脱原発を志向していない政党は日本にはない。
政権与党の民主党でさえ、2030年代に原発ゼロを公約に掲げた。
最も原発推進派と思われている自民党でさえ、2030年代に原発ゼロにできるよう、あらゆる政策資源を投入する、と公約にしている。（再稼働の可否は、3年以内に判断）
だから、未来永劫、ずーと原発を続けるんだ、という政党は、今の日本にはない。
今、’脱原発’を選挙の争点にしようとしているのは、単に’脱原発’ではく、
原発即時停止（再稼働反対）の政党だ。
小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が、滋賀県の嘉田由紀子知事を党首にして、亀井静香前国民新党代表、山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」やみどりの風と合流して、新党結成を画策しているらしい。
原発の即時廃止、再稼働を認めず「ゼロ」とするのを公約にするのだろうが、この場合、代替エネルギーをどうするのか、全く聞こえてこない。
今、世界的には、新興国の原油依存が高まり需要はうなぎ上りである。
将来的にも、原油価格は高騰していくことが予想されている。
ましてや、円高の是正が産業界からは、強く求められているが、実現すれば、原油価格は円ベースで更に高騰する。
こんな時に、石油依存のエネルギー政策をとって良いのだろうか？
今、電気は、各企業のコンピュータに必須のものとなっている為、電気料金の値上げは、幅広い分野の、製品・サービス価格の値上げに繋がってくる。
米国の大統領選でも、エネルギー政策は、大きな争点の一つだったが、民主党、共和党ともに、
・石油をもっと掘る（アラスカやテキサスの原油、その他シェールガス）
・石炭もどんどん掘る
・原子力は継続
・将来にわたって持続可能な、次世代技術への投資
これらを通して、エネルギーの自立を図る。
というものだった。
最重要課題と位置づけられたのは、中東の石油に依存した政策からの脱却であるのだが、そこは自国内に豊富な資源をもつ、アメリカならでは政策であって、日本が真似できるものではない。
エネルギー政策は、国の死命を決める大きな問題だ。
代替案を出さずに、反対するだけでは、責任ある政党とはいえない。
