滋賀県の嘉田由紀子知事が代表となり、設立した「日本未来の党」。
勢力は、「国民の生活が第一」が前衆院議員４８人、参院議員１２人の計６０人。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が前衆院議員９人。「みどりの風」からは前衆院議員３人だけが参加する。阿部氏を加えると前衆院議員は計６１人
と、なるそうだ。
しかし、選挙直前になって、こんな集合離さんを繰り返して、どうして政党として機能できるのだろうか？
公約は12月2日に発表するそうだが、こんなことでは、彼らの公約の実現可能性、実施時のプロ・コンなどが、議論を通して検証できるわけがない。 だから、ブームにのって「後だしじゃんけんをした方が有利」と考えられてしまう訳だ。
こんなに短い選挙期間になってしまうのも、憲法５４条に、「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない」と規定されているからだ。
本来、選挙活動は、3か月くらいかけて、じっくりと論戦をしてもらって、政策の良否を判断したいものだ。
でなければ、その後の4年間を決める投票なんて不可能ではないだろうか？
因みに、以下は、日本未来の党設立にあたっての、党の理念だそうだ。
卒原発と脱原発。 その差は10年だが、ぜひ、代替エネルギーをどうするのか、廃炉コストと代替エネルギー開発コストのねん出をどうするのか、を聞きたいものだ。
因みに、東日本大震災で、福島原発が事故を起こす前は、CO2の排出の規制が最大の課題であった。
鳩山前首相が、国際公約した２０２０年までの、CO2の２５％削減は、まだ撤回していない。
まさか、火力発電に戻ります、という主張ではないだろうが、、、
（日本未来の党の基本政策）
6つの基本政策を提示。その内容は、まず原発を段階的に削減する「卒原発」、女性や子供が生きやすい社会を作る「活女性、子ども」、生活不安を取り除く「守暮らし」、消費増税に頼る前に、財政支出の無駄を削る「脱増税」、官僚依存から国民の手による行政司法を目指す「脱官僚」、食品の安全や医療水準を守りながら品格ある外交を展開する「誇外交」である
