

　今国会初となる参議院文教科学委員会が開催されました。私は、今国会から野党の
筆頭理事として委員会運営のお役をいただいております。

　写真は委員会の開催前に各会派の代表である理事が集い、委員会の内容について協
議する場である「理事会」です。中央の委員長を挟み、左側が与党、右側が野党の席
です。



　私は写真の通り、野党の筆頭として着席しています。

　この理事会には委員長と与野党の理事が出席しますが、事務方の委員部（正式には
参議院文教科学委員会委員部）や調査室（参議院文教科学委員会調査室）、そして文
部科学省職員の皆さんも同席します。

　実は、理事会はあらかじめ水面下で調整されてきた運営方法を確認する場として委
員会開催前の僅かな時間を利用して開催され、この場で確認された通りに委員会が開
催されます。

　今日は初回の委員会でしたので、文部科学大臣から所信を聞く「大臣所信聴取」が
おこなわれ、私たち委員は大臣の考えを伺いました。

　これを受けて１１月５日には委員会が開催され、大臣所信に対する一般的な質問が
なされます。

　私自身、大臣に質問をさせていただく予定です。

　山積する教育・スポーツ・科学技術・芸術に関する課題をしっかりとまとめ、与野
党の垣根を越えた「国民本位」の政策を実現できるよう誠心誠意議論させていただく
予定です。

　今後とも皆様からのご意見を賜りますようお願い申し上げます。

公設民営の動きが始まる

　学校を運営するのは主に自治体などの「公設」。
　教育に携わるのは現場の教諭に加え、民間の活力を生かした「民営」。

　これが私が一貫して主張している教育の「公設民営」の将来像です。

　実はこの動きは全国各地で始まっています。

　例えば大阪府大東市では、教育委員会が公益社団法人全国学習塾協会近畿支部と共
同で、毎週土曜日に地域の小中学生を対象とした「学力向上ゼミ」を市民会館で開催
しています。

　学力向上ゼミは「地域の子どもたちの基礎学習の定着を目指して」というスローガ
ンのもと、大東市教育委員会が事業を全国学習塾協会に委託し、全国学習塾協会が派
遣する本場の塾教師が教鞭を握っています。

　受講料は小学生が月々１０００円、中学生が２０００円。９月２１日現在で３１５
人の児童生徒が学んでいます。

　この動きに呼応するかのように、文部科学省は「地域の豊かな社会資源を活用した
土曜日の教育支援体制等構築事業（１８億円）」を平成２６年度概算要求に盛り込ん
でいます。まさに地域の学習塾などの力を学校に取り入れようという内容です。

　折しも「ゆとり教育」からの脱却が議論され、土曜日の教育のあり方について議論
が重ねられています。

　私は、大東市での取り組みをきっかけに、公設民営の動きが活発になり、地域のあ
らゆる方々が子どもたちの教育に参画することによって、地域の活力が増すのだと思
います。

　これから予算審議の時期となります。

　参議院・文教科学委員会の筆頭理事として、こうした課題に取り組んで参ります。

ベースアップは進んでいるのか

　厚生労働部門会議で「ベースアップ」という言葉についての議論がなされました。

　議論された背景には、１６日の総理大臣所信表明演説に対する代表質問で我が党の
海江田代表に答えた「答弁」が問題視されたからです。

　安倍総理は『賃金の状況については、夏季のボーナスは３年ぶりの増加となり、ま
た、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合
が５年ぶりに２桁になりました』と答えています。

　しかし、連合によると、そもそもベースアップをした組合は２桁にも及ばず、安倍
総理の答弁自体が間違っているのだそうです。

　安倍総理は、給与水準を上げる「ベースアップ」と、ボーナス等の「一時金」を支
給することを混同していたのだと考えられます。

　厚生労働部門会議ではこの論点での議論が交わされ、内閣府は「ベースアップに確
固たる定義はない」とあやふやに答えたのに対して、今朝の日経新聞
（http://www.nikkei.com/article/DGKDZO61486070T21C13A0EA1000/）では、ベース
アップと一時金の違いが明確に記載されているなど、ベースアップの意味するところ
は明白です。

　総理の答弁に止まることなく、今、政府は労働者派遣制度の改正を行い民主党政権
が改善した制度を元に戻そうとしています。また、法案提出を見送ったと報道されて
いますが、いわゆる「解雇特区」の議論をするなど見過ごすことができない状態と
なっています。

　企業優先の議論ではなく、実際に働いている一人ひとりの労働環境が良くなるよう
方向性を明らかにして、政府に対してしっかりと正論を主張していかなくてはなりま
せん。