これは まずいのでは なかろうか。
会社が利益を上げようと努力(? ではなく実質上は、利益追求の為の合理化)を重ねれば ”「お前いらない」” という論理になるのは、努力でもなんでもなく その場しのぎの短期的な 経営(利益)良好化のアホな回避策にすぎない。
これを理解していない 佐川急便(まあ最近 多くの企業が そのようになっているが) 10年 以上まえから 不穏な 話題が絶えない ような気がする。
このニュースに上がった会社、 抜本的に 経営方針が変わらないと 同じような問題で社会の為に 貢献することはないように思う。
この課長代理 まあ 第三者的にみれば、 どう考えても 異常な社員、そして 「同店の従業員約200人のうち、130人が会社側に原因究明の嘆願書を提出」 ということは、社員の信頼が全くない アホな管理職だったということであろう。
”「お前いらない」” という論理は、 アメリカ企業でよく見られる(ワイはもと外資系企業の(エリート?)社員だった)管理職が、リストラ名目で 無謀な首切りを行う資本主義、経済成長至上主義の 一時しのぎの なんの努力もない 無策の結果(顛末)でしかない。 そしてその人 自身も もう ”「お前いらない」”となるのは、よくあることで 嫌というほど見てきた。まさに アメリカの考え方 だと思う。
これに共通するのが、小泉政権時代の 資本主義の神様アメリカを踏襲する経済成長至上主義、格差社会の是認を 追求する 自民党なのか なあー と思う。どうもそれ以前に 日本が 高齢化社会になる という前提で考えれば、 無理、無理、無理を強いる無謀な考え方としか言いようがない。 全く 錯誤が甚だしい というしかない。
この有効求人倍率、 結構 合っているのかなあ とも思うが、”失業率悪化5・2%に”というのは、全く実態を反映していないと思う。 就職をあきらめている人がどれほどいることか。 これをそのまま放置していれば、 まさに気づいたときには、 日本経済、雇用は崩壊していた、 そして日本人の貧民化、無知化、愚民化、治安の悪化が進行するのは、間違いがない。
まあ 官僚、政治家の考え方が 硬直化している としか思えない。一企業の一部上場の 佐川(一社員に限らず)も同じなのであろう と思う。
差し迫る 考え方の硬直化、 素直に変えよ (発想の転換)。
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「お前いらない」佐川急便係長自殺 「パワハラ」労災申請へ
6月30日7時56分配信 産経新聞
佐川急便新潟店(新潟市)の男性係長(42)が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約200人のうち、130人が会社側に原因究明の嘆願書を提出、115人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せている。
男性係長は平成9年7月に入社。19年9月に係長に昇任。朝6時前に出社し、夜は10時半に帰宅、休日も働く激務が続いた。今年3月から課長代理によるパワハラが始まったという。
証言書によると、課の朝礼で課長代理から「数字を上げられないお前は係長でも何でもねえ」「仕事をしていないんだから給料を返せ」とののしられ続けた。構内放送で名前を呼び捨てにされ、出席簿から名前が消された。4月には「お前なんかいらないから行ってこい」と新人研修に2回も参加させられた。
男性は5月18日未明、妻の携帯電話に「仕事をこんな形でしか解決できなかった。今までありがとう。本当に幸せだった」とメール送信。同日早朝、新潟市内で飛び降り自殺した。自殺原因について課長代理は職場で「多額の借金があった」「夫婦仲が悪かった」などと説明したという。
佐川急便広報部は「ご家族の気持ちを第一に考え、慎重に話し合っていきたい」としている。
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有効求人倍率、最低更新0・44倍 5月 失業率悪化5・2%に
6月30日15時30分配信 産経新聞
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0・44倍で、過去最低に並んだ前月から0・02ポイント悪化し、最低記録を更新した。また、総務省が同日発表した5月の完全失業率(同)も前月より0・2ポイント上昇の5・2%となり、5年8カ月ぶりの水準に悪化した。厚生労働省は雇用情勢判断を「さらに厳しさを増している」と、5カ月ぶりに下方修正した。
有効求人倍率は求職者1人に対する求人数で、1倍割れは昨年1月から17カ月連続。正社員の有効求人倍率は前年同月を0・29ポイント下回る0・24倍で、過去最悪だった4月(0・27倍)を更新。1つの仕事を4人が奪い合う状況だ。雇用の先行指標とされる新規求人数も前年同月比34・5%減と29カ月連続で減少した。
一方、前月に5年半ぶりに5%台に乗った完全失業率は5・2%と一段と悪化。男女別では男性が0・1ポイント悪化の5・4%、女性が0・3ポイント悪化の4・9%。完全失業者数は前年同月比77万人増の347万人で増加幅は過去最悪。就業者数も136万人減の6342万人でこちらも過去最大の減少幅を記録した。
近畿2府4県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・04ポイント悪化の0・47倍で、平成14年10月以来の低水準だった。求職者1人に1件の求人があることを示す1倍を18カ月連続で下回った。また、総務省が30日発表した近畿の5月の完全失業率(原数値)は前年同月比0・7ポイント上昇し、5・1%だった。悪化は7カ月連続。
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