中国政府が発行するパスポートに、中国の地図が書いてある。 その地図では、近隣諸国と領有権を争っている地域を、中国領に編入して記載している。
今年5月から発行された新しいパスポートに記載さているらしいのだが、新しいパスポートを使う人が増えた最近になって、紛争当事国の入国菅がようやく気がついたようだ。
これに抗議しているのが、中国と紛争地域を抱えているベトナム、インド、フィリピン、台湾等だ。
中国は、こっそり変更をしておいて、当該国の入国官が入国スタンプを押そうものなら、それを、「入国管理官も中国の領土だと認めている」とでも主張するつもりだったのだろうか？
悪い冗談だ。
ワシントン・ポストに、この「事件」を記載した記事がのっている。
コメント欄では、色々な国の人が、中国の行き過ぎた拡張主義を非難しているが、中国人も相変わらず、自国の正当性を主張している。
こういう中国人は中国の国外に住んでいて、中国政府の検閲を受けない情報にさらされているのに、一向に、自分だけが正しい、という議論をする。
中国政府を非難する人が出ると、「ヨーロッパ諸国だって、同じことをやった。」とか主張して、ヨーロッパの問題を議論しようとする。 なかなか手に負えない。
一方で、2週間前に、Forbes（Blog版）には、在日12年、駐日米国大使館勤務、現在上海在住の経歴をもつStephen Harner氏が、こんな記事をポストしている。
Is Japan risking war to save the U.S-Japan Alliance?
（日本は、日米同盟を守るために戦争をリスクを冒しているのか？）
http://blogs.forbes.com/stephenharner/page/2/
一見すると、日本に好意的とも読めるタイトルだが、内容はそうではない。
尖閣諸島の国有化は、米国が、中国と「アジアの覇権を２つの国で共有する新しいスキーム」を
指向し始めているのに恐れを抱いた日本の一部政治家が、米国を巻き込む為に仕掛けた、
中国への「今のところ悲惨な結果をもたらしている」先制攻撃だ、と分析している。
こんな分析をする人がいるのだから、日本は、ベトナムやフィリピン、インドと一緒になって、中国の危険な拡張主義に、警鐘を鳴らしているのだ、と主張していかなければいけない。
さて、そんな新しい国際関係・外交を構築してくれる事が期待できる政党はどこなのか？
