官僚を管理、監督、監視できない政治家

大臣がこれじゃー　官僚TOPも見習うわなー。

官僚TOPがこれじゃー　上級公務員も見習う。

上級公務員がやれば　一般公務員も見習うわなー。

防衛省、農林水産省、厚生労働省　等々　どこでもまかり通っているのであろう。
このようなニュースとして現れてくるのは、ほんの一部。
バレなければ、このまま続けるということか。

政官癒着の構造が変わらなければ、政官が係わる不正が、あとからあとから出てくるのは間違いない。　
安部さんが、退陣に追い込まれた理由もわかろう　というものだ。

わいは、どちらかというと保守系だが、最近の政官、官民が係わる詐欺、横領、不正行為というものは、今の保守政権に理由があるのではなかろうか　と思いだした。

自民党が悪い　といっているのではなく、今の保守政権が一種の独裁政権かのごとく　長く続づきすぎているため、政官癒着、なれあい、新しい発想の欠如を生み出し、官僚を管理、監督、監視できない構造を作り出してしまっている　と思う。

上級官僚は、バカではできないし、上級官僚が、安易に不正行為をするとも思えない。
官僚TOPが、今回のゴルフ接待ごときで便宜供与を行ったとは、今でも思えない。

しかしながら、その上にいる大臣（政治家）が長年与党としての政党の威を借り、いい加減な判断、いい加減な指示、あまい自己管理を行っているとしたら　問題であっても問題ではないということになり、不正行為は、収拾するどころか　拡大していく。

最近の状況は、それに近いものがある。
その不正行為によってどれだけの税金が無駄な使途に使用されているかは、わからんが、膨大な額であることは、間違いない。

差し迫る長期独裁政権による腐敗、そなえよ。

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＜山田洋行＞久間元防衛相に「車代」　０５年に十数万円
11月1日2時36分配信 毎日新聞


　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）をゴルフ接待していた防衛専門商社「山田洋行」が、年間約２００万円の裏金を工面し、その一部を「車代」などとして政治家に支払っていたことが分かった。関係者によると、自民党の久間章生元防衛相らには０５年に十数万円の「車代」を渡していたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しており、山田洋行の政官界に対する利益提供の実態解明を進めている。

　関係者の話では、久間氏は０５年末、山田洋行のオーナー一族の結婚式に出席した際に、十数万円の「車代」を受け取ったという。同社では、子会社が購入した商品券を引き取って換金するなどの方法で、年間２００万円程度の裏金を作っており、久間氏への現金もこの中から支出されたという。

　久間氏は、同社のオーナー一族と親しい関係にあり、守屋氏への接待を繰り返していた宮崎元伸元専務（６９）とも約１０年前から知り合いだったという。久間氏を巡っては、昨年秋以降に宮崎元専務らと一緒に会食し、代金を一切支払わない接待を受けていたことが判明している。

　宮崎元専務らは特捜部の任意聴取に対して、山田洋行の裏金の実態について供述しているとされ、特捜部は裏金の使途について解明を進めているとみられる。

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緑資源談合：元理事らに有罪判決　「恥ずべき犯行」と指弾
　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた元森林業務担当理事、高木宗男被告（５９）に対し、東京地裁は１日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。発注者側が独禁法違反の共同正犯で有罪判決を受けるのは初めて。小坂敏幸裁判長は「因習から脱却することなく、血税を無駄に費やす官製談合を続けた。国民の信頼に背く恥ずべき犯行だ」と非難した。

　元林道企画課長、下沖常男被告（５７）は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）▽受注側４法人は罰金９０００万～４０００万円（求刑・罰金１億～５０００万円）▽各法人の担当者については４人が懲役８月、執行猶予３年、１人が懲役６月、執行猶予２年（いずれも求刑・懲役８月）の有罪判決を受けた。各被告は起訴事実を認め、情状酌量を求めていた。

　小坂裁判長は判決で「林野庁と機構ＯＢを受け入れた業者に優先的に受注させており、天下りと密接に結びついた官製談合だ。機構側が積極的に推進し、全国を舞台に展開した」と指摘。「悪弊をただす機会はあったのに、時代に逆行して談合を主導した。強い非難に値する」と機構側を断罪した。高木元理事については「十数年間にわたり官製談合の中心的役割を担った」と認定した。

　判決によると、高木元理事らは０５年４月～０６年１０月、機構発注の林道調査・設計業務（発注額計約１４億５０００万円）の落札予定業者を選定し、４法人の担当者らはその意向に従って受注業者を決定し、競争を制限した。

　事件を受け、農水省は機構を今年度限りで廃止することを決めている。【銭場裕司】

　▽緑資源機構の話　厳しい判決を厳粛に受け止めている。再発防止に万全を期し、国民の信頼回復に全力で努めたい。

　▽独禁法に詳しい松葉謙三弁護士の話　談合で甚大な被害を受けたのは国民であり、「天の声」を出した発注者側が罪に問われるのは当然だ。天下りなどの見返りを考え、談合をやめようとしない発注者側の責任は重大で、一般競争入札といった談合ができない入札制度の拡大が進まないのもそうした意識のせいだ。米国では談合で実刑を受けるのが普通であり、執行猶予判決では談合は根絶できない。

毎日新聞　2007年11月1日　11時48分　（最終更新時間　11月1日　13時27分）

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住宅も新車も売れない？

住宅が売れないようだ。
９月は過去最大の落ち込みとなったようだ。

でもこれってほんとに”耐震偽装の再発防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響”なんだろうか。
これって実質上、　買える人が少なくなっているのではないだろうか。

たしか新車販売も
”07年度上半期の新車販売、8.1％減――27年ぶり低水準”だった。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/car/

新車販売は、過去の最長記録32カ月連続　マイナスの記録を更新しそうな27カ月連続減少ペースで低迷しているし、売れていた軽自動車も息切れぎみらしい。
自動車は、なければないで本来の生活には困らないが、1980年代の台数しか売れない　というのは、異常だと思わなざるを得ない。
やっぱり買える人が少なくなっているのであろう。

だいたい現金給与がほとんど増えていないらしい。それに加えて労働時間は増えているらしい。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/

これに加えて物価下落が止まり、わずかに上昇に転じたらしい。
記事には、”原油高を背景にしたガソリンなど石油製品の上昇により、2カ月ぶりに物価下落状態からは脱した。”とある。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/


また最近の円安、原油価格高騰により　物価が軒並み上がりそうな感じ　だ。

何か　間違っている。

自民党では、財政圧迫から消費税UPがクローズアップされだした。
今、増税しても増税スパイラルになるような気がする。

んー　やっぱりなんか　間違っている。

少子化、高齢化などという避けて通れない問題もあるが、ほんとに内需主導で経済が活性化する政策は、施されているのか　が疑問だと言わざるを得ない。

竹●平蔵氏が言っていたような気がするが、今、消費税UPなどを行えば　日本経済は、立ち直れないほどまでに停滞、没落するような気がする。

今の政治が続くかぎり、金を使うのに躊躇する状況は、まだまだ続きそうな気がする。

差し迫る貧民生活、そなえよ。

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９月住宅着工44.0％減、過去最大の落ち込み
　国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44.0％減の６万3018戸と、３カ月連続で前年を下回った。減少幅は８月（43.3％減）を抜き過去最大。耐震偽装の再発防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響が続いている。持ち家などで減少幅縮小の動きも見られるが、落ち込みが厳しいマンションが全体の足を引っ張っている格好だ。

　持ち家は同21.6％減の２万5431戸と、８カ月連続で減少した。ただ、前月（同31.0％減）と比べると減少幅は縮小した。分譲は前年同月比55.6％減の１万4531戸と、３カ月連続のマイナスとなった。ただ、一戸建てとマンションを分けてみると、一戸建ては同18.7％減と前月に比べ減少幅が大きく縮小した一方、マンションは同74.8％減とマイナス幅はさらに拡大。特に首都圏では同85.9％減と大きく落ち込んでいる。〔ＮＱＮ〕(17:02)　　Nikkei　Net

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退職金返納で法改正 対処療法？ かな

こんなニュースが入ってきた。
まさに先のブログで指摘した内容に沿うものだが、官僚OB　対象とは、なんのことか。
その権限によっていかようにも利益誘導をできるのは官僚OBだけではない。　公務員全てであり　さらに政治家も含まれるのではないか。

公務員、政治家は、国民が納める税金で養ってもらっているのは、明らかな事実でその責任は、重大である。
わいは、公務員宿舎とか、議員宿舎が一般市民の待遇とかけ離れていてもそのこと自体は、問題であるとは思わない。
東京の高い家賃のほうが問題でそれを払える公務員がその宿舎に安い家賃で入ったから不当だとするなら都内に公務員は住みつかなくなる、または　いなくなるのであろう。
公務員が特別　優遇される必要もないが、一般庶民と比較して冷遇されるべきものでもない。どちらかというとその職務をまっとうするために住居に関しては優遇されてもよい。

そんな狭義の問題ではなく、公務員、政治家の役割がいかに重要で　それいかんにより国家が崩壊する危機が生じる　ということを公務員、政治家が自ら自覚しなければ、贈収賄、汚職、利害利益供与がはびこり　国民もそれに追随していくものだと思う。

”退職金返納で法改正検討＝官僚OBの不祥事発覚を対象に”とあるが、

でもさー　　官僚OBだけじゃなかろう。
さらに　なんで退職金返納　だけにとらわれるのか。

わからん（最近のはやりで退職金に拘ったの）。

まあ　昔の侍、武士ではないが、庶民の模範となり、正義を貫く公務員、政治家であってほしいものだ。

悪代官、悪大名が出てきたときは、水戸黄門らしきものが出てきて、切腹なり、お家　取り潰しなどの厳罰を下し、正義を正してほしいものだ。（まあ時代に合ったものが必要であろうとは思うが）

これは、権限のあるものは、それに比例してそれなりの厳罰があるということを示し、その範囲は官僚OBだけではなく、政治家、一般公務員も含む　ということを示してほしいものだ。

差し迫る対処療法的　法改正、そなえよ。

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退職金返納で法改正検討＝官僚OBの不祥事発覚を対象に－政府
10月29日19時6分配信 時事通信


　政府は29日、在職中の不祥事が発覚した国家公務員幹部OBの退職金について、強制的に返納させる制度の導入を検討する方針を固めた。増田寛也総務相の下に近く有識者会議を設置し、検討作業に着手する。守屋武昌前防衛事務次官の接待問題を受け、2008年の通常国会への国家公務員退職手当法改正案の提出を目指す。
　政府筋は同日、「退職金には、給与の後払いと定年まで勤続した報償の意味がある。（強制返納の対象を）現行法の禁固刑以上から拡大できるかどうか、第三者機関で早急に検討してもらう必要がある」と述べた。

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国会証人喚問 無駄な時間が多すぎる

守屋氏の証人喚問があった。
いろいろ答弁があったが、大局的に言って何が解明されたのか．．

わからん。

あの喚問（委員会）で何人の人が、１～２時間のセレモニーに付き合ったのだろう。
ざっと見ても５０人以上　いたような気がする。時給２．５万円（時給はよくわからんが）くらいの議員が５０人となると２５０万円くらい（まあ実際には１０００万円超だと思うが）消費したと言うことだと思う。

●　ゴルフ回数　１２年前から２００回超
●　千点５０円の賭けマージャンと焼肉接待もあった。
●　妻も接待（？）を受けていた。
●　ゴルフで偽名を使った。
●　その他、関与なし、知りません、便宜一切なし等々

何のこっちゃ

但し、この喚問で気づいた感想だが、どちらかと言うと自民、公明のほうがくだらない追及をしていたような気がする。

特に田●氏は、なんなんだ。　もっと核心につく追求はできないものか。

日本最高の立法機関の国会で議論している内容としては、それが露出するだけで（他国に対して）恥ずかしい　ような気がする。

まあゴルフを始めたての時は、健康のためにいいかなー　などと言う気持ちだが、その面白みがわかってくるとなかなか止められない気持ちになるのもわかるような気がする。
わいもゴルフの面白みがわかったときは、月に５～８回くらいはやっていた。（まあ自腹だが）

重要なのは、それが利益供与につながったかどうかであって、ゴルフ回数なんざ　何の関係もない。
利益供与につながった、もしくは、それを裏付ける証言なり証拠なりをつかんで喚問しないとなんの説得力もない。

これは警察、検察が正当に追及するべき問題であり、立法機関である国会は、それを正すには、どのような立法が必要か、繰り返さないためには、どのようなシステムが必要かを考えるべき　なのが理解できていないのでは．．

まあ政権転覆、その回避のため　懸命の追及アピールなのであろうが、なんか情けないものを感じる。

差し迫る国会のセレモニー化、　そなえよ。


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いっぱいありすぎて省略
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新テロ法案は審議入り、論点は？

これは、差し迫る危機かというとまだそんなことは、ないと思うが、守屋氏証人喚問で何を議論するかが問題だなー。

民主党は、守屋氏証人喚問で

文民統制の重要性を追求するのか。
新テロ法案を審議するつもりなのか。

それとも守屋氏のゴルフ接待疑惑を追及するつもりなんだろうか＠＠？？
まさか退職金返還について論じるつもりなのか＠＠＠＠？？。



この審議、民主党の論点をはっきり見極めたいものだ。
もしも守屋氏個人の過誤を追及するような発言が、日本国　最高立法機関の国会で堂々と行われるようなら、もう日本の政治は、先が長くない。　　あきらめてみんな海外移住を考えたほうがよい。

これは、民主にも自民にも言える。
昨今のマスコミと同一の視聴率、人気取り、見栄え取りのスキャンダル発表と変わりがない。

小沢さんが”「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」”とか言っているが、論点を気をつけたほうがよい。

まさかとは思うが、低俗な議論で国民の税金を無駄にしないでね。

差し迫る国会の論点、見極めよ。

**************************************************************************新テロ法案は審議入りしたが…国会泥沼化　守屋氏証人喚問めぐり攻防　野党要求アップ
2007.10.23 20:58

このニュースのトピックス：自民党
　インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法案は２３日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待疑惑の浮上を受け、与党は２９日に守屋氏の証人喚問を行い、２５、２６両日に衆院テロ防止特別委員会で総括質疑を行うよう求めたが、野党は証人喚問実施までは審議に応じない構え。野党は、海自の燃料転用疑惑や給油量隠蔽（いんぺい）問題も徹底追及する方針で、与野党攻防は「国益」からかけ離れ、泥沼化してきた。

　政府・与党は、新テロ特措法案の審議を進めるため、防衛省や守屋次官をかばうことはせずに突き放す戦術に出た。一連の不祥事に中途半端に対応すれば国民の批判が強まる恐れがある上、議論が矮小（わいしょう）化し、「海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）」の重要性や国益について国民に訴える機会を失うと判断したからだ。

　こうした判断に基づき、福田康夫首相は衆院本会議の質疑で、守屋氏のゴルフ接待疑惑を「すべての公務員は国民から疑念を持たれることのないように日ごろから意識を高く持つべきことは言うまでもない」と批判した。また、本会議に先立ち、首相は国会内に石破茂防衛相と増田好平防衛事務次官を呼び、「全職員、全隊員が厳正な規律を保持して真摯（しんし）に職務に取り組むように」と厳重注意した。

　防衛省も２３日までに守屋氏から事情聴取した。守屋氏が防衛専門商社「山田洋行」元専務からゴルフ・飲食接待などを認めたことを受け、退職金７６８８万円の自主返還を促した。

　こうした政府側の動きに呼応するように、自民党の伊吹文明幹事長は２３日の記者会見で「毎週のようにゴルフとはよほど防衛省はひまなのかね。自民党はかばうつもりはない。（証人喚問を）国民の前で堂々とやればいい」と守屋氏を突き放した。さらに「国民に留飲を下げさせようという気持ちで新テロ特措法案の議論を遅らせるのは困る」と、守屋氏の問題を新テロ特措法案に絡めて追及する野党の対応を批判した。

　与党は２３日の衆院テロ特委理事会で、野党が求める守屋氏の証人喚問について、２９日の実施で応じるのと引き換えに、喚問に先立って２４日から新テロ特措法案を衆院テロ特委で審議することを提案した。しかし、野党側は２４日の審議入りには同意したものの、２５日以降については、「守屋氏はテロ特措法のすべてに関与しているキーマンだ」（山岡賢次民主党国対委員長）などとして、証人喚問が終わるまでの実質審議を拒否。さらに隠蔽問題にかかわった担当課長の証人喚問も求めた。

　民主党の小沢一郎代表も２３日、札幌市内で記者会見し、「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」と述べた。
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”悪者 徹底的にたたく”論理

おいおい　なんか変だぞと思った。
わいは　守屋氏を擁護するつもりもないが、この記事をみて　なんか変だ思う。

これってむちゃくちゃな論理だよなー。
防衛省の事務次官にまで努めあげた人が、　ゴルフ好きで長年つき合っていた友人とゴルフをしていた　という。
わいもゴルフは好きだが、事務次官までになり上りあがった人が、一緒にゴルフをしていたから特別、常時、優遇するなどと思うことがあるのだろうか。選択肢がなかったという状況は、大臣に問えばよかったのだが、おそらく晩年はあてにならない政治家の下で、独自の判断で　しようがなく発注選定にあたり多少の優遇支援は、あったのであろう　とは思う。
しかし
これって守屋氏がおそらく４０年間くらい勤め、その時々の地位でいろいろ施策を施し、国家の利益のため、尽くしたことを全否定し退職金７７００万円を返却を求める　ということなのだろうが、異常なんじゃなかろうか。

最近の　官僚のだらしなさ　は目にあまるものがあるが、全否定というのは、なんとも制裁にしてはひどすぎる。
このような石波氏の判断は、わいは、最近のマスコミの”悪者　徹底的にたたく”論理が平気でまかりとおっている　ものを助長する悪しき習慣のような気がしてならない。

守屋さんが、晩年、まずい行動をしたことは、間違いないとは思うが、そこまでやるか　という感覚は起きないのであろうか。

これを見ていると　どうもこれからの政治、なんの容赦もない論理で　何も考えず　”こうだから　こうこうする”という単純な論理で進められるような気がしてならない。

まあ昔の”切捨て御免”　"切腹”なのかどうかはしらんが、日本の良き情け心も忘れずに政治をしてほしいものだ。

差し迫る容赦無用の政治、そなえよ。

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守屋氏　昨年秋までマージャンや飲食接待も　防衛相、退職金自主返納促す
10月23日16時8分配信 産経新聞


　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が防衛専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフ接待を受けていた問題で、石破茂防衛相は２３日午前の記者会見で、守屋氏が次官当時の昨年秋までゴルフ接待を受けたほか、マージャンや焼き肉などの飲食接待も受けていたことを明らかにした。守屋氏は「利害関係者とゴルフをしてはいけないとわかっていたが、長い付き合いでやめられなかった」と話し、自衛隊員倫理規程に違反することを認識していたという。石破氏は会見で守屋氏に対し、退職金約７７００万円の自主返納を促した。

　防衛省による守屋氏に対する事情聴取で判明した。石破氏の説明によると、守屋氏と元専務は２０年以上の付き合いがあり、平成１５年８月の次官就任前から家族ぐるみの付き合いをしていた。頻繁にゴルフ接待を受けていたが、守屋氏はプレーのたびに１万円を元専務に対して支払っていた。ゴルフ後にマージャンや焼き肉店などでの飲食接待も受けていた。

　また、元専務の知り合いの米国防総省や国務省の高官が来日した際には、元専務の負担で会食していたことも分かった。守屋氏は回数について「確認する材料がなくコメントできない」としているという。

　守屋氏と元専務のこうした関係は、防衛省と契約を結んでいる事業者ら利害関係者からの飲食やゴルフの接待を禁じた自衛隊員倫理規程が平成１２年４月に施行された後も続き、守屋氏は次官当時の昨年秋まで接待を受け続けていた。

　防衛省の聴取に対し、守屋氏は「倫理規程では割り勘でも利害関係者とゴルフをしてはいけないと認識していたが、長年にわたる個人的付き合いがあったことから、倫理規程の施行後もやめることができなかった」などと説明しているという。

　これに関連し、石破氏は守屋氏に対する処分について「そのような（接待を受ける）行為を長く続けていた方が退職金を規定通り受け取ったことは一般の感情からいって『そうですか』とはならない。退職金をまるまる受け取っていいとは思わない」と語り、守屋氏に対し、支払われた退職金７６８８万円の自主返納を求める考えを示した。

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会談要請無用

これで中韓との首脳会談は、なくなったそうだ。
でもわざわざ　ここで記事になるってことは、物凄い迫力があるんですが．．
これって日本の強烈な意思表明ですね。
まあ　中韓などの幼児外交につき合っているより、東南アジアやインド、オーストラリアなどと大人外交で親密になったほうが有益なのは　だれが見ても明らか。
いつぞや中共、ここで（http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/c38574372ddee3517d290b4db2f43b45）　対話解決に応じず　と宣言しているものね。
前原さんの言うように”永遠に解決せず”となるようだ。中共が、中狂であるかぎり、また幼児国家であるかぎり　もっともなことだ。
これで日本の経済人も　はっきりと方向性を考えることに期待したい。　
差し迫る　幼児国家、　会談要請無用。

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日中、日韓首脳会談「要請するな」＝首相官邸が外務省に指示

　【クアラルンプール14日時事】当地で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議に合わせた日中、日韓首脳会談が見送りとなったことについて、首相官邸サイドが外務省に対し「こちらから日中、日韓首脳会談を申し入れるな」と指示していたことが14日、分かった。首相同行筋が明らかにした。　
（時事通信） - 12月14日17時1分更新
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中国の幼児外交

小泉首相、　アセアン首脳会議で　”中国の靖国外交「理解できぬ」”としたが、その関連情報が次から次に出てくる。

直言のラッシュが始まったのかな。
同行の外務省の幹部の意見も　ここまでおおぴら（以下）に出てくるところをみると　

”中国側が靖国参拝という「心の問題」（小泉首相）に踏み込むだけでなく、日本が戦略的パートナーシップの強化を目指すＡＳＥＡＮ各国と日本の関係にクサビを打ち込み、動揺を誘っていることへの強い不快感を示したものとみられる。
　「驚いたねぇ。でも当然のことを言ったまでだと思う」
　首相に同行する外務省幹部の一人は、首相の“サプライズ発言”に面くらいながらもこう述べ、中国の対日政策への不快感を隠そうとしなかった。”（産経より）

日本も中国、韓国に対して当然のことを進言、直言として　”物を言う”外交に転じたのかもしれない。期待したいものだ。
今まで　このように直言を言う首相の外交があったであろうか。
別に自民党支持者でもなければ、右翼でもないが、中韓がのたまう　理不尽な言説には、がまんならなかったが、この首相の発言で　少しは癒される。

さらに以下の記事で
前原さん　きつーい一言を言っている。
”「自分たちに都合の悪いことを言う国会議員には会わないという姿勢なら、仮に靖国の問題が解決したとしても、日中間の問題は永遠に解決されない」と批判。さらに、「口だけ友好と言い、本質的問題を先送りしてきた今までの親中派と違い、言うべきことを言い、互いの共有の利益を模索する」”
中国の”自分たちに都合の悪いことを言う国会議員には会わない”というのは、事実だが、ここまで言った野党党首も見たことがない。　しかし会う会わないを　発言の内容によって決める中共の外交指針とは、いったいどんなものなのだろう。
これは、会うとそのことで議論になり負けたら　まずいからなのだろうか。　これでは　まさに幼児外交だと思うが．．
さらに　”日中間の問題は永遠に解決されない”とまで言っている。この発言で民主党を支持したくなった。　
まあ中共が幼児の考え方を持っている中共である限り　永遠に政令なのですよ。
差し迫る　中国の幼児外交、尻でもたたけ。　

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前原代表　胡主席と会談断念　日中問題「永遠に解決せず」

　【北京＝船津寛】中国訪問中の民主党の前原誠司代表は十三日、要望していた胡錦濤国家主席との会談を断念した。中国側は「日程の都合」としているが、中国の軍拡路線を「現実的脅威」と発言した前原氏に不快感を示したとみられる。
　前原氏は同日夕の記者会見で、「自分たちに都合の悪いことを言う国会議員には会わないという姿勢なら、仮に靖国の問題が解決したとしても、日中間の問題は永遠に解決されない」と批判。さらに、「口だけ友好と言い、本質的問題を先送りしてきた今までの親中派と違い、言うべきことを言い、互いの共有の利益を模索する」と述べた。
　中国側は、前原氏が中国入り後も、中国の軍事力を「率直な脅威」と表現したことに過敏に反応した。小泉純一郎首相でさえ、中国の軍拡に懸念を示すことはあっても「脅威」という表現は避けているだけに、中国側は、「前原氏が予想以上の強硬姿勢で訪中した」と受け止めたようだ。
　十一日に前原氏が北京入りしてすぐ会談した中央対外連絡部の劉洪才副部長は、「北京も厳寒の冬に入った。中日関係も氷点に近い状態だ」と先制攻撃。このとき既に、胡主席に会わせない方針は決まっていたようだ。
　前原氏は産経新聞とのインタビューで、「中国が敵とは思っていないが、素直に脅威に感じるということを申し上げたまでだ。ニュアンスではなくて、（中国軍の）装備の具体的な数字も把握して、そういう認識を持っている」と強調した。
　しかし、党内では旧社会党出身者を中心に「党の方針とは全く違う」（横路孝弘衆院副議長）との反発も強く、十三日の役員会でも批判が相次いだ。前原氏は「すべてボトムアップで意見を積み重ね、それを代表として発言するのは代表のリーダーシップにならない」と反論するが、十六日からの党大会は波乱も予想される。
（産経新聞） - 12月14日2時26分更新
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どんどん直言が飛ぶ

明らかに内政干渉である”靖国参拝”で　首脳会談を”靖国で人民の心を傷つけた”からイヤだ　と　のたまう今の中国　という国を　はっきり認識しておいたほうがよい、　アセアン諸国さんよ。
このことは、　中共の気に食わないことがあれば、どんな些細なことでも口実にしてその国を攻め立て　言うことをきかせ、属国化しようとする意図が、ミエミエなんだよね。
首相のこの発言、まだまだ軟弱だが、歴史を鏡とするなら、毛沢東の肖像をお札に載せる　いまの中共をどう考えるか、存在意義を考え直すよう進言したほうがよい。
これからどんどん　進言、直言を言ってね、日本の　えらいさんがた。
差し迫る　直言、真剣に考えよ、中共。

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「靖国で会談見送りおかしい」　首相、中国を批判

ＡＳＥＡＮ首脳と会談
　【クアラルンプール＝佐々木類】小泉純一郎首相は十三日行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、自身の靖国神社参拝に関連して、中国の対応を痛烈に批判した。
　小泉首相の発言は、議長国マレーシアのアブドラ首相やフィリピンのアロヨ大統領が日中関係に懸念を表明したのを受けて行われた。
　小泉首相は靖国参拝について、「戦争を美化するのではなく、二度と戦争を起こさないことを誓うもので、戦没者に哀悼の誠を示すものだ」と説明。そのうえで「（靖国参拝という）一つの問題で中国は会わないといっているが、（これを理由に）首脳会談ができないのは理解できない」と述べ、名指しで中国を批判した。
　小泉首相は持論を重ねて表明しただけではあるが、各国首脳が居並ぶ中で同席していない中国を批判するのは外交上、極めて異例。中国が靖国参拝という「内政干渉以前に心の問題」（自民党幹部）にまで踏み込み、二国間関係のみならず、ＡＳＥＡＮ各国との関係に影響を及ぼしていることに強い不快感を示したものとみられる。
（産経新聞） - 12月13日16時1分更新
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「東アジア共同体」の空洞化

中韓がアホな子供じみた反発（靖国参拝イヤヤ　イヤヤ）で会談したくないそうなので　”それでも結構”と　小泉さん、インド、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国首脳と個別に会談するようだ。
だいたい”「東アジア共同体」への参加に中国が難色を示す”という中国の思惑、ミエミエなんだよな。
中国にとってインド、オーストラリア、ニュージーランドなどの民主国家は、自分の覇権コントロールにプラスにならない。
さらに経済的にも中国と同等か　それ以上に発展してもらっては困る。東南アジアなどの国々を属国にするためには、「東アジア共同体」そのものが中国のコントロール下にないと困るのであろう。
でもね日本がいないと経済的規模、技術力、資金力などの欠如で「東アジア共同体」なんて空洞化してしまい　何の意味もなくなるからね。
小泉さん、環太平洋共同体+2(インド、アメリカ等）でも考えているのかな、中韓抜きで。

そこへ追い討ちをかけてか、　前原さん　アメリカで日本国家の有り方を主張している。
”「これを可能にするには、憲法の改正と自衛隊による活動および能力の拡大が必要になるかもしれない」”　とあるが、野党にしては、画期的な発言かもしれない。
まあ中共にとっては、”こいつ小泉よりまずいぞ”となるかもしれないが、ごく普通の考え方だよな。
でも前原さん、発言があまりエスカレートすると欧米も脅威と感じるから　気をつけてね。
差し迫る　環太平洋共同体+2（？）、　中韓さん　覚悟。

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小泉首相、インドなど3カ国首脳と会談へ＝東アジア共同体で中国と綱引き

　東アジア首脳会議（サミット）出席などのため、11日にマレーシア入りする小泉純一郎首相が滞在中、将来の「東アジア共同体」への参加に中国が難色を示すインド、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国首脳と個別に会談することが固まった。外務省幹部が8日夜、明らかにした。
　東アジア共同体構想をめぐっては、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）の枠組みで協議すればよいとの立場で、インドなど3カ国の参加をけん制している。
　首相がこれら3カ国首脳との会談を開くことで、東アジアサミットの場で、日本と中国との綱引きが激しくなりそうだ。　
（時事通信） - 12月9日7時1分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000018-jij-pol

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前原代表、米でシーレーン防衛拡大へ憲法改正を訴え

　【ワシントン＝東武雄】民主党の前原代表は８日午後（日本時間９日早朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、日本に食糧やエネルギーを運ぶシーレーンの防衛について、「死活的に重要で、米国に頼る（日本周辺の）１０００カイリ以遠についても日本が責任を負うべきだ」と訴えた。

　その上で、「これを可能にするには、憲法の改正と自衛隊による活動および能力の拡大が必要になるかもしれない」と述べ、シーレーン防衛拡大のための憲法改正に積極的な考えを示した。

　これに関連し、前原氏はシーレーン防衛の範囲について、「中東から原油を運ぶシーレーンはマラッカ海峡からインド洋、ペルシャ湾まで通じている。多国間協力の枠組みを作り、その中で日本も役割を果たすことが現実的だ」と述べた。

　さらに、＜１＞第三国からのミサイル発射＜２＞周辺事態――などで日本に直接危機が及ぶ可能性のある場合は、「現在は集団的自衛権の行使と認定され、（政府が）憲法上行えないとしている活動について、（行使できるように）憲法改正を認める方向で検討すべきだ。集団的自衛権の行使は、日本の主体的判断に基づいて行われるべきだ」と強調した。

　また、中国の軍事力増強・近代化を「現実的脅威だ」とし、中国が東シナ海で進めるガス田開発に対しては、「毅然（きぜん）とした対応が重要だ。（中国が）既成事実を積み上げるなら、日本としては、係争地域での試掘を始めざるを得ない」と語った。

　在日米軍再編問題に関しては、「（神奈川県のキャンプ座間に移転する）米陸軍新司令部の機能と目的は、『極東』とする日米安保条約の地理的範囲を超えている。日米安保を再定義する必要も含めて、十分な議論が必要だ」と述べた。
（読売新聞） - 12月9日12時17分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000003-yom-pol

”延期で結構”から”経済断絶で結構”へ

中国、韓国さん、　きっとまた　トサカにきて　おもしろい反応を示してくれる事を期待する。
　
”「わたしはいつでもいいですけどね。向こう（中国）が延期する。それでも結構です」”とある。
これって言いかたは、一見　控え目だが、　”それでも結構です”というのは、日本として中朝などの屈折した議論を繰り返すのなら　もうそれは”靖国カードは飽きてしまった”ので中朝会談など　どうでもいい　と言っているのと同じ。
日本の政経は、中朝抜きでグローバルに進めよう　という意思の表れであろう。
これって物凄い警告だよな。
経済界は敏感だから　その活動の転換は、急速に進むのであろう。
まあ　これも少し弱いが　”政冷経冷に導く外交カード”を切ったあらわれであろう。
まあ小泉さんが　いる限り　これで中朝外交は、進むことはないと期待したい。でも次の総理が、安部さんでも　麻生さんでも　（私の考えだが）小泉さんより強硬なのが揃ってるから　１０年、２０年、３０年は、もう中朝政権との外交、政治的なかかわりは　なくなるのかもしれない。
経済も中国、韓国、朝鮮など相手にせず、グローバルに展開し、リスクと効率性を考え、さらに互いに感謝の気持ちを育める国に関係を持つよう期待したい。
差し迫る　「延期で結構」発言、　そのうち”経済断絶で結構”になるから覚悟してね。
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中韓との首脳会談「延期で結構」＝靖国「外交カードにならず」と強調－小泉首相
　小泉純一郎首相は5日昼、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議に合わせて調整していた日中韓首脳会談の延期について「わたしはいつでもいいですけどね。向こう（中国）が延期する。それでも結構です」と、これ以上日本側から求めない考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
　首相の靖国神社参拝が影響したとの見方に対しては「もう靖国は外交カードにならない。いくら中韓が外交カードにしようとしても無理だ」と今回の中国側の対応を批判した。記者団の「国民の大多数は靖国問題が原因だと考えている」との質問にも「そうじゃない。批判する方がおかしいと思っていますから」と、自らに非はないとの立場を強調した。　
（時事通信） - 12月5日15時1分更新
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マンション建築の腐敗

本ブログの主旨とは違うが、気になったので見てみたら　投稿したくなった。
なかなかいろいろな事実がわかってくる。
まず施工会社の強引な　そしておかしいとわかっているのに姉歯を使った事実が暴かれている。
さらに「木村建設」の東京支店長、コンサルタント会社「総合経営研究所」（東京都千代田区）の幹部が　共謀して”一種の詐欺”を行ったことが推測できる。
先の参考人喚問では、木村建設　社長が「総合経営研究所」の人と会ったことはない　などと言っていたが、ここにも嘘があった。

ＥＲＩは、イーホームズを告訴するなどと言っていたが、これは逆だ。どうも隠蔽か黙認かはわからんが、横浜市内の設計会社社長から言われても何の調査もせず放置したことは、検査機関にあるまじき行為であり資格停止ものだ。
”この設計業者は今年１０月、姉歯建築士が関与した都内のマンションの設計図を見る機会”があり指摘し通報となったとある。
しかし横浜市内の設計会社社長、自分に関係のなくなった案件まで調査し、指摘した行為は、当然とも言えるが　なかなか立派なことだ。

姉歯さん、もう隠れるのは止めて技術者らしく事実を明らかにしてほしい。
さもないとマンション建設業界が　本当に崩壊するかもしれないよ。
差し迫る　マンション建築の腐敗、　そなえよ。

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「不正知りながら放置」不備通報の業者、ＥＲＩを批判

　マンションなどの耐震強度偽装問題で、２００４年４月の段階で姉歯秀次・１級建築士（４８）による構造計算の不備に気付き、民間の指定確認検査機関最大手「日本ＥＲＩ」（東京都港区）に通報していた横浜市内の設計会社社長（４７）が読売新聞の取材に応じた。

　社長は「ＥＲＩは不正を知りながら放置した」などと、ＥＲＩの当時の対応を批判した。

　この社長によると、社長は０３年春、港区内のオフィスビル（１０階建て）の設計を受注、構造計算書は別の設計業者（４４）が作成した。しかし０３年秋、施工会社が「これでは高すぎる。コストダウンが必要だ」と主張。

　その後、「木村建設」の東京支店長、コンサルタント会社「総合経営研究所」（東京都千代田区）の幹部が姉歯建築士を連れて来て、「この男なら安くなる」として、姉歯建築士による構造設計のやり直しを提案した。ＥＲＩは０４年１月、姉歯建築士が作成し直した構造計算書などを審査し、建築確認を出していた。

　しかし、ビルの総工費が約７億円から約３０００万円も安くなったことを不審に思った社長が、姉歯建築士の計算書を設計業者に点検させたところ、地震の力を約４分の１に減らして計算していたことが判明。社長らはＥＲＩを訪れ、「単なる計算ミスではなく、作為的なものだ。他の物件も調べた方がいい」と強く対策を求めたが、その後、ＥＲＩ側からは何の連絡も来なかったという。

　姉歯建築士の計算書を点検した設計業者は「目を疑った。この規模の建物なら柱は最低一辺９０センチは必要だが５～１０センチも細かった」と読売新聞に証言している。

　この設計業者は今年１０月、姉歯建築士が関与した都内のマンションの設計図を見る機会があり、計算書の偽造を確信、建築確認を行った民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区）に通報して、問題発覚につながった。

　昨年４月以降に着工された物件で、構造計算書の偽造が判明しているマンションやホテルは少なくとも１５棟。社長は「もし１年半前に真相を解明していれば被害の拡大を抑えられたのではないか」と話している。

　ＥＲＩは「応対者が、上司に報告する必要がないと判断したようだ。結果として被害を拡大させ申し訳ない」としている。
（読売新聞） - 12月1日3時10分更新
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妨害者の排除

これも当然な処置だが、日本の中朝に対する牽制、攻勢が　積極化する兆しかな。
これは、日本の竹島にも適用できるよな。
”海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設ける”　とあるが、排除する場合、自衛隊も連れてってね。
差し迫る　妨害者の排除、　待っててね。

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東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出
 2005年12月 1日 (木) 03:07

　自民党は３０日、東シナ海の天然ガス田開発などにおける安全の確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。
　国土交通相が掘削施設などの周囲５００メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可の侵入者には１年以下の懲役や５０万円以下の罰金を科す内容だ。来年の通常国会への提出を目指す。

　法案は、〈１〉天然資源（鉱物・漁業資源など）の探査、開発、保存及び管理〈２〉風力発電などを含む経済的な活動〈３〉海洋の科学調査――のために、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚に設置された掘削施設、物資を輸送・保管する船舶などを安全確保の対象としている。安全水域は、農相や経済産業相ら関係閣僚の要請に基づいて国交相が設定し、国交相の許可なく水域に入ることを禁ずる。

　東シナ海のガス田については、政府は「帝国石油」に、日中中間線の日本海側海域で試掘する許可を与えている。ただ、「現行の法体系では、試掘に反対する中国の市民団体などが試掘現場に接近して威嚇しても、具体的被害が出ない限り、取り締まれない」（自民党幹部）という。

　法案は、試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設けることで、試掘に向けた環境を整えるのが目的だ。日本の中止要請を無視して開発を続ける中国をけん制する狙いもある。

                         読売
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飽きてしまった靖国カード

ごく常識的な発言だが、そろそろ日本も外交上　攻勢にでるのかな。
まあ中朝に対するごくやんわりとした警告なのであろう。
先にも言ったが、日本が本腰入れて　強硬路線に転換したら政冷経冷などでは済まない。中朝をつぶしにかかるかもしれない。
我慢強い日本のことだから　そんなに早急に路線が転換するとも思えないが、中朝がこのまま　バカな論理でアホな発言を続ければ、わからぬうちに強硬路線に転換する。

中朝の政権だけが、その政権の維持の為に靖国カードを使うのは、ミエミエなんですよ。それに乗る一部　アホな評論家、メディアもいるが、小泉政権の支持率が上がっている事実をしっかり考えてね。中朝さん。
日本人は中朝と違い、情報の共有が容易なため民度が相当高くなっちゃってるのですよ。
差し迫る　中朝のカード喪失、　いいかげん違ったカードにしたら。
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「靖国カード通用せず」首相講演　九条改正に積極姿勢
 2005年12月 1日 (木) 02:50

　小泉純一郎首相は三十日、自民党本部で講演し、中国や韓国が首相の靖国神社参拝に反発していることに「一人の国民として参拝している。なぜ中国、韓国から批判されるのか分からない」と述べるとともに、「靖国問題は外交カードにならない」と強調した。同時に「軍事力は必要だと思っている」と述べ、憲法九条の改正が必要であるとの認識を示した。

　講演で首相は、「政策を展開する上で一番大事なのは平和だ」と指摘、「軍事力がなければ他の国からあなどられたり、何をされるか分からない」として、日本の安全保障上、軍事力保持は不可欠との認識を示した。

　その上で、戦力放棄をうたった現行の憲法九条二項について「一般国民からみれば自衛隊は違憲じゃないかと議論される」と述べ、憲法改正により国防を担う組織として自衛隊の位置づけを明確にすべきだとの考えを強調。「公明党、民主党、多くの国民の協力を得て、分かりやすい文章で基本的な枠組みを改めて考える」と述べ、改正に積極姿勢をみせた。

　ただ、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止する同条一項に関しては「これは当然だ」として、憲法を改正しても残しておくべきだとの考えを示した。

　【首相講演の要旨】

　軍事力を持つと戦争になるんじゃないかという考えがいまだに強いのも事実だが、敗戦直後から日本に軍事力がなかった時代は一度もない。日米安全保障条約や軍事力があるから戦争が起こるということではない。むしろ軍事力がなかったら、侵略しようとする国や組織に侮られ、その国の国民は抵抗しないと思われたら何をされるかわからない。それを未然に防ぐために軍事力は必要だ。

　平和憲法の日本には軍事力がないと言っている人がいるが、そうではない。日本は一国で日本の平和を確保できない。日本への攻撃を自国への攻撃とみなす国は米国だ。過去六十年間をみて、どの国を信頼し、同盟関係を結ぶかといったら米国以外ない。

　自民党の新憲法草案では、武力による威嚇、武力の行使を持って国際紛争を解決する手段としないとしたことは当然で、自衛権は認められている。自衛隊でも自衛軍でも国防軍でも、戦力のない組織で果たして自衛できるのかということを常識で考えれば無理だ。現行の憲法解釈は戦力に対し特別な意味を持たせ、憲法九条は憲法違反ではないという解釈に政府も自民党も立っているが、これを分かりやすい表現にした方がいいのではないかと長年思ってきた。国の平和を守り、侵略勢力を阻止するためには、ある程度戦力を持たないと無理だというのは極めて常識的な考え方。非武装中立論者ほど無責任なものはない。

　靖国神社には、心ならずも戦場で命を落とさなければならなかった方の尊い犠牲の上に日本の平和があることを忘れてはならないという気持ちで、首相である小泉純一郎が一国民として参拝している。なぜ日本国民から批判されるのか。ましてや中国や韓国など外国から批判されるのは分からない。どの国でも平和への祈りや戦没者への哀悼がある。靖国問題は外交カードにはならない。今の時期に一定の国との間に多少意見の違いや問題があっても、長い目で見れば将来理解されると思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経

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靖国なんて関係ない

のがわからないのだろうか。　前原氏。
ただ単に政権の危うさを日本へ向けて強硬に発言することで政権の安定、維持をはかろうとする目的だけなのだが．．
靖国参拝などどうでもいいが、中朝が行くな　というなら　余計なお世話だ　というだけのこと。
しかし　しつこく狂ったように靖国参拝を非難するから　こりゃー　絶対に参拝すべきだ　となってしまうだけのこと。
中朝の発言も　その奥にある意図を理解し、どう対処したら　どのような方向に進むかを見極めてから強硬発言してね。　今回の前原氏の発言、その発言でどのような影響があるか　は、わからなかったわけでもあるまい。　それとも隠れた戦略でもあったのであろうか。
日本が　真の意味で強硬路線をとれば、中朝だけでなく、アメリカ、ロシアでさえも空恐ろしくて警戒し、国際社会のバランスが　簡単に崩れる　ことも理解しておかないと　いかんと思うのだが。
差し迫る　強硬派、　バランスも重要ですよ。

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首相以上の強硬派？　民主・前原代表、中韓外交に試練

2005年11月27日09時59分

小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との外交が滞るなか、民主党の前原代表にも両国から険しい視線が向けられている。靖国問題では首相と一線を画す前原氏だが、安全保障問題などでは中韓に厳しい発言も辞さない。韓国メディアには「小泉首相以上の強硬派」との評もあり、訪韓もままならない状態だ。党内には懸念する声があるが、前原氏の「直言」は国民の代弁だとする意見もある。 　波紋を広げたのは、前原氏の２０日の発言だった。「竹島は韓国が実効支配している。その問題を解決しろとは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はどうかしていると思うし、教科書問題では我が国の検定制度に対する理解が浅いと思う」 　テレビ朝日の番組でのことだが、韓国メディアは強く反発。「日本の民主党代表、大統領を強く批判」と報じたのは韓国日報で、「日本の野党代表が韓国の大統領に直接的な批判を加えるのは極めて異例」と伝えた。 　ＳＢＳテレビもニュースで落胆を込めてコメント。「前原代表は靖国問題などで韓国に友好的だったが、最近は盧大統領の対北政策や北東アジアの均衡者論を厳しく批判し、韓国外交政策に批判的立場を見せている」 　韓国では、靖国参拝をやめない小泉首相や自民党の対抗軸として、民主党に一定の親近感を持ってきた。だが前原氏が代表になり、「改憲論者」「親米派」と紹介されると、通信社・聯合ニュースは「日本は今、与野党ともトップがアジア強硬外交で声を一つにしている」とし、前原氏を「小泉首相以上の強硬派」と評した。 　中国との間でも緊張感が漂う。前原氏は今月、東京都内での講演で「対話、関与と、ある意味での抑止が必要」と中国の軍事費増大に懸念を示した。１０月の党首討論では「中国が日米の分断を図っている節がある」。中国大使館が民主党幹部に発言趣旨を照会し、王毅（ワン・イー）駐日大使は今月１４日に岡田克也前代表と会食した際、「中国は日米同盟を分断するつもりはない」と不快感を示した。 　前原氏は代表就任後、まず韓国を訪問し、続いて中国や米国に足を運ぶことで「対米一辺倒」の首相との違いを鮮明にする考えだった。だが、民主党や韓国政府の関係者らによると、盧大統領との会談申し入れを青瓦台（大統領府）は「いま会うことは適切ではない」などとして受け入れず、訪韓の見通しは立っていない。訪中は来月中旬の日程が固まったものの、会談相手は今後の調整次第だ。 　前原氏は一連の発言について「ずっと言ってきたことだし、ぶれる方がおかしい」と党内で語っている。同僚議員からは「言いたいことを言うばかりではスモール小泉」と批判があるが、「国民の声を代弁したものだ」との擁護論も出ている。                                                                  　　　　　　　　　　　  Asahi.com *******************************************************************