センサー・システム（通称「エアボス」）

日本のセンサー技術は、かなり高いレベルにある。
こういう技術をどんどん開発しと迎撃システムと組み合わせ核弾道ミサイルの無力化を早く実現してほしいものだ。
しかしこのエアボス、　”赤外線を感知し、数百キロ・メートル先のミサイルや航空機を監視するシステム”とある。　数百キロって何キロなのかわからんが、２００キロとしても凄いものだ。
しかしマッハ３くらいで飛んでると２００秒くらいで２００キロ彼方から到達してしまう。
差し迫る　核弾道ミサイルの無力化、　核ミサイル保有国さん　無駄な経費　使わないでね。

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防衛庁、弾道ミサイル探知実験に成功…航空機搭載型

　防衛庁が研究中の航空機搭載型の赤外線センサー・システム（通称「エアボス」）が、弾道ミサイルを探知・追尾する実験に成功していたことが明らかになった。

　エアボスは、円筒形のセンサー・ヘッド（直径６０センチ、高さ８０センチ）により赤外線を感知し、数百キロ・メートル先のミサイルや航空機を監視するシステム。実験は、ハワイで１７日に行われた米ミサイル防衛庁による弾道ミサイル迎撃実験にあわせて、防衛庁がエアボスを搭載した試作機（ＵＰ３Ｃ）を派遣して実施した。

（読売新聞） - 11月24日3時15分更新
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自衛隊の内部規定

なんか変な内部規定がある自衛隊。
大規模海外派遣が内部規定でできない軍とういうのも　なんか非常に不安を感じる。
まあ　どうでもいいのだが、いざというときフレキシブルに確固たる行動をとれるようにしておいてもらいたいものだ。
それと”装備強化も不可欠”とあるが、今の特定アジアの状況を考えると当然な意見でしょう。
差し迫る　装備欠如、　そなえよ。

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機数制限解除　自衛隊輸送機の大規模海外派遣可能に　内規見直しへ

　地震や津波といった災害時の自衛隊による国際緊急援助活動について、迅速で大規模な派遣を可能にするため、防衛庁が内部規定の見直しを進めていることが二十三日、分かった。航空自衛隊が派遣する輸送機数の限定を事実上解除するのが柱で、昨年末のインド洋大津波を教訓に、派遣手順の効率化も検討する。
　自衛隊の国際緊急援助活動は、防衛庁の事務次官通達でＣ１３０輸送機の派遣を「六機」に限定。このうち二機は派遣命令から四十八時間以内に出動できる態勢を整えることになっている。
　平成十年に中南米のホンジュラスで起きたハリケーン被害の際には“上限”のＣ１３０六機を派遣したほか、今年十月のパキスタン地震では四機のＣ１３０が出動した。しかし、昨年十二月に起きたインド洋大津波では、Ｃ１３０の現地での活動開始が発生から半月後にずれ込んだうえ、運用上一機しか派遣できず、態勢の不備に与党から批判が噴出した。
　今回の見直しでは事務次官通達を改め、派遣機数を「状況に応じた数」と修正する方針。これまでは大規模な派遣が必要な際も、Ｃ１３０六機の枠内で日本と現地をピストン輸送しなければならなかったが、現地で活動する陸自隊員や支援物資を初動から一気に輸送することが可能になる。
　これに合わせ、Ｃ１３０派遣機数の制約に沿って派遣計画を策定している陸自も、人員や装備を大量投入できるよう計画を見直す。
　また、インド洋大津波やパキスタン地震では防衛庁長官による派遣命令が遅れたため、「政治決断」の迅速化も検討課題になる。現地のニーズや受け入れ態勢の調査に時間がかかるのがネックで、米軍再編をめぐる日米協議では災害時に日米が主導して「国際共同調査隊」を編成する構想も浮上。「他国と連携した枠組みがあれば政治決断を促しやすい」（政府筋）との見方もある。
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　【視点】
　■装備強化も不可欠
　昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱では防衛力の役割の柱に「国際安全保障環境の改善」を明記し、災害救援もその一環となる。国際緊急援助活動に関する内規の見直しは、運用面での強化策の第一弾とも位置づけられ、自衛隊の積極的な国際活動を妨げていた“呪縛（じゅばく）”に風穴を開けるものだ。
　国際緊急援助隊法は昭和六十二年に施行されたが、当初、自衛隊が部隊として参加することは除外された。「自衛隊の海外派遣に国民のアレルギー反応が強かった」（防衛庁幹部）ためだ。平成四年の改正で参加に道を開いたが、そこでＣ１３０の派遣を六機と限定したのは「歯止め」を強調する側面があった。
　ただ、空自は十六機あるＣ１３０のうち三機をイラク復興支援活動に派遣中で、国内輸送任務と整備で余裕のない運用を迫られている。国際緊急援助活動で四十八時間以内に出動させる二機の指定も中断しているのが実態だ。
　このため、運用方針の改善だけでなく、装備面の強化が不可欠といえる。防衛庁はＣ１３０より航続距離が飛躍的に伸びる新輸送機と、輸送機としても使える空中給油機の導入を決めているが、時期は明示しておらず、「内規の見直しと同時に導入の前倒しを検討すべきだ」（制服組幹部）との指摘もある。（半沢尚久）

（産経新聞） - 11月24日2時25分更新
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対話のない解決が始まった？

対話のない解決、「政冷経冷」に導く政策カードの発行が始まったのかな。
まあ手始めとしては、穏便な方法だが、これをきっかけとした産業界の経済行動の変化は、いずれにしろ起こるのであろう。いやもう始まっているのかもしれない。
先の石原知事の発言もそのひとつだろう。
まあ中国の行動しだいだが、これが本格的に始まるとどうなるのであろうか。
そのうち日本も尖閣あたりに海上自衛隊が、パトロールにでもでるのかな。
それとも犯罪者の確率が著しく高い中国人の滞在枠制限とか、大儀名分があるカードはいくらでもあるよな。
差し迫る”対話のない解決”、中国さん　待っててね。

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円借款、新規打ち切り　中国、協議応ぜず　靖国・無償協力で対立

　【北京＝笠原健】二〇〇八年の北京五輪前までに新規供与を打ち切ることで日中両国政府が合意している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款に関する日中協議がストップしていることが六日、複数の関係筋の話で明らかになった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国側が事務レベル協議に応じていないためだが、円借款の終結方法や無償協力の継続などをめぐって日中間の見解が対立していることが背景にある。　　日中両政府は、町村信孝外相（当時）と李肇星外相が今年三月に電話で会談し、北京五輪前までに円借款供与を打ち切る方向で協議を進めることで合意した。　四月に北京で開かれた日中外相会談でも、対中円借款を円満に終了するため事務レベルで協議を行う方針を確認していた。　日本側は、昭和五十四年度から始まった対中ＯＤＡの主要部分である円借款供与の打ち切りにあたって、「双方が経済協力の成果を祝え、『有終の美』を飾れるものにしたい」（外務省幹部）としており、日中双方で「最終プロジェクト」を検討することにしていた。　しかし、今春に中国国内で反日デモが頻発、小泉首相の靖国参拝問題の影響もあって「事務レベルでの協議はほとんど進んでいない」（同）状況にある。　日本側は円借款の新規供与打ち切り後も、温暖化対策など環境問題に関する技術協力や文化無償資金協力に限って継続する方針だが、中国側は無償資金協力に経済発展に寄与するインフラ整備も含めるよう水面下で求めているという。　来年度予算案編成を控えて、日本側は対中円借款に関する協議をすみやかに再開したい考えだが、「中国側が前向きに応じてくる保証はない」（日中関係筋）との見方も出ている。　日本政府内では、対中円借款の新規供与を終えるにあたって、すでに交換公文を締結した案件で二〇〇八年度以降にまたがる事業を除き、北京五輪前までにすべて打ち切るべきだとの意見と、対中関係を考慮して一部例外を認めるべきだとの両論があり、結論は出ていないが、中国側がこのままの対応を続ければ、「即時打ち切り論」が勢いを増しそうだ。

（産経新聞） - 11月7日2時49分更新
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朝日新聞は心配性？

他のブログで面白い記事にたどりついた。 なかなか気骨がある意見だ。 まあニュース記事では、ないが　なんかストレートで真実をついている。 このような意見をのせる新聞社は、めったにないのでは．． 差し迫る気骨記者、待ってますよ。 ********************************** ☆★☆★2005年11月02日付

朝日新聞というのはよっぽどの心配性らしい。小泉改造内閣が発表された翌日の社説は「アジア外交が心配だ」というタイトルで、外交の布陣に「大きな懸念」を抱いている▼常日頃の論調からして予想通りの内容だが、外相に麻生氏、官房長官に安倍氏を起用したことが腹に据えかねたようである。首相を含め三人とも靖国参拝組だから、中国、韓国の逆鱗にふれることをおそれたのだろう。そして「穏健派」と目される福田康夫前官房長官がはずされたことが不満のご様子▼なるほど外交も大事だが、それより何より大事なのは内政である。国内が千々に乱れたら外交などは成り立たない。まず家庭を円満に、家計をきちんと整えてからの近所づきあいである。そういう意味で、今回の人事はバランスがとれているように思う。新内閣に「頑張ってくれ」とエールを送り、それからご近所とも仲良くしてね―というのが常道であろう▼だが、心配性というのは、取りこし苦労をしたがるものである。靖国参拝三人組の揃い踏みでは中韓が納得すまいというのが社説の要旨。お説ごもっともだが、なに中韓ともそんなことは気にしていまい。なぜなら人間とは毅然とした相手を尊敬するものだからだ▼人間は「ご注進」「ご注進」と近寄ってくる相手を利用はしても信用はしない。是は是、非は非とたしなめてくれる相手にこそ心を開くのである。「小泉はけしからん奴だ」と表面はののしりながら、いままでの首相と違って骨のある男だと内心は舌を巻いているはずである。そしてこの男なら信用できると胸襟を開く▼そういう展開になると思う。断じて行えば鬼神もこれを避く。総選挙の結果がそうだった。その自信を深めた首相は外交でも自分流を貫くだろう。

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

東海新報社
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中国副首相との会談中止、小泉首相が不快感

どうも中国ばかりの投稿になってしまう^＾;。

なんか日本（政府高官、メディア等）、中国の横暴に対し、しだいに攻勢に出ているように感じる。

この一週間の動きは、なかなか結構な攻勢に転じている動きだと思う。

5/17
首相、靖国いつ参拝「他国が干渉すべきでない」　中韓対日行事続き多難

5/17
「竹島に本籍」登録者２６人　政府が答弁書

ここでも言ったが、尖閣の登録者も入っている。

5/17
「拒否権あったほうがいい」　常任理入りで小泉首相

5/18
参拝中止でも中国賛成せず　常任理入りで阿南大使

5/18
「常任理入りと靖国は別問題」首相

5/19
「適切な時期」探る首相　靖国参拝、外交絡み難航も

5/20
首相、靖国参拝は「大局的見地に立って、個人の信条で」


その後、直近、過去３日間のやりとりだけでもその雰囲気が感じられる。
5/21
唐国務委員、首相の靖国参拝中止改めて求める
ここで武部さんと唐さんのやりとりがあるが、
武部さんは、”中国の反日デモについて、「日本の国民世論はこうした動きに反中・嫌中の動きが高まっている」として適切な対応を求めた”が、無言。

5/21
中国新幹線にＯＤＡ　政府、採用なら供与方針
ここで破格の申し出を行ったのだが、とまどったのか、どう反応すればいいのかわからないのか中国の反応は、いまいちはっきりしない。

5/22
首相の靖国参拝中止を　中国・唐前外相　与党幹事長に要請
このニュースでは、武部さん　”反日デモに関し「日本人の心を和らげるメッセージがあってしかるべきだ」とも述べ、中国側に謝罪も求めた。”に対し”唐氏は「ここ数年が心配だから言う」と付け加えた。”との返事。日本人の心を和らげるメッセージはなかった。答えられない理由でもあるの？（まあニュース上だが）

5/22
靖国参拝・歴史教科書「目にしたくない」　胡主席が批判
ここでは、胡主席が靖国神社参拝、歴史教科書、台湾問題の３点をあげ「目にしたくない動き」って言葉を発したと。

どういう意味かなあ、なんか意味深だなあー。

また”胡主席は「日本の指導者がＡ級戦犯をまつっている靖国神社に参拝すること、侵略を美化する教科書の問題、日米の（安全保障の）共通戦略目標に台湾を書き込んでいること」について、「中国人民を含むアジアの人民の感情を傷つけ、長期安定的な日中関係の発展に悪影響を及ぼす」と指摘した。”
とある。

おいおい日米の（安全保障の）共通戦略目標に台湾を入れてるのが、”アジアの人民の感情を傷つけ”ることになるという結びつけ、無理があるよ　とも思ってしまう。

またここで”「中日関係の発展は大きなビルの建設だ。れんがを一つひとつ積み上げないとできないが、そのビルは一瞬で壊すことが可能だ」”なんて言ってるが、本当に一瞬で壊したいのかなあ。それとも脅し？　
でも現時点では壊れても大きく困るのは、中国の方なんですが．．

靖国参拝、中止を要求　胡主席、与党幹事長に

ここでは、”現在は沿岸部に制限されている中国人団体観光客のビザの発給対象地域の拡大について、二十三日に東京で行われる小泉首相と呉儀副首相との会談で合意することも確認された。”とあるのに

小泉首相との会談中止、中国副首相が急きょ帰国へ
ここにあるように急遽、帰国。　ん？　どうしたのかあ。
中国人団体観光客のビザの発給対象地域の拡大なんてそんなに重要じゃあない　ってことかなあ。

そこで小泉首相、怒ったのかこの発言。

呉儀会談中止に首相「会いたくないのを会う必要ない」

そこでメディアが追いうちするように、このニュース、
中国副首相との会談中止、小泉首相が不快感

この中で、下ような見方で　さあ中国どうするのか。結構、はらはらするな。

”自民党幹部は「仮に予定通りにモンゴルへ行ったら、中国国内の事情で緊急帰国したという説明と矛盾する」と述べ、副首相のモンゴル訪問が、首相の靖国参拝と緊急帰国が関連するのか見極める材料となるとの見方”

まあ中国の稚拙な論拠で変な行動、このまま続けるなら日本もそろそろ攻勢にでようか　といったところか。

でももう少し節度を守った、礼節のある国家間のやりとりができないのかなあー　中国。