住宅も新車も売れない？

住宅が売れないようだ。
９月は過去最大の落ち込みとなったようだ。

でもこれってほんとに”耐震偽装の再発防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響”なんだろうか。
これって実質上、　買える人が少なくなっているのではないだろうか。

たしか新車販売も
”07年度上半期の新車販売、8.1％減――27年ぶり低水準”だった。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/car/

新車販売は、過去の最長記録32カ月連続　マイナスの記録を更新しそうな27カ月連続減少ペースで低迷しているし、売れていた軽自動車も息切れぎみらしい。
自動車は、なければないで本来の生活には困らないが、1980年代の台数しか売れない　というのは、異常だと思わなざるを得ない。
やっぱり買える人が少なくなっているのであろう。

だいたい現金給与がほとんど増えていないらしい。それに加えて労働時間は増えているらしい。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/

これに加えて物価下落が止まり、わずかに上昇に転じたらしい。
記事には、”原油高を背景にしたガソリンなど石油製品の上昇により、2カ月ぶりに物価下落状態からは脱した。”とある。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/


また最近の円安、原油価格高騰により　物価が軒並み上がりそうな感じ　だ。

何か　間違っている。

自民党では、財政圧迫から消費税UPがクローズアップされだした。
今、増税しても増税スパイラルになるような気がする。

んー　やっぱりなんか　間違っている。

少子化、高齢化などという避けて通れない問題もあるが、ほんとに内需主導で経済が活性化する政策は、施されているのか　が疑問だと言わざるを得ない。

竹●平蔵氏が言っていたような気がするが、今、消費税UPなどを行えば　日本経済は、立ち直れないほどまでに停滞、没落するような気がする。

今の政治が続くかぎり、金を使うのに躊躇する状況は、まだまだ続きそうな気がする。

差し迫る貧民生活、そなえよ。

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９月住宅着工44.0％減、過去最大の落ち込み
　国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44.0％減の６万3018戸と、３カ月連続で前年を下回った。減少幅は８月（43.3％減）を抜き過去最大。耐震偽装の再発防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響が続いている。持ち家などで減少幅縮小の動きも見られるが、落ち込みが厳しいマンションが全体の足を引っ張っている格好だ。

　持ち家は同21.6％減の２万5431戸と、８カ月連続で減少した。ただ、前月（同31.0％減）と比べると減少幅は縮小した。分譲は前年同月比55.6％減の１万4531戸と、３カ月連続のマイナスとなった。ただ、一戸建てとマンションを分けてみると、一戸建ては同18.7％減と前月に比べ減少幅が大きく縮小した一方、マンションは同74.8％減とマイナス幅はさらに拡大。特に首都圏では同85.9％減と大きく落ち込んでいる。〔ＮＱＮ〕(17:02)　　Nikkei　Net

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米国、イランがきな臭い

どうもアメリカ、イランの関係がきな臭い。

アメリカがイランに対し経済制裁を発動した。
それに応えたものでもなかろうが、イラン高官がホルムズ海峡封鎖を示唆した。

イラン国家の精鋭部隊の高官が　世界の石油供給動脈を切る　という発言がどのような効果を持つのか　わからん。

しかし事実は以下のとうり。

●　アメリカは、イラン革命防衛隊を　”テロ支援組織　”に指定した。
●　イスラエルは、最近　シリアの核（らしき）施設を空爆した。
●　アメリカが、イランに対し経済制裁を発動、制裁に協調するように世界に呼びかけた。
●　アメリカの世論調査によると核兵器阻止理由でイラン攻撃支持５２％　とかになっている。
●　”テロ支援組織”に指定されたイラン革命防衛隊の高官が　”ホルムズ海峡で「敵」に対する自爆攻撃を行うこと”を示唆。

アメリカの主張は以前から　”テロには屈しない”ということであるからイラン革命防衛隊の高官の発言は逆効果に近い。

しかしファダビ副司令官の発言も　国家としての軍の発言というより、どちらかというとテログループのボスの発言に近いものがある。

まあ推測の域はでないが、イラン革命防衛隊の末端組織では、今のイラク、シリア、アフガニスタンなどのテロ活動を支援している可能性は、否定できない。　日本が海上給油活動を開始してから６年経つが、６年間以上　継続してテロ活動ができるというのも資金、武器支援がないとなかなか難しい。太平洋戦争でさえ４年間くらいなんだから　このままの状態であれば半永久的に続くのか　とも思う。

アメリカは、経済制裁を発動したが、そんなに効果がないのはみえている。
さらにイスラエルがこのままの状態でイランの核開発を眺めているかも疑問だ。

きな臭い。

差し迫る中東噴火、そなえよ。

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ホルムズ海峡で自爆攻撃も＝イラン革命防衛隊高官が示唆
10月30日8時0分配信 時事通信

　【カイロ29日時事】イランの精鋭部隊、革命防衛隊海上部隊のファダビ副司令官は29日、イランが攻撃を受けた場合、革命防衛隊傘下の民兵部隊「バシジ」が石油の主要海上流通ルートであるペルシャ湾の出口ホルムズ海峡で「敵」に対する自爆攻撃を行うことを示唆した。ファルス通信が伝えた。
　米国がイランへの強硬姿勢を強める中、対イラン軍事攻撃が実施された場合、イランが報復としてホルムズ海峡を封鎖するのではないかとの懸念も原油価格高騰の一因となっている。ファダビ副司令官の発言はこうした状況を意識し、対イラン攻撃をけん制する狙いがあるとみられる。　

最終更新:10月30日8時0分
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核兵器阻止のためならイラン攻撃支持が５２％…米世論調査
10月30日13時53分配信 読売新聞


　【ワシントン＝宮崎健雄】２９日発表された米ゾグビー社の世論調査結果によると、米国の有権者の５２％が、イランの核兵器開発を阻止するためなら、同国への軍事攻撃を支持すると答えた。

　また、５３％が来年１１月の米大統領選前に、米国が軍事作戦を行う可能性があると考えている。

　米政府は２５日、イランに対し新たな経済制裁を科したばかり。チェイニー副大統領やライス国務長官からイランの核開発について、「深刻な結果をもたらす」などと強硬発言が相次いでおり、米国民の間にもイランの核兵器保有に対する警戒感が高まっていることを示している。

　調査は２４～２７日、１０２８人を対象に電話で行われた。

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＜米国＞イランに経済制裁　革命防衛隊との商取引禁止など
10月25日23時3分配信 毎日新聞

　【ワシントン笠原敏彦】米政府は２５日、イラン革命防衛隊を大量破壊兵器の拡散に関わる組織に指定し、米企業・個人との取引を禁止する経済制裁を発動する、と発表した。また、防衛隊傘下の精鋭部隊、クッズ部隊を主権国家の軍として初めてテロ支援組織に指定。一連の制裁は１９７９年の米大使館人質占拠事件以来、最も強硬な措置とされ、イランとの緊張が一層高まるのは必至だ。

　ライス国務長官とポールソン財務長官が発表した制裁内容は、主に金融面での締め付けに焦点が当てられている。軍組織の他にイランの国営主要３銀行（メリ、メラト、サデラト）が国際金融システムを悪用してミサイル拡散やテロ支援に関わっているとし、同じく制裁対象に指定した。

　経済活動でも重要な位置を占める革命防衛隊は、ミサイル拡散のほか核開発への関与が指摘されている組織で、関連の２０以上の企業・個人が制裁対象となる。また、クッズ部隊は、米国がイラクやアフガンなどで武器を供与していると見る組織。制裁対象となった組織・銀行は、米国内の資産凍結や米企業・個人との取引禁止が科される。

　ポールソン長官は「世界の責任ある銀行や企業」に対し、制裁対象との取引停止を求めた。核開発疑惑をめぐる国連安保理での制裁強化が露中の反対でメドが立たない中、米国は今回の措置が国際的な波及効果を生むことを期待している。

　一方でライス長官は、イランがウラン濃縮活動を停止すれば、米国は対話の用意があると訴え、米国が外交的な問題の解決に関与していることを強調した。

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参考）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E9%9D%A9%E5%91%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B%E9%9A%8A

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1

退職金返納で法改正 対処療法？ かな

こんなニュースが入ってきた。
まさに先のブログで指摘した内容に沿うものだが、官僚OB　対象とは、なんのことか。
その権限によっていかようにも利益誘導をできるのは官僚OBだけではない。　公務員全てであり　さらに政治家も含まれるのではないか。

公務員、政治家は、国民が納める税金で養ってもらっているのは、明らかな事実でその責任は、重大である。
わいは、公務員宿舎とか、議員宿舎が一般市民の待遇とかけ離れていてもそのこと自体は、問題であるとは思わない。
東京の高い家賃のほうが問題でそれを払える公務員がその宿舎に安い家賃で入ったから不当だとするなら都内に公務員は住みつかなくなる、または　いなくなるのであろう。
公務員が特別　優遇される必要もないが、一般庶民と比較して冷遇されるべきものでもない。どちらかというとその職務をまっとうするために住居に関しては優遇されてもよい。

そんな狭義の問題ではなく、公務員、政治家の役割がいかに重要で　それいかんにより国家が崩壊する危機が生じる　ということを公務員、政治家が自ら自覚しなければ、贈収賄、汚職、利害利益供与がはびこり　国民もそれに追随していくものだと思う。

”退職金返納で法改正検討＝官僚OBの不祥事発覚を対象に”とあるが、

でもさー　　官僚OBだけじゃなかろう。
さらに　なんで退職金返納　だけにとらわれるのか。

わからん（最近のはやりで退職金に拘ったの）。

まあ　昔の侍、武士ではないが、庶民の模範となり、正義を貫く公務員、政治家であってほしいものだ。

悪代官、悪大名が出てきたときは、水戸黄門らしきものが出てきて、切腹なり、お家　取り潰しなどの厳罰を下し、正義を正してほしいものだ。（まあ時代に合ったものが必要であろうとは思うが）

これは、権限のあるものは、それに比例してそれなりの厳罰があるということを示し、その範囲は官僚OBだけではなく、政治家、一般公務員も含む　ということを示してほしいものだ。

差し迫る対処療法的　法改正、そなえよ。

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退職金返納で法改正検討＝官僚OBの不祥事発覚を対象に－政府
10月29日19時6分配信 時事通信


　政府は29日、在職中の不祥事が発覚した国家公務員幹部OBの退職金について、強制的に返納させる制度の導入を検討する方針を固めた。増田寛也総務相の下に近く有識者会議を設置し、検討作業に着手する。守屋武昌前防衛事務次官の接待問題を受け、2008年の通常国会への国家公務員退職手当法改正案の提出を目指す。
　政府筋は同日、「退職金には、給与の後払いと定年まで勤続した報償の意味がある。（強制返納の対象を）現行法の禁固刑以上から拡大できるかどうか、第三者機関で早急に検討してもらう必要がある」と述べた。

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国会証人喚問 無駄な時間が多すぎる

守屋氏の証人喚問があった。
いろいろ答弁があったが、大局的に言って何が解明されたのか．．

わからん。

あの喚問（委員会）で何人の人が、１～２時間のセレモニーに付き合ったのだろう。
ざっと見ても５０人以上　いたような気がする。時給２．５万円（時給はよくわからんが）くらいの議員が５０人となると２５０万円くらい（まあ実際には１０００万円超だと思うが）消費したと言うことだと思う。

●　ゴルフ回数　１２年前から２００回超
●　千点５０円の賭けマージャンと焼肉接待もあった。
●　妻も接待（？）を受けていた。
●　ゴルフで偽名を使った。
●　その他、関与なし、知りません、便宜一切なし等々

何のこっちゃ

但し、この喚問で気づいた感想だが、どちらかと言うと自民、公明のほうがくだらない追及をしていたような気がする。

特に田●氏は、なんなんだ。　もっと核心につく追求はできないものか。

日本最高の立法機関の国会で議論している内容としては、それが露出するだけで（他国に対して）恥ずかしい　ような気がする。

まあゴルフを始めたての時は、健康のためにいいかなー　などと言う気持ちだが、その面白みがわかってくるとなかなか止められない気持ちになるのもわかるような気がする。
わいもゴルフの面白みがわかったときは、月に５～８回くらいはやっていた。（まあ自腹だが）

重要なのは、それが利益供与につながったかどうかであって、ゴルフ回数なんざ　何の関係もない。
利益供与につながった、もしくは、それを裏付ける証言なり証拠なりをつかんで喚問しないとなんの説得力もない。

これは警察、検察が正当に追及するべき問題であり、立法機関である国会は、それを正すには、どのような立法が必要か、繰り返さないためには、どのようなシステムが必要かを考えるべき　なのが理解できていないのでは．．

まあ政権転覆、その回避のため　懸命の追及アピールなのであろうが、なんか情けないものを感じる。

差し迫る国会のセレモニー化、　そなえよ。


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いっぱいありすぎて省略
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国防総省がエネルギー研究？

アメリカが宇宙エネルギー利用の研究に乗り出すらしい。
原油価格が１バレル　１５ドルから　９０ドル以上に高騰するなか、コストがかかっても宇宙太陽光発電にメリットがあると考え出したようだ。

実際にこの記事でいうところの（見込み）実用システムが実現されれば、エネルギー供給システムとしては、画期的である。地球規模でクリーンで永久的なエネルギーを供給できるシステムとして世界のどんなところにもエネルギーが供給できる。

実際に膨大な研究費を含む初期コストさえカバーできれば、かなり実現性が高いらしい。

まあ素人なりに考えてみても太陽のエネルギーは、無尽蔵であり宇宙空間でのエネルギー損失はかなり低い　と思うからこれを利用しない手はない　と思う。

これが平和的に実現できれば、人類は、ひとつ上の段階に飛躍するのかもしれない。
これってアメリカが一時　中断したあとも　日本では（まあほそぼそではあるが）継続して研究しつづけているらしい。

まあこれは、人類がバカでなければ、このシステムは世界の至る所にある貧困、飢餓、不平等をかなり改善できるすばらしいものである。

しかし　このような画期的で大きなインパクトを持つシステムには、個人（国家、民族）のもつ利害が犯され、反発するものも当然、発生する。

これは、まずアメリカ国防総省がその発案者だということからもわかる。これは、アメリカの国益をまず第一に考えて開発を進める　ということであろう。

そうすると中ロも開発費さえあれば、独自に進めることもあろう。
さらに　こんなものが開発されれば、原油生産国はたまったものではない。　さらにその利害関係にある人も　”良し”とは思わないであろう。　　実際、アメリカで一時　中止されたのは、アメリカ石油資本の関係する有力者たちの圧力であったという話もある。

実に難しい人類の性かな　と思う。

まあ人類が、ひとつ上の段階に飛躍するか、とんでもない混乱を招くか　の分岐点になるのであろう。
　　　　１０年内かー　．．．．．

差し迫る分岐点、そなえよ。


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宇宙で巨大太陽光発電　米国防総省が提言「１０年内に実証衛星」
2007年10月27日 夕刊


　【ワシントン＝共同】米国防総省の研究グループは、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを二〇五〇年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して十年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。

　宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。

　報告書は技術革新や原油価格の高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。

　研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約百七十人が参加した。

　見込まれる実用システムとしては、高度約三万六千キロの静止軌道に五キロ程度の間隔で二組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径五百メートル以上の受信装置に送電する。

　電気出力は最大で原発八－十基分に相当する一千万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの六倍以上の約三千トンで、建設資材の打ち上げ回数は百二十回以上となるため、低コストのロケット開発が課題という。

　商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力一万キロワット級の実証衛星を十年以内に打ち上げることを提言。事業費一兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に匹敵する大規模プロジェクトになる。

　広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。

　　宇宙太陽発電　　太陽電池パネルを地球を回る軌道に打ち上げ、発電した電力をマイクロ波などに変換して地球に送るシステム。１９６０年代後半に米国人科学者が構想を提案、７０年代に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とエネルギー省が合同で、９０年代にはＮＡＳＡが単独で再度、実用化構想を発表した。

　昼夜の別なく太陽光を利用できるのが利点。日本でも宇宙航空研究開発機構などが研究を進めている。　（ワシントン・共同） 中日新聞

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エネルギー高騰で現実味　新たな軍拡競争に懸念　宇宙太陽発電
10/27 11:27


　宇宙太陽発電は１９６０年代末に米国の研究者が構想を発表して以来、日本や米国、欧州などが度々検討してきたが、技術的には可能とされながらもコスト高が災いして計画倒れに終わっていた。しかし、２００１年の米中枢同時テロをきっかけに世界のエネルギー事情が一変。ＳＦのような計画が現実味を帯びてきた。

　報告書によると、原油価格は１９９０年代後半の１バレル＝１５ドルから今年は同９０ドルを突破。戦場での電力コストも１キロワット時当たり１ドルを超え、経済的に成り立つ宇宙太陽発電が視野に入ってきた。さらに米国では、中東など不安定な地域に偏在する石油からの脱却が真剣に模索されるようになった。

　地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、原発のような核拡散の懸念がない宇宙太陽発電は、運用次第では無尽蔵なクリーンエネルギーとなる可能性がある。

　しかし、報告書で「宇宙から軍用機や戦闘部隊に直接電力を供給すれば、超長距離の飛行や、攻撃を受けやすい補給部隊の削減を可能にする」と指摘。宇宙での新たな軍拡競争に道を開く危険性をはらむ。

　もろ刃の剣だけに、計画を進めるのなら非軍事の機関が主体となって、国際協力による透明性の高い展開が望まれる。

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参考）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB

本末転倒 ここまで言うなら

これは、韓国が日本に喧嘩を売って来ている　としか言いようがない。

大体、金さん誘拐事件で主権侵害をしたのは、韓国という”国らしきもの”の未成熟な政権が犯した行為であった。
他国（日本国内）の領土で　当時の韓国政府が　日本国内にいる要人を　勝手に誘拐し殺害しようとした　話であってそれを懸命に阻止した日本（米国も含む）が、　単に韓国との友好関係を継続維持しようとして政治決着しただけのことである。

これは、全くの　　本末転倒　　である。

ここまで言うなら韓国という国は、以下のように考えられる。 （この話を深く分析すると）

●　韓国　という国は、国家としての対外関係において　その時々の政権で自国の責任、方針、主張、主義など　コロコロ　変わる政権であり　未だに未成熟で国家としての体をなしていない。

●　韓国　という国が　民主主義（？）国家として　今　あるのが、この拉致殺害（未遂）事件を（日本の）自衛隊が未然に防ぎ、金大中氏を守った日本のおかげにあるのを勝手な論理で論点を捻じ曲げている　ということが理解できない　政権、国民から成っている。

●　韓国　という国は、（国家の）謝罪については特殊な観念を持っており、”盧武鉉（ノムヒョン）大統領よりも、事件当時の首相だった金鍾泌（キムジョンピル）氏が行うほうが「名誉回復になる」と述べた。”からも明らかなように過去の謝罪については、その当事者が謝罪すべきであって　国家としては、何ら関係がない　と思うらしい。

異常な国家（？）だ。

上の特殊な観念が、あるにもかかわらず、日本の太平洋戦争以前の国家としての体をなしていなかった日本の統治支援（植民地支配）に関して謝罪だの、賠償だのと騒ぎ立てる。
　これって　友好関係を築こう　という　日本を馬鹿にするのも　程ほどにしろ　と言いたくなる。

これからは、日本も　過去の事件について　韓国が　どうのこうの　言って来たら　”その当時の　「金鍾泌」に相当する人”　に謝罪してもらうのが、適当だ　と言ってケリをつけて　なんら問題ない　と言うことだと思う。

いい加減　韓国の多くの馬鹿な論理主張には、うんざりだ。　
日本もそろそろ友好関係を保とう　となど考えず　徹底的　主張、正論を展開し、韓国を正しい民主主義国家に導いてほしいものだ。

差し迫る朝鮮の本末転倒の論理、そなえよ。 *********************************************************
＜金大中事件＞「政治決着」の日本政府を非難　韓国・調査委 10月26日19時37分配信 毎日新聞
　【ソウル堀山明子】韓国国家情報院の真相調査委員会は２６日金大中（キムデジュン）拉致事件（７３年８月）は当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の犯行だったとする報告書をまとめたことを受け、同院内で記者会見し、「日本政府は韓国政府が否定したのを口実に政治決着し、日本国民をだました」などと日本政府を非難した。 　安秉旭（アンビョンウク）委員長は、日本政府が主権侵害に対する公式謝罪や関係者の調書提出を求める動きを見せていることに対し「日本政府は韓国政府が関与したと知っていた。事実から再び逃げようとする態度は納得できない」と批判した。報告書の根拠となった調書などの提出については「韓国政府の判断」としながらも、「日本政府の再調査は韓国の資料を見なくても十分なはず」と日本側の内部資料で再検証することが先決との見方を示した。 　安委員長は会見で、日本への謝罪について「外交問題にすべきではない」と慎重な姿勢を強調。一方、被害者である金大中前大統領に対する謝罪については、盧武鉉（ノムヒョン）大統領よりも、事件当時の首相だった金鍾泌（キムジョンピル）氏が行うほうが「名誉回復になる」と述べた。 　また安委員長は、調査の過程で「主権侵害が明らかになれば謝罪や再調査を要請する」との日本政府見解が間接的に何度も伝わり、圧力を感じたと明らかにし、「発表が（１年以上）遅れた間接的な要因となった」と語った。日本政府が調査委に非協力的という判断から、調査委側も調査に関して日本政府に協力要請をしなかったという。 *********************************************************
参考　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%A7%E4%B8%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

マスコミらが導く腐敗社会

こんなんイベントに決まってる　と思う。
だいたい負けた亀田のファイトマネーが１億円でチャンピオンの内藤が勝ったにもかかわらず、ファイトマネーが１千万円。

この時点でイベントだよな。

プロのスポーツで負けたほうが、大きく稼げる種目ってあまりないような気がする。
わいは、この試合　見ていなかったのだが、反則場面は、何度も（繰り返し報道しすぎ）テレビで見てしまった。
醜い。それでもって　負けたほうがファイトマネーが多い。　　んー　理不尽だなー。

まあ、プロモーションのうまさ　とか　過激なアピールで人目をひき　いかにもすごいんだぞー　として　ボクシングもどきショーを開くのことが　全て悪いとは言わないが、プロと名を打つのであれば　やっぱり優れているほうが、金を稼げる　という基本原則は崩さないでほしいものだ。

放送倫理規定なるものがあるが、これって守られているのだろうか。

まあこのような事は、最近　一般の社会でも、同様に頻発している。
いま社会で横行している理不尽な横領、詐欺、偽装、贈収賄などと同じで　まっとうなプロ社会人が稼ぎがすくなく　コネとか癒着とか　領収書詐称、職権乱用などを利用した者のほうが、多く稼げる　ということなのか。

まあテレビの報道（視聴率重視）、官僚、政治家からしてそうなのだから世の中、腐敗していくのはあたりまえか。
どうもマスコミ、官僚、政治家らは、日本を腐敗社会に導こうとしている　かのごとく思ってしまう。

せめて本当に優れているものが、評価される社会になってほしいものだ。

差し迫る腐敗社会、　そなえよ。

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テレ朝社長、ＴＢＳ“亀田寄り”実況に「スタンスが分からない」
2007.10.24 12:27

このニュースのトピックス：亀田３兄弟
　亀田大毅問題で、試合を放送したＴＢＳの実況が亀田寄りだったとの苦情が寄せられるなど、テレビ局の“放送責任”が問題視された件について、テレビ朝日の君和田正夫社長は２３日の定例会見で「スポーツ（の放送は）ルールという点から我々は考える。（亀田戦を）見ていないから何とも言えないが、スポーツとして扱われているのか、イベント的に扱っていらっしゃるのか、ＴＢＳさんのスタンスが分からないので明快に答えられない」と語った。
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新テロ法案は審議入り、論点は？

これは、差し迫る危機かというとまだそんなことは、ないと思うが、守屋氏証人喚問で何を議論するかが問題だなー。

民主党は、守屋氏証人喚問で

文民統制の重要性を追求するのか。
新テロ法案を審議するつもりなのか。

それとも守屋氏のゴルフ接待疑惑を追及するつもりなんだろうか＠＠？？
まさか退職金返還について論じるつもりなのか＠＠＠＠？？。



この審議、民主党の論点をはっきり見極めたいものだ。
もしも守屋氏個人の過誤を追及するような発言が、日本国　最高立法機関の国会で堂々と行われるようなら、もう日本の政治は、先が長くない。　　あきらめてみんな海外移住を考えたほうがよい。

これは、民主にも自民にも言える。
昨今のマスコミと同一の視聴率、人気取り、見栄え取りのスキャンダル発表と変わりがない。

小沢さんが”「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」”とか言っているが、論点を気をつけたほうがよい。

まさかとは思うが、低俗な議論で国民の税金を無駄にしないでね。

差し迫る国会の論点、見極めよ。

**************************************************************************新テロ法案は審議入りしたが…国会泥沼化　守屋氏証人喚問めぐり攻防　野党要求アップ
2007.10.23 20:58

このニュースのトピックス：自民党
　インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法案は２３日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待疑惑の浮上を受け、与党は２９日に守屋氏の証人喚問を行い、２５、２６両日に衆院テロ防止特別委員会で総括質疑を行うよう求めたが、野党は証人喚問実施までは審議に応じない構え。野党は、海自の燃料転用疑惑や給油量隠蔽（いんぺい）問題も徹底追及する方針で、与野党攻防は「国益」からかけ離れ、泥沼化してきた。

　政府・与党は、新テロ特措法案の審議を進めるため、防衛省や守屋次官をかばうことはせずに突き放す戦術に出た。一連の不祥事に中途半端に対応すれば国民の批判が強まる恐れがある上、議論が矮小（わいしょう）化し、「海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）」の重要性や国益について国民に訴える機会を失うと判断したからだ。

　こうした判断に基づき、福田康夫首相は衆院本会議の質疑で、守屋氏のゴルフ接待疑惑を「すべての公務員は国民から疑念を持たれることのないように日ごろから意識を高く持つべきことは言うまでもない」と批判した。また、本会議に先立ち、首相は国会内に石破茂防衛相と増田好平防衛事務次官を呼び、「全職員、全隊員が厳正な規律を保持して真摯（しんし）に職務に取り組むように」と厳重注意した。

　防衛省も２３日までに守屋氏から事情聴取した。守屋氏が防衛専門商社「山田洋行」元専務からゴルフ・飲食接待などを認めたことを受け、退職金７６８８万円の自主返還を促した。

　こうした政府側の動きに呼応するように、自民党の伊吹文明幹事長は２３日の記者会見で「毎週のようにゴルフとはよほど防衛省はひまなのかね。自民党はかばうつもりはない。（証人喚問を）国民の前で堂々とやればいい」と守屋氏を突き放した。さらに「国民に留飲を下げさせようという気持ちで新テロ特措法案の議論を遅らせるのは困る」と、守屋氏の問題を新テロ特措法案に絡めて追及する野党の対応を批判した。

　与党は２３日の衆院テロ特委理事会で、野党が求める守屋氏の証人喚問について、２９日の実施で応じるのと引き換えに、喚問に先立って２４日から新テロ特措法案を衆院テロ特委で審議することを提案した。しかし、野党側は２４日の審議入りには同意したものの、２５日以降については、「守屋氏はテロ特措法のすべてに関与しているキーマンだ」（山岡賢次民主党国対委員長）などとして、証人喚問が終わるまでの実質審議を拒否。さらに隠蔽問題にかかわった担当課長の証人喚問も求めた。

　民主党の小沢一郎代表も２３日、札幌市内で記者会見し、「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」と述べた。
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”悪者 徹底的にたたく”論理

おいおい　なんか変だぞと思った。
わいは　守屋氏を擁護するつもりもないが、この記事をみて　なんか変だ思う。

これってむちゃくちゃな論理だよなー。
防衛省の事務次官にまで努めあげた人が、　ゴルフ好きで長年つき合っていた友人とゴルフをしていた　という。
わいもゴルフは好きだが、事務次官までになり上りあがった人が、一緒にゴルフをしていたから特別、常時、優遇するなどと思うことがあるのだろうか。選択肢がなかったという状況は、大臣に問えばよかったのだが、おそらく晩年はあてにならない政治家の下で、独自の判断で　しようがなく発注選定にあたり多少の優遇支援は、あったのであろう　とは思う。
しかし
これって守屋氏がおそらく４０年間くらい勤め、その時々の地位でいろいろ施策を施し、国家の利益のため、尽くしたことを全否定し退職金７７００万円を返却を求める　ということなのだろうが、異常なんじゃなかろうか。

最近の　官僚のだらしなさ　は目にあまるものがあるが、全否定というのは、なんとも制裁にしてはひどすぎる。
このような石波氏の判断は、わいは、最近のマスコミの”悪者　徹底的にたたく”論理が平気でまかりとおっている　ものを助長する悪しき習慣のような気がしてならない。

守屋さんが、晩年、まずい行動をしたことは、間違いないとは思うが、そこまでやるか　という感覚は起きないのであろうか。

これを見ていると　どうもこれからの政治、なんの容赦もない論理で　何も考えず　”こうだから　こうこうする”という単純な論理で進められるような気がしてならない。

まあ昔の”切捨て御免”　"切腹”なのかどうかはしらんが、日本の良き情け心も忘れずに政治をしてほしいものだ。

差し迫る容赦無用の政治、そなえよ。

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守屋氏　昨年秋までマージャンや飲食接待も　防衛相、退職金自主返納促す
10月23日16時8分配信 産経新聞


　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が防衛専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフ接待を受けていた問題で、石破茂防衛相は２３日午前の記者会見で、守屋氏が次官当時の昨年秋までゴルフ接待を受けたほか、マージャンや焼き肉などの飲食接待も受けていたことを明らかにした。守屋氏は「利害関係者とゴルフをしてはいけないとわかっていたが、長い付き合いでやめられなかった」と話し、自衛隊員倫理規程に違反することを認識していたという。石破氏は会見で守屋氏に対し、退職金約７７００万円の自主返納を促した。

　防衛省による守屋氏に対する事情聴取で判明した。石破氏の説明によると、守屋氏と元専務は２０年以上の付き合いがあり、平成１５年８月の次官就任前から家族ぐるみの付き合いをしていた。頻繁にゴルフ接待を受けていたが、守屋氏はプレーのたびに１万円を元専務に対して支払っていた。ゴルフ後にマージャンや焼き肉店などでの飲食接待も受けていた。

　また、元専務の知り合いの米国防総省や国務省の高官が来日した際には、元専務の負担で会食していたことも分かった。守屋氏は回数について「確認する材料がなくコメントできない」としているという。

　守屋氏と元専務のこうした関係は、防衛省と契約を結んでいる事業者ら利害関係者からの飲食やゴルフの接待を禁じた自衛隊員倫理規程が平成１２年４月に施行された後も続き、守屋氏は次官当時の昨年秋まで接待を受け続けていた。

　防衛省の聴取に対し、守屋氏は「倫理規程では割り勘でも利害関係者とゴルフをしてはいけないと認識していたが、長年にわたる個人的付き合いがあったことから、倫理規程の施行後もやめることができなかった」などと説明しているという。

　これに関連し、石破氏は守屋氏に対する処分について「そのような（接待を受ける）行為を長く続けていた方が退職金を規定通り受け取ったことは一般の感情からいって『そうですか』とはならない。退職金をまるまる受け取っていいとは思わない」と語り、守屋氏に対し、支払われた退職金７６８８万円の自主返納を求める考えを示した。

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麻薬密輸の邦人の死刑? そこまでやるか

これって周辺事情がよくわからんからなんとも言えんが、ちと変な気がする。

麻薬密輸は、わいも重罪にすべきだとは思うが、いきなり死刑までいくのだろうか。人権問題だと言うつもりもないが、死刑になるからには、その行為によって著しい被害が実際あったのかどうか。わからんが．．

 これを素直に放置していれば、中国では、容易に死刑になり得る　ということだと思う。

こいつら（麻薬密輸、その運搬にかかわった人）が、実際に犯罪を犯したかどうかは、死刑までの判決を出したのだから事実の可能性が高い　とは思われるが、　　おいおい　　いきなり死刑かよ　　と言いたくなる。

わいは、これを見てあらためて思った。　

怖くて中国には、絶対に行きたくない。

官僚汚職、詐欺などが横行する中国で　何が起因で　冤罪に陥れられるか　わからない。

 どうみても人権無視の過剰判決としか　言わざるをえない。みなさん、中国に行くときは、覚悟を持っていきましょう　となるよなー。

 差し迫るオリンピック、そなえよ。 ************************************************************

麻薬密輸の邦人の死刑確定＝3人目、最高裁が執行決定へ

－中国 10月23日13時2分配信 時事通信 　【北京23日時事】

中国の遼寧省高級人民法院（高裁）は23日午前、麻薬密輸罪に問われた森勝男被告（64）＝福島県出身＝に対する控訴審の判決公判を開き、同被告の控訴を棄却、執行猶予なしの死刑判決とした1審を支持した。中国は2審制のため被告の死刑が確定した。　同法院は刑執行に関して最高人民法院（最高裁）の許可を取るとしており、最高人民法院が最終的な決定を下す。瀋陽の日本総領事館が明らかにした。　今年8月には森被告と同様に、日本への覚せい剤運搬に関与した武田輝夫、鵜飼博徳両被告に対する執行猶予なし死刑判決が確定し、最高人民法院が刑執行の是非を審査している。死刑判決確定は3人目となる。

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世界経済 カギを握るのは米国、 しかし..

これってなんかひどい話だなー　と思う。
これ　もしかして国策としてやってるんじゃー　なかろうか。
まず米の国債、米ドルは、金融市場の中心になっていることは間違いがない。

世界の経済は米の国債、米ドルで回っている。
しかしですよ、サブプライムローンの問題だとかぬかして米国債、米ドル　暴落を説明しているが、そんなに簡単に説明できるものではない。

米ドルの下落は、対日本円を除き、この問題が浮上するまえから始まっていた。
震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローンといっても住宅ローン全体の１０～２０％以下の割合しかなく、ドル安になって米の製造業（特に輸出企業）は、かなりの利益がでており　なおかつ有利になってるはずなんだなー。
金融市場では、自業自得で損失を被るだろうが、米国にとって相対的にみればドル下落で国内産業、輸出産業共に非常に潤う。

サブプライムローンもわけのわからん証券化手法でリスクを明らかにせず、世界中にばら撒いておいてデフォルト同然の形で処理が進む。　ひどいなー。

規制も管理もしないで世界に借金をばら撒いておいて払えなくなったから　ごめん　債務不履行　てなことだよなー。

その自国の金融テロをいかにもわからないように　”自己責任”で　お願いね　とくる米国金融市場、これって国家レベルの詐欺なんじゃなかろうか。
それ以外の言葉がみつからない。

その上、米国主導の金融操作を妨害するようなＳＷＦの存在を排除しようとしてやっきになっている米国。
（SWFがいいのか悪いのか　は　わいはわからん）
でも思うに　やっぱ　ここではっきりしておこう。　米国は　”自国の利益”しかみていない。米国は”自国の利益”のためならなんでもする
　というこですなー。

カギを握るのは米国の対応だが、期待はできんだろうなー。巨額の資本を有する米国の意志しだい、　だが..

差し迫る米国の為だけの利益追求、そなえよ。

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社説：世界経済　カギを握るのは米国の対応だ
　株価が大暴落したブラックマンデーから２０年となるが、金融市場は再び大きく揺れている。震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題について、実体経済への影響が指摘されており、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も、世界経済の先行きに慎重な見方を示した。

　サブプライムローン問題をきっかけに、金融市場は動揺し、英国では中堅銀行への取り付け騒ぎにまで発展した。日米欧の中央銀行は資金を大量に供給すると同時に、米国は金利引き下げに踏み切り、日欧も利上げを見送ることにより、混乱の収拾を図った。

　資金の流れが滞り、決済不能が連鎖するという事態は回避された。しかし、米欧の金融機関の損失が拡大し、実体経済への悪影響も心配されている。週末のニューヨーク市場の株価急落も、原油高に加え、企業業績への懸念が背景にあった。

　問題は複雑だ。サブプライムローンは証券化され、それがさらに他の金融商品と組み合わさり、再度証券化されて販売されている。投資対象として有利な金融商品とみなされ、ヘッジファンドなど世界の機関投資家が購入していた。その結果、誰がどれだけの損失を抱えているのか、全容はいまだはっきりしていない。

　Ｇ７は共同声明の中で、証券化と金融技術の革新が経済成長に貢献したと指摘している。しかし、思わぬ落とし穴があることを、サブプライムローン問題は示した。

　金融機関のリスク管理は十分だったのか、資産評価と情報開示の問題、格付け機関の対応といった点が指摘されている。主要国の財務省、中央銀行、金融機関の監督当局でつくる「金融安定化フォーラム」が、混乱の背景を分析し、金融機関の監督や格付け機関について基本原則をまとめるという。

　世界の金融システムを強化するうえで新たな指針をつくることは重要だろう。ただ、それで十分でないことは明らかだ。

　米国では銀行傘下のファンドがサブプライムローン関連など、ハイリスクの金融商品に巨額の資金を投じていたことが新たな問題として浮上している。こうした銀行傘下のファンドが抱えている不良資産の買い取り基金をめぐり、米国の金融界は揺れている。

　日本の不良債権問題でも明らかなように、適切な措置をとらないまま時間が経過すると、問題は深刻化していく。米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。

　Ｇ７では、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）と呼ばれる政府系ファンドの問題も討議された。ロシアや中国などＳＷＦの規模は急拡大しているものの、運用方針など実態は不明なままだ。

　サブプライムローン問題と同様に、ＳＷＦの行動によって市場が不測の混乱に陥る可能性も指摘されている。投資対象やリスク管理の手法などを公開し、透明性を高めるよう求めたい。

毎日新聞　2007年10月22日　0時34分
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米大統領候補の巧妙な取り込み作戦？ そなえよ

長らく休止していましたが（だれも見てないと思うが＾＾；）、また始めようと思う。
差し迫る危機は、最近、海外だけでなく国内でも頻繁に見られるようになった気がする。
なんか日々、憂鬱なニュースが多すぎる。国際面、社会面、政治面、経済面でおかしなニュースが頻繁に起こる。
それを危機と感じるか、感じないかは、人それぞれだが、自分なりに　これは危機なんじゃなかろうか　という直感に従い素人の勝手な言い分を勝手に放とうと思う。

サブタイトルも
”どこぞの国、覇権拡大膨張を目指すのを＊＊＊、素人の勝手な言い分
アジア＆国際情勢ニュース分析”

から

”世の中の危ない行動、事象、主張を　”わたくし素人”　が直感で警告し自分自身の欲求不満のはけ口とする勝手な言い分”
と改めます。

今日、気になったニュースなんですが、以下の”ヒラリー議員、ＮＹ中華街で多額の献金”とある。
政治家も人間だから個人的利益のためにその行動が支持者（献金）に左右されるのは、日本も同じ。
しかしこれはおかしい。
皿洗いや給仕などの職業の人が１０００ドル～２０００ドル（１１万円～２２万円）の個人献金をするものだろうか。
おかしい。

また何ゆえ居住実態をあいまいにするのだろう。献金したのなら自慢してもいいんじゃなかろうか。

まあ想像だが、なかなか巧妙な取り込み工作作戦が日常的に行われていることが見て取れる。
ブッシュさんも人気がないし、アメリカの政権はほぼ定期的に２大政党で交互に交代だから次期大統領は、民主党からでる可能性が高い　が、ここまでえげつない行動を行っているのは誰なんだろう。
ここでも事実は、
●中国系支持者の献金があった。
●その人らの居住実態があいまいなケースなどが多数見つかった
ということで

単なる意見として
中華街の大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」
と批判する

その批判は勝手だが、事実は重要なんだよなー。

なんで中国系の献金が頻繁にでてくるのか　を深く考えておかねばならんのですよ。

差し迫る米大統領候補の巧妙な取り込み作戦、そなえよ。

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ヒラリー議員、ＮＹ中華街で多額の献金　ＬＡタイムズ
10月21日17時22分配信 産経新聞


　【ワシントン＝山本秀也】米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）は、低所得者や選挙人名簿への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。

　クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。ひとり１０００～２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つかったとしている。

　民主党では、２００４年の大統領候選の同党候補だったケリー上院議員も、２万４０００ドルの献金をやはり中華街で集めていた。

　クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。

　今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。

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