差し迫る危機、そなえよ

”世の中の危ない行動、事象、主張を 「
わたくし素人」 が警告し自分自身の欲求不満のはけ口とする勝手な言い分”

日本はアメリカの植民地なのか

2006年04月26日 | 米国

この途方もない言い分、あきれて物もいえない。
先日のグアム移転での日本の負担(約59%にあたる60億9000万ドル(6760億円)を日本が負担)も 何ゆえこんな額を負担しなければならんのか 理解不能だった。
これに日本国内分のアメリカ軍の再編費用ときたもんだ。 3兆円!!!  唖然!
おいおいどこにそんな金があるんじゃ。 

この額、弱小国家なら国家予算にも匹敵する額だぞ。
ぬけぬけと”グアム移転費を含む日本側の負担を評価した”とのたまうローレス米国防副次官。
もうアメリカの面倒をみる日米地位協定なんぞ 廃棄してしまえ
アメリカなんぞ勝手に戦争を引き起こして戦費負担をせまり 勝手な論理で米軍再編を始め、その負担を強いる。
日本は財政の膨大な赤字で苦しんでいるのに。
こりゃー 日本は 真の意味でのアメリカの植民地なのか と思ってしまう。
”日本政府では、「国内分の費用は、1兆5000億円程度にとどまる」とする見方” でもとんでもない巨額だ。
これを もし素直に払うなら 自民党よ 小泉政権よ 政権を一回おりて 他党に交代してもらってチャラにしたほうがよい。

差し迫る米国の理不尽な論理、日米地位協定を破棄せよ。

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米軍再編、日本の総負担3兆円近くに…米国防副次官

 【ワシントン=五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は25日午後(日本時間26日未明)、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本国内での新施設や住宅の建設などで、日本側の負担が総額200億ドル(2006年度予算の換算レートで2兆2200億円)になるとする見通しを明らかにした。

 在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が約59%にあたる60億9000万ドル(6760億円)を負担することで合意しており、日本側負担は全体では3兆円近くにのぼることになる。

 副次官は、日本国内分の再編に関し、「6、7年間で200億ドル程度が必要になる」との見方を示したうえで、「これは日本の同盟への巨額投資だ」と述べ、グアム移転費を含む日本側の負担を評価した。

 日米地位協定は、日本国内の米軍施設の提供は米側に負担させずに行うと規定している。今回の再編のうち、日本国内に関するものでは、〈1〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設に伴う代替施設建設〈2〉那覇軍港(那覇市)の浦添市移設に伴う代替施設建設〈3〉米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機の米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への移駐で必要になる駐機場や米兵用の住宅整備――などに巨額の費用がかかると見込まれている。

 安倍官房長官は26日午前の記者会見で、副次官の発言に関し、「印象としては途方もない金額だ」と述べる一方、「しかるべき予算措置が必要になると認識している。具体的な事業内容を詰めたうえで、防衛庁と財務省で議論してもらう」と語った。日本政府では、「国内分の費用は、1兆5000億円程度にとどまる」とする見方も出ている。

 また、沖縄県で海兵隊移転や普天間移設が実施されることに関し、副次官は「基地・部隊の整理・統合が可能になり、特に県南部で貴重な土地を日本国民に返還できる」と語り、人口が密集する県南部の施設を優先的に返還する考えを示した。

 副次官は、在日米軍再編の最終報告を策定する外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)は、5月第1週に開催できるとする見通しを示した。最終報告に盛り込む再編は、原則として2012年までの完了を目指す考えを示したが、普天間移設については「多少の柔軟性があるかもしれない」と述べた。
(読売新聞) - 4月26日13時39分更新
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勝手に航行禁止公示 侵略政策邁進か

2006年04月16日 | 中国

最近 またどこぞの国々の過激な行動が目立ちだした。

いよいよ動き出した中国海洋侵略政策。
中国も 内政の不安定化に活路を見出すため踏み出してはならない行動を取り出した ようだ。
表向き友好的な態度 ”<中国>台湾向け優遇政策発表 国民党を支援する狙い”等を見せてはいるが、実際の行動は、謀略の極みを示しているように思う。

今回の下の3つの記事もなかなか刺激のあるニュースだが、米国との対話決裂(6カ国協議の破綻)、北朝鮮核開発の促進発言、イランの核保有宣言などの過激発言行動 などとタイミングが妙に合っている。
これは、連携しているような感じさえする。

特に ”中国が航行禁止公示” というのは、”どうする日本、どうせ手出しなどできまい”といっている のも同じである。
手出ししてきたときの次の一歩も考えてあるのであろう。
日中険悪化にともない台湾絡みで一気に 中国国民の目を外交に向けさせる中国共産党の周到な計画 なのであろう。
それと同時にまずは既成事実化をはかり 拡大膨張路線に邁進するという戦略 であろう。
北朝鮮、イランもそうだが 中国は、 絶対的権力を維持するため 秩序、ルールを過激な行動でゆさぶり、破壊を引き起こし 再構築する といった手順で膨張していくマルクス主義に則った路線に走り出したような気がする。

差し迫る海洋侵略、そなえよ。

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ガス田拡張 中国が航行禁止公示 中間線越え日本側まで

 【北京=伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。
 公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。
 平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。
 日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。
 中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。
(産経新聞) - 4月16日3時1分更新
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キロ級潜水艦配備か 中国南海艦隊

 【香港15日共同】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)はこのほど、最新鋭のロシア製キロ級とみられる潜水艦が、中国・南海艦隊の海南島にある基地に停泊中とする写真を入手した。同艦隊に既に配備されているとみられ、2001年にロシアに発注したキロ級潜水艦8隻のうちの1隻である可能性があるという。
 南海艦隊への配備は軍事筋の間では既に指摘されていたが、写真で確認されるのは初めてという。同センターは「グアム島の米軍戦力などに対応、将来の台湾有事などをにらむ南部戦力増強を示す動きだ」としている。
(共同通信) - 4月15日18時53分更新
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印の常任理事国入り支持も 中国、日本との決別が条件

 【ニューヨーク14日共同】中国の孫玉璽駐インド大使は14日の講演で、あらためて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し得ると述べた。15日のインド紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)が伝えた。
 孫大使は、日本の常任理事国入りに反対する理由として「歴史問題に正しい態度で向き合っていいない」ことを挙げた上で「拡大安保理には発展途上国が必要。中国はインドが国際問題における役割を拡大することを望んでいる」と述べた。
 常任理事国入りを目指す4カ国(G4)のうち、日本以外のドイツ、インド、ブラジルは1月、安保理を25カ国に拡大する決議案を国連総会に再提出。日本は安保理を21カ国に増やす独自決議案の今春の提出を見送っており、孫大使の発言は、G4の再結束を阻む狙いがあるとみられる。
(共同通信) - 4月15日11時19分更新
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