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差し迫る危機、そなえよ

”世の中の危ない行動、事象、主張を 「
わたくし素人」 が警告し自分自身の欲求不満のはけ口とする勝手な言い分”

中国が まじで付き合う(?)北の後継者問題?

2009年06月05日 | その他
自国の身勝手な、傍若無人な北朝鮮の行動、 まあ後継者問題も重要なのであろうが、 こんなことで弾道ミサイルだー 、 核実験だー、 越境軍事行動だー などと アホな行動を 繰り広げる北朝鮮、これも 世も末 的な 時代錯誤な行動ではある。既得権益者の保守的な そして 絶対に手放したくない今の地位保証を目指して軍部が繰り広げる なんとも ばかげた話ではある。

まあ かつて日本の軍部が、繰り広げたアホな行動と似ているところもあるのであろう。

しかし こんな事由で 中国が まじで付き合うのだとすれば、 中国もいまだ共産党支配体制を維持しようと 懸命になっているのであり、北の馬鹿げた行動が 将来 おのが身の上になる と思っている軍関係者が 多数いるということであり、国家の将来ではなく、共産党の維持(軍などの既得権益の維持)に懸命になっている姿が見えてくる。

もしそれが明確になれば、 日本も国家を挙げてそれに対抗する行動をとらざるをえない。

差し迫る 中国の北への付き合い方、 そなえよ。
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後継者問題:「北で軍部強硬派が勢力を伸ばしている」
日本の週刊誌『アエラ』が分析

 朝日新聞系列の時事週刊誌『アエラ(AERA)』は、現在の北朝鮮の状況について、李明博(イ・ミョンバク)政権に移行後、韓国側から入ってくる資金が途絶えるようになり、「攘夷(外敵排斥)」を主張する軍部強硬派が勢力を伸ばしていると報じた。
 同誌最新号(6月8日号)は、「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両左派政権の10年間、民間企業の投資金を合わせて1兆円近い資金が北朝鮮に送られた。だが李明博政権に入り、金の問題に厳しくなったことが北朝鮮軍部に大打撃を与えている」としている。これにより、外国勢力の排斥を主張する軍部強硬派が暴走していると分析した。
 同誌はまた、先月5月初めに北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が再び病に倒れた可能性があり、このことが核実験を予想よりも早く強行し、後継体制構築を急いでいる背景となっているかもしれないと報じた。
 さらに「(金総書記は)現在、一日に1時間の執務も不安な状態だと(情報筋らが)伝えている」として、今年4月23日に北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相に会えなかったのも、健康上の理由である可能性があると分析した。

 一方、米ニューヨーク・タイムズ紙は3日、「一部の情報当局者らは、北朝鮮軍部から金正日総書記の長男・正男(ジョンナム)氏まで全員が裏側で、“三男・金正雲(キム・ジョンウン)権力継承計画”を頓挫させるため陰謀を企てる可能性があると考えている。現時点では、正雲氏の権力継承が保障されたわけではない」と報じた。

 同紙は「年齢を重要視する北朝鮮社会が、あれほど若い指導者を受け入れるかはまだ不透明だ。米中央情報局(CIA)のアジア担当部署に正雲氏の写真が掛けられているが、情報要員らは同氏の父親(金総書記)が“親愛なる指導者”と呼ばれているのを風刺して、この写真に“かわいい指導者”というあだ名を付けた」と伝えた。

 また、「北朝鮮の呉克烈(オ・グクリョル)国防委員会副委員長がどのような反応を見せるかが(権力継承の)試金石になり得る」との分析を示した。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員


キム・ミング記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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北ミサイル 米国の状況判断次第でかなり対応は変わる?

2009年04月04日 | その他
なんだかんだと北ミサイルについて騒いでいるが、実際問題としては、今回のミサイル実験なんて米国に届くかどうか の可能性を計るだけのものでしかない。
日本に届くミサイルなんぞ 何百機(?)とあるノドンで十分なのであろう。
このテロ国家である北のミサイル(衛星なんぞ北にとってなんのメリットなし)、米国(欧米など西洋圏)を脅して見返りを求め 尚且つ イラン、シリアなどへの北ミサイル売り込みを計る アホな戦略だとしか思えない。
北との交渉が始まって おそらく5年以上経過していると思う。
おそらく米国は、このミサイルの飛翔状況によって対応をどうするか 決めると思う。
自国に届く可能性がはっきり見て取れたら対応は著しく急変するかもしれない。
アメリカとは、そういう国だ。
まあ イギリス(フォークランド紛争)、イスラエル(イラン爆撃)とかアメリカ(キューバ危機)での例があるように 自国にリスクがある場合、なんでもやるのが欧米(肉食)民族の有り方だ。(逆説的に言えば日本が ノドンで徹底的にやらても それが終わってから進出しだすだけのこと)
下の記事によると北ミサイルが、衛星を成功させた、もしくは、ハワイの近くまで飛翔したら 北にとっては危険水準になり、激変(アメリカの対応)が起こる可能性がある。
失敗したら北にとって幸せなのかもしれない。
差し迫る アメリカの対応、 そなえよ。
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発射後数分で衛星か識別=3段式成功で全米射程も-前米ミサイル防衛局長
 【ワシントン3日時事】昨年11月まで米国防総省ミサイル防衛局長を務めたオベリング氏が3日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射準備を進めている弾道ミサイルについて、米軍は発射後数分で衛星か弾道ミサイルか識別できるとの見解を示した。
 オベリング氏は米軍の海上と地上のレーダーが打ち上げ後に追跡を開始し、「速度や軌道を分析し、数分で判断できるだろう」と述べた。想定される展開として(1)衛星として打ち上げに成功(2)失敗し弾道ミサイルと似た弧を描いて落下-といった例を示した。
 また、三段式ロケットの打ち上げに成功した場合、北朝鮮が全米を射程に入れた弾道ミサイルを持つ可能性があるとも語った。(2009/04/04-09:08)
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傷害致死(?)のようなリンチ殺人

2007年12月11日 | その他
このニュース

時津風前親方ら立件へ 力士急死は「いじめ」、来月にも強制捜査
以前から なんとひどい暴行をするものだ と思っていたが、とうとう起訴になるようだ。
当然だ。

あんまり わいのブログ趣旨とは関係がない のではあるが、そのひどさに注目していたものだ。

時太山、本名 斉藤俊 さん、当時17歳で 5月に入門し、6月26日に殺された。

17歳の青年が、けいこ と称し 集団リンチによって殺された。

17歳。

んー むかつくなー。

それにもまして むかつくのは、当初、時津風親方が、”何が原因でこうなったのかわからない”とか事件そのものを隠蔽しようとしたことだ。

この時津風親方自身が ”かわいがれ”と言い、その当人が、ビール瓶で殴り、その当人の目のまえでよってたかって金属バットで狂打し、足蹴りを食らわしといて ”何が原因でこうなったのかわからない” はないだろう。

このニュースの題目では”力士急死は「いじめ」”なんて言っているが、これは いじめ なんてものではない。

明らかに 制裁リンチだ。

相手は 17歳 だぞ。 まだまだ心身共に不完全な子供に近い青年を 強制的に ”しつけ”と称して制裁リンチを加える。ましてだたでさえ 密室と思われるような相撲部屋というところで 誰も それを止めようとしない、と共に それを監督するべき親方が、ビール瓶で殴り 手本(?)を示して率先して ”かわいがれ” ときたもんだ。

これってある見方をすると普通(?)のリンチより たちが悪い。 

朝晩、逃げないように監視して繰り返しリンチを加え、逃げる気を萎えさせようとしたのであろうが、その当人の気持ちになれば 悲惨 の一言に尽きる。

死亡した時太山の父親の無念さ、悔しさもわかろうというものだ。 
刑事起訴されたら その後、民事訴訟も起こせばよい。 それくらいやらないと相撲界、時津風部屋にある無責任さ を制裁することにはならない。

こんなリンチまがいの行為が続けられているかぎり、相撲界もだんだんと人材が集まらなくなるのであろう。
そして過去、相撲界で ”急性心不全”によるけいこ(?)中の死亡が、多いのは異常だと思わざるを得ない。

差し迫る 相撲界のリンチ、改めよ。
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時津風前親方ら立件へ 力士急死は「いじめ」、来月にも強制捜査
2007年12月11日 中日新聞 朝刊

 大相撲時津風部屋の力士、斉藤俊(たかし)さん=当時(17)、しこ名・時太山(ときたいざん)=が6月26日、けいこ後に死亡した事件で、死亡する直前のぶつかりげいこについて同部屋の力士が、愛知県警の調べに対し「けいこではなくいじめだった」と供述していたことが分かった。県警はけいこを逸脱した制裁や「しつけ」名目の暴行が斉藤さんの死につながったとみて当時の時津風親方(57)=本名・山本順一=と兄弟子数人を傷害致死容疑で立件する方針を固めた。来月中にも強制捜査に乗り出す。

 斉藤さんは親方を含めて8人から暴行を受けた。県警は死亡した当日と前日に暴行を加えた兄弟子3人については立件は可能としていたが、親方も共犯として刑事責任は免れないと判断した。

 調べでは、斉藤さんは死亡前日の6月25日夜、親方からビール瓶で額を殴られたほか、兄弟子数人から殴るけるの暴行を受けた。26日は自ら朝げいこに参加したが、ぶつかりげいこの最後に倒れ、多発外傷による外傷性ショックで死亡した。

 5分程度が限界とされるぶつかりげいこが4月に入門したばかりの斉藤さんに対して約30分間にわたって続き、見学者を帰した後の“密室”で行われていたことなどから、県警はけいこを逸脱していたとの見方を強め、同部屋力士らから事情聴取してきた。

 土俵で斉藤さんの相手をしていた数人の兄弟子や親方はこれまで、県警の任意の聴取に対し「あくまでぶつかりげいこで、リンチではない」と暴行を否定。しかし同部屋の力士の一人は「普段のけいこではなく、明らかにいじめだった」と制裁目的だったとの趣旨の供述をした。

 親方は土俵前でけいこの一部始終を見ており、県警は異常なぶつかりげいこについても親方との間で暗黙の合意があったとみている。

 斉藤さんの死因は新潟大で行われた解剖、組織検査で「多発外傷性ショック」と判明しているが、県警はさらに詳しく死因を調べるため名古屋大に再鑑定を依頼、近く鑑定結果が出される見通しだ。
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17歳力士は“リンチ死”だった?
9月27日10時35分配信 デイリースポーツ

 大相撲の時津風部屋の序ノ口力士、時太山=ときたいざん・当時(17)、本名斉藤俊(たかし)さん=が6月に愛知県犬山市でけいこ後に急死した問題で、愛知県警などは26日、制裁目的の暴行があったとして、時津風親方(57)=元小結双津竜、本名・山本順一=と部屋の兄弟子ら数人を立件する方針を固めた。死因を詳しく特定するため遺体の組織片の鑑定が進められており、その結果とそれぞれの暴行の関与によって、傷害致死や傷害容疑の適用を検討している。県警に対し、時津風親方と兄弟子らは暴行の事実を認めている。立件に向けた動きは、朝青龍問題で揺れる相撲界に新たな衝撃となった。
 ぶつかりげいこではなく、愛のムチどころでもなく、実態は集団リンチだった。斉藤さんは時津風親方からビール瓶で額を殴打され、兄弟子からは金属バットで殴られていた。
 「かわいがってやれ」。時津風親方の言葉が合図になった。5月に入門した斉藤さんは、部屋を抜け出すことがあり、死亡の5日前も実家のある新潟市内に戻った。調べでは、これに腹を立てた時津風親方は、死亡前日の6月25日に部屋に連れ戻された斉藤さんを「ビール瓶で額を殴った」と暴行を認めた。その際に「かわいがってやれ」と指示、兄弟子ら4人前後が斉藤さんを取り囲んで暴行した。
 翌26日午前には斉藤さん1人を狙った執ようなけいこが行われた。力士3、4人で約30分間ぶつかりげいこを続け、斉藤さんが倒れても、けるなどの暴行が加えられた。この間に、兄弟子の一人が「金属バットで殴った」事実を認めた。斉藤さんは同日午後2時10分ごろ、搬送先の病院で死亡した。県警は、遺体の状況から鈍器の一撃で致命傷にならなかったとみているが、集団による暴行がエスカレートして死亡につながったと判断している。
 時津風親方は同28日の記者会見で制裁目的の暴行やけいこの行き過ぎを否定した上で「ぶつかりげいこの直後に息が荒くなった」と説明していた。26日の暴行当時、時天空や豊ノ島ら十両以上の力士は不在だったという。
 関係者によれば、入門当初から斉藤さんの素行にも問題があったとされるが、伝統のタテ社会で親方の指示は重く、死亡させるようなしごきは絶対に許されない。親方と現役力士が逮捕となれば、八百長問題、朝青龍問題以上の不祥事で国技の権威は地に落ちる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000008-dal-fight
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政治空白

2007年11月12日 | その他
ベルギーで150日間 政権が不在のようだ。
有り得ないような話だが、今も継続しているらしい。

EUの首都的存在のベルギーが、日本と同じように(?)政治空白が続いているのは、興味深い。
どうも ベルギーは日本とは、違って政党がいくつもあるようだ。
そして言語により 個々の勢力が利権を主張しているということか、. . . ちょっと理解できない争いが、あるらしい。

”先週の連邦下院委員会で、この首都圏と同一選挙区を構成する郊外の一部地区をめぐり、フランス語を話す住民の投票権を制限する内容の法案が強行採決された”

とある。

んー わからん、 欧州の民主主義とは、 こんなものか とも思ってしまう。

でも 選挙後、政権ができない期間が150日とは!!

もしこれが 日本であったら 
ここのニュース( <国会議員>1人当たり経費3億1078万円なり 政府試算 ) 
により計算すると、

衆院議員480人、参院議員242人 だから 150日/年間と考えると
   ((480+242)x 3.1億)x150/365 
だから 920億円 が無駄に消える ということか。

恐ろしくもあり、 冗談はよしてくれ ということになる。

日本では、政権は、一応 あるのだから いいのだが、法律が ほとんど決まらない というのは、注視しないといかんのであろう。

この先、解散で 政権継続、政権交代、大連立 いずれになろうとも かまわんが、政治空白を作らず、真に国民、国益のため バランスのある、腐敗のない、政策を実行してほしいものだ。
(ちなみにベルギーは、日本と比較して議員数は、約1/3だから 920億円も無駄にはしていない と思うが)

差し迫る 政治空白、 そなえよ。

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政治空白が長期化=次期首相候補の資質に批判-ベルギー
11月12日15時0分配信 時事通信

 【ブリュッセル12日時事】北部オランダ語圏と南部フランス語圏との対立が先鋭化するベルギーで、6月10日の総選挙後、新政権が成立しない政治空白期間が150日を超え、過去最長を更新した。選挙で勝利し、次期首相候補とみられている北部の中道右派・キリスト教民主フランドル党の指導者、イブ・ルテルム氏が組閣に向け連立交渉を進めてきたが、時間だけを浪費、資質問題をめぐる議論にも発展している。
 ベルギーは、北部オランダ語圏(人口約600万人)、南部フランス語圏(同約350万人)のほか、オランダ語圏にありながらフランス語人口の方が多いブリュッセル首都圏(同約100万人)の3地域が連邦制の下で国家を形成している。共通の言語や文化、歴史を骨格に持つ「国民国家」が主流の欧州にあって、「人口国家」と呼ばれるゆえんだ。
 先週の連邦下院委員会で、この首都圏と同一選挙区を構成する郊外の一部地区をめぐり、フランス語を話す住民の投票権を制限する内容の法案が強行採決された。首都圏は本来、地理的にはオランダ語圏に属すため、民意をより反映させるべきだとのオランダ語圏議員の主張が通った形だ。フランス語を話す住民にとっては、こうした動きは「いんぎんな形の(暴力を使わない)民族浄化」(英誌エコノミスト)と映る。 
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民主を叫ぶ政治勢力? 毛派

2006年01月12日 | その他

前にもネパール(http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/e712ed1ab9d00195566ec6ad903ee99c)は取り上げたが、武装勢力「共産党毛沢東主義派(毛派)」というのは、いったいなんなのだろう。
政治勢力でもなさそうな気がする、 単なる過激派なのだろうか。
これもよくわからんのだが、”武装勢力「共産党毛沢東主義派(毛派)」は停戦破棄を宣言した翌日の3日から爆弾攻撃を始めた” うえで ”市民のけが人” とか ”警察署などを襲い、警官10人以上が行方不明” などの事件を起こしているらしい。 毛沢東主義派だから破壊、殺戮は当然の方法なのか。
ここまでやって民主を叫ぶ 政治勢力 と呼ぶのはおかしい。

さらにおかしいのは、”ネパール会議派など主要7政党は表だった連携はできなくなる” とあるが、 過去、過激な行動で殺戮を繰り返している「共産党毛沢東主義派(毛派)」と連携を試みる主要7政党(ちと多すぎると思うが)とは、いったいなんなのか
民主主義復活への道筋が混迷するのもわかるような気がする。

”4日付のインド紙ヒンドゥーは社説で「毛派が国王の術中にはまらないことを願う」” とあるが、あまりに民主主義の常識がない国家だと国王(国王が正常な人間であるとの前提であるが)主導のような政権も必要なのかな と思う。
中東など このような国家が多いが、 世代が変わると波乱が起こる脆弱な国家が多い のは困ったものだ。
差し迫る 毛派、 破壊、殺戮はおかしいと思わんのか。 

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ネパール民主化、混迷 反政府勢力が停戦破棄
 2006年 1月12日 (木) 16:00


 ネパールの民主主義復活への道筋が混迷に陥っている。反政府武装勢力が昨年9月から続けてきた停戦を破棄し、来月に予定される地方選挙へ向けて、流血の事態が広がる恐れが強まっているからだ。攻撃が激化すれば、武装勢力と主要政党との協力関係は崩れ、国際社会の後押しもなくなる可能性が高い。そうなれば、強権支配を続けている国王の優位な情勢となり、民主化への展望はかすむ。

 武装勢力「共産党毛沢東主義派(毛派)」は停戦破棄を宣言した翌日の3日から爆弾攻撃を始めた。標的は、観光地として有名なポカラや西部の中心都市ネパールガンジなど各地の警察・行政施設で、市民のけが人も出た。11日も西部ダナガジで警察署などを襲い、警官10人以上が行方不明になっている。

 狙いの一つは、ギャネンドラ国王が実施を表明している2月8日の地方(市部)選挙の阻止にあるとみられている。王室政府は地方選を民主化の第一歩とし、次に総選挙をして一方的な「民主化完了」を目指している。政党と毛派は地方選ボイコットを宣言しているが、政府は強行する構えだ。候補者は王制支持者だけになるとみられる。

 国王主導の「民主化」が既成事実化するとの焦りに加えて、国軍が昨年12月から毛派の本拠である西部ロルパで大規模な掃討作戦を始め、被害が広がっていた。毛派は停戦により政党との協力関係を築き、国際社会の支持も得て国王を対話に引き出すもくろみだったが、停戦に応じなかった国王側からの逆攻勢に我慢しきれなかった形だ。

 毛派が攻撃を強めれば、ネパール会議派など主要7政党は表だった連携はできなくなる。毛派を政治勢力として認めようと動き始めていた国際社会も、再びテロ組織として対応せざるを得なくなる。それは国王の思惑通りの展開ともいえる。4日付のインド紙ヒンドゥーは社説で「毛派が国王の術中にはまらないことを願う」と書いた。

 毛派の動向に詳しいカトマンズの消息筋は「地方選に向け、都市部での攻撃がエスカレートする可能性が極めて高い」と話す。政府側が毛派攻撃をやめない限り、毛派が再び停戦を宣言する可能性は低い。「国連などの機関が和平促進のために関与すべきだ」(駐ネパール英国大使)との声が高まりつつある。
                                                                  Asahi.com
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意図的な牽制

2005年12月29日 | その他

今、ここでこの機密文書を公開するということは、どんな意味があるのであろう。
日本の核開発を牽制しているのであろうか。
”核物質を安定確保できない状況を考慮すれば考えにくい” などとしていますが、日本がプルトニウムを持っていることは世界中が知っているはずです。
まあ非核3原則っていうのもありますが..
これって英国でさえ日本の核装備を 恐れているぞ などという意図的な牽制なのであろう。
でもね北さんが、核手放さないなら いずれ非核3原則 撤廃、核拡散防止条約(NPT)脱退もやむを得ない
考えてみれば日本の周り、ほとんど不穏な核がらみの国ばかりなんだよね。それも独裁共産国家もしくはそれに類する国家。
日米同盟などで米国が守ってくれるなどという甘い幻想は、考えないほうがよい。中ロ(朝鮮、韓国)などの軍事国家が相手であれば、たとえ米国であろうと躊躇するのは、目に見える。

差し迫る 意図的な牽制、 合理性、妥当性、正当性を見極めよ。

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「日本3か月内に核製造可能」30年前、英政府大騒ぎ

 【ロンドン=飯塚恵子】29日に公開された英機密公文書によると、1975年、日本の科学技術庁(当時)の原子力担当課長が在京の英国大使館に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語り、この情報を基に英政府内が一時大騒ぎになったことが分かった。

 75年6月26日付「日本の核潜在能力」と題された在日大使館からの公電によると、この課長は核武装可能発言のほか、「複数の装置を製造できる」と示唆。また、韓国についても「2年以内に核武装できる」と説明したという。公電は「もし事実なら、日本はすでに兵器の綿密な設計、重要部品を作れる特別な機械、さらにプルトニウムの抽出技術を持っていることになる」と緊迫して伝えている。

 英外務省は緊急に、省内の軍縮部門や軍事専門家などに日本の核能力の調査を指示。約半月後、「技術的には、日本が近い将来、中国やソ連への抑止力として核兵器製造に着手できる能力はあるが、現在の日本の外交政策や、核物質を安定確保できない状況を考慮すれば考えにくい」(7月7日付)などの評価報告があがり、「発言は大げさだった」(同11日付)と結論づけられた。

 同じく29日に解禁された英国のスパイ組織を束ねる統合情報委員会(JIC)の75年4月の報告でも「80年代には問題になると見ている」と分析されており、当時は日本の核武装の可能性が国際的に警戒されていたことをうかがわせる。
(読売新聞) - 12月29日20時7分更新
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中国の評価

2005年11月13日 | その他
みんなひどい事をいうものですな。
まあこれが普通の外交というものなのだろう。
英皇太子が、ありのまま感じたことを表現したのであろう。
わたしには、中国高官は、みんな ろう人形に見えますが..

まあ 自分の意見を自由に表せない体制で おどおど周りに気をくばり 蹴落とされないように常に注意していなければ、生活に困る環境 では、やむを得ないと思うが、そんなにはっきり言ってしまうチャールズ皇太子、正直者なのですね。

さらに李登輝さん、”共産独裁国家の中国はがん細胞”と言ってのけた。
”共産独裁国家の中国”が がん細胞だとすると抗がん剤か、早期切除が必要になってきますね。 
がん細胞と共存するというのは、あまり聞いたことがないので。

差し迫る ろう人形、がん細胞、 早期手術をして魂を入れないといかんですね。

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中国外交官は「ろう人形」 英皇太子、日誌につづる


 【ロンドン13日共同】13日付の英大衆紙メール・オン・サンデーは、チャールズ皇太子が1997年の香港返還式典で会った中国外交官について、個人的な日誌に「ぞっとする古いろう人形のようだった」などと表現していたと報じた。
 当時の江沢民・国家主席を批判した記述もあり、同紙は中国との外交問題に発展する可能性もあると指摘している。
 日誌は皇太子が定期的に書き、友人や親せきなどに配布しているという。PA通信によると、皇太子公邸クラレンスハウスは「誰かが違法な手段で入手したことは明らか」で、同紙に対する法的手段を「真剣に検討する」としている。
(共同通信) - 11月13日17時37分更
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「中国はがん細胞」 李登輝氏、共産独裁を批判

 中央通信によると、台湾の前総統である李登輝氏は十二日、台北市内で開かれた「アジア太平洋の未来」と題するシンポジウムで講演し、「共産独裁国家の中国はがん細胞のように台湾や日本、アジア、世界を危機に陥れている」と中国を厳しく批判した。さらに「日本政府は民主自由国家の台湾の存在を誠実に正視し、台湾との政府間関係を発展させるべきだ」と述べ、共産中国と民主台湾を対比しながら、日本政府に台湾との関係正常化への努力を求めた。(台北 河崎真澄)
(産経新聞) - 11月13日2時41分更新
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「開かれた社会」と社会のクズ

2005年11月12日 | その他

あまり聞いたことがないイスラム国での「反テロ」の声。
このニュースに気をとめた、あるいはニュースになる、ということは、イスラム=反欧米テロの擁護 という感覚が知らないあいだに根付いているのかもしれない。
”ヨルダンのハシム王家はイスラム教の預言者ムハンマドの末裔(まつえい)ながら、建国以来親欧米路線をとり、社会には世俗主義的な傾向が強い一方、国内のイスラム原理主義団体には過激な路線を取らない限り政治参加を認めて穏健化を促すなど、巧妙な政治運営を行ってきた。”とある。
立憲(世襲)君主制であり、近隣諸国と違い産油国ではないヨルダンが、比較的「開かれた社会」と呼ばれるのは、やはり”巧妙な政治運営” いわゆる政治力がしっかりしているのかな とも思う。
まわりをイスラエル、シリア、イラク、サウジに囲まれてあまり独自性が保てる環境ではないが、世襲で政権維持ができるのは、ご立派。
しかしここにもあるように
住民の間には「なぜパレスチナ系の一般人を殺害したのか」と怒り”
イスラム以外の一般人は殺してもよい という考えが 透けて見える。
 無差別殺戮を繰り返すアルカイーダを”なぜ ....殺害したのか”として怒るイスラム教徒、イスラム=反欧米テロの擁護にどうしてもつながってしまう。
どこかの大臣が、”社会のクズ”発言をしていたが、無差別テロ実行者が社会のクズであることをイスラム教徒が気づくには、まだまだ時間がかかるのであろう。
差し迫る 社会のクズ、イスラム教徒さん はやく気づいてね。

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ヨルダン同時爆破 「反テロ」の声噴出 中東では異例 比較的「開かれた社会」

 【アンマン=加納洋人】ヨルダンの首都アンマン中心部の欧米系ホテルを狙った同時爆弾テロに対し、アンマンでは「ヨルダンの9・11」とのプラカードを掲げたデモが起きるなど、「反テロ機運」が高まっている。イスラム過激派テロに見舞われてきたサウジアラビアやエジプトと比べても、ヨルダンにおける「反テロ」の声の盛り上がりは突出している。穏健派のヨルダン王政が一九九〇年代初頭から取ってきた一定の民主化路線の結果、比較的「開かれた社会」が形成されてきたことも背景にあるようだ。
 テロから一夜明けた十日夜、アンマン市内では爆発現場の三カ所のホテル周辺に多くの住民が集まって犠牲者を追悼したほか、数千人の住民が「ザルカウィ(容疑者)よ、地獄の火で焼かれよ」などと叫んでデモを行った。
 テロ直後にこうした「反テロ」の声が噴出するのは中東世界では異例で、社会全体が「原理主義」ともいってもよい宗教的雰囲気に包まれるサウジでは、まずありえない。また、エジプトでは、首都カイロが大規模なアルカーイダ型テロに見舞われておらず、標的がシナイ半島など遠隔地にとどまっていることから、まだ国民の意識に“テロの脅威”が浸透していない面もある。
 これに対し、ヨルダンは、国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム教スンニ派過激派「イラク・アルカーイダ聖戦機構」がテロを続けるイラクを隣に抱えている。これまで国内では良好な治安と安定が保たれてきただけに、一般国民にとっても、今回のような大規模な無差別テロが首都で起きることに無関心ではいられない事情がある。
 また、ヨルダンのハシム王家はイスラム教の預言者ムハンマドの末裔(まつえい)ながら、建国以来親欧米路線をとり、社会には世俗主義的な傾向が強い一方、国内のイスラム原理主義団体には過激な路線を取らない限り政治参加を認めて穏健化を促すなど、巧妙な政治運営を行ってきた。
 現場のホテルの一つでは、パレスチナ出身のヨルダン人夫婦の結婚式が開かれていたが、住民の間には「なぜパレスチナ系の一般人を殺害したのか」と怒りの声も広がっている。
 イラク・アルカーイダ聖戦機構は十日、「ホテルはイスラエルや欧米の情報機関の隠れ家だった」とテロを正当化する新たな声明を出したが、これは住民の怒りの強さを受けて、言い訳をしたとも受け取れる。

(産経新聞) - 11月12日3時0分更新
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ジンバブエ大統領 「地獄に落ちろ」

2005年11月09日 | その他

なかなかジンバブエ大統領、言う言葉がきつい。
しかし ”地獄に落ちろ”というのは、一国の長が言う言葉なのか な と思う。
ジンバブエってどこにあるのかもはっきりしないが、この一言で人権無視の独裁政権であることがわかる。どういうニュースが、この国に関してあったのかな って調べてみると
中国関連で
”【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機十二機を売却した。国連でのジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ(白金)を独占的に入手できる協定を結んだ。” とあった。
また他にも中国が、ジンバブエに深く関係しているニュースがいくつかあった。
中国は、中共の利益になるなら独裁政権とか人権弾圧とか全く問題とせず、なりふり構わず体面も気にせず、これら問題のある国と仲良くなるんですね。
中国は、体面を重んじる国だったのではなく単に利益になることは、何でもやる国だった のですね。
まあ昔からわかっていたことだが..

差し迫る ” 「地獄に落ちろ」”発言、ジンバブエ大統領こそ 地獄に落ちないようにね。
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「地獄に落ちろ」と米大使に罵声、ジンバブエ大統領
2005.11.09 Web posted at: 17:06 JST - CNN/AP
ジンバブエ・ハラレ――ジンバブエのムガベ大統領は8日、同国駐在のクリストファー・デル米国大使が最近の講演でジンバブエ経済の苦境は政策の失敗と汚職のはびこりが主因と指摘したことに触れ、「ミスター・デル、地獄に落ちろ」との罵声(ばせい)を浴びせた。AP通信によると、国営ラジオでこきおろした。 米国は、ムガベ政権の人権抑圧、報道規制、白人経営の農園没収などを厳しく非難、一定の経済制裁も科している。ライス国務長官は、ジンバブエを「圧制の拠点」の一つとも指弾している。ムガベ氏は、1987年以降、実権を握り続けている。 米国務省報道官は、ムガベ大統領の発言を受け、「デル大使の発言を支持する」と指摘、問題は機能しない経済政策であると強調した。同時に、大使は9日、ジンバブエ外務省に呼ばれているが、その理由は不明とも説明した。 ******************************************************

追) ジンバブエは、アフリカ大陸にあります。


警官の「自前での銃購入」

2005年11月08日 | その他
フィリピンという国もあまり行きたくない と思えるニュース。

”目に付くのが、銀行をはじめとする事務所、ショッピングモール、さらには飲食店の警備を担当する民間のガードマンたちがけん銃どころか、散弾銃などで武装している姿” とある。
市街のいたるところでガードマンが散弾銃で武装する必要があるということか。
だれかが銃を持って襲ってくることが多々ある ってことか。
異常だ。

”警察本部が今、警官たちに奨励、許可しているのが「自前での銃購入」だ” とある。
んー 奨励しているのか、異常だ。

”アロヨ政権は今月1日から新付加価値税増税法を施行し、国庫収入増を何とか図ろうとしている。” とある。
ここにこの記述がでてくるのは、なんか不自然だが、警察予算を増やそうとして新法を施行しているのなら、これもまた異常だ。

教育レベルの低さ、貧富の差がはなはだしいフィリピンで銃を野放しにしているのが、問題なのでは と思うが。 民度の低い国で「銃社会」は、まずかろう。

差し迫る 銃 自前調達、貧乏警官のことも考えてね。

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予算不足で比警察が銃購入できず 自前調達認める異常事態

 フィリピン・マニラ首都圏の金融街マカティ市などで目に付くのが、銀行をはじめとする事務所、ショッピングモール、さらには飲食店の警備を担当する民間のガードマンたちがけん銃どころか、散弾銃などで武装している姿。同国では米国も顔負けの「銃社会」が幅をきかせている。ところが、治安を維持し、市民生活を守る肝心のフィリピン国家警察では、予算不足から、警官の任務遂行に欠かせぬけん銃の購入・支給ができないという、前代未聞の事態が起きている。(ベリタ通信=都葉郁夫)  同国議会のロランド・アンダヤ下院議員はこのほど、同下院歳出委員会で、国家警察の年間予算の大半が給与などの人件費で消えてしまい、任務遂行に必要な用具・備品購入が滞っていると暴露した。  中でも、深刻なのはこの予算不足が原因となり、治安のよくないフィリピン社会で、国家警察が市民の日常生活を守る警官たちに支給すべきけん銃を購入、支給できないでいること。  アンダヤ議員によると、2005年度の警察予算は356億ペソ(約700億円)だったが、このうち約90%に上る322億ペソ(約640億円)が人件費として支出される。残りのわずか34億ペソ(約65億円)のみが備品や車両購入などに使われる。  この結果、警察官11万7千人のうち約19%に相当する2万1204人に、武装、護身用のけん銃が支給されていない。つまり、警官の6人に1人がけん銃を支給されていないことになる。  強盗、殺人、誘拐など銃器を使った犯罪が多い中、これでは凶悪事件の取り締まり当たる警官たちは文字通り“丸腰”状態で任務に就くことになってしまう。  そこで警察本部が今、警官たちに奨励、許可しているのが「自前での銃購入」だ。また、たとえ支給されていても、旧式で安全性に不安のある銃もあることから、支給されたけん銃を使わずに、自ら気に入ったけん銃を購入、所持している警官も多い。  「新型コルトけん銃入荷」といった広告も新聞に掲載される国柄だけに、警官たちがけん銃を購入しようと思えば、別に困ることはなく、中には口径の大きく強力なけん銃で“武装”する者もいる。  こうした変則的に銃社会を繁栄してか、マニラ首都圏をはじめフィリピン各地ではけん銃を使った犯罪がほぼ毎日発生しており、先月末には、同首都圏だけで1夜に車両窃盗団メンバーら4人が警官に射殺される騒ぎがあった。警官がけん銃強盗などに豹変、悪事を働くケースもまれではない。  国家警察の予算不足の余波はけん銃購入だけではなく、警察署が使う巡回用および事件現場に急行する車両、さらには水際作戦に使うパトロールボート、さらには燃料用ガソリンの購入などにも及んでいる。  車両の場合、不足数は1万4700台にも上っているほか、書類上に記載されている車両でも約7000台は廃車同然で、全く使い物にならない状態にあるという。このため、事件が発生しても現場に急行する“足”がないため、捜査にも大きな影響が出ている。  アロヨ政権は今月1日から新付加価値税増税法を施行し、国庫収入増を何とか図ろうとしている。しかし、赤字続きの国家財政が急激に改善する見通しはない。たとえ歳入が増えたとしても、それが有効に使われる保証もない。予算不足に悩む国家警察の警官たちによる「自前でのけん銃購入」は今後も続きそうだ。
           2005年11月08日00時07分 ベリタ通信
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欧州全体を覆う移民問題

2005年11月06日 | その他

このパリの暴動事件、すぐに終わるかと思いきやフランス全土に拡大しているようだ。テレビでも暴動発生箇所を示していたが、まさに広範囲に起きている。
それぞれの規模は、たいしたものではないのだろうが、全土で起こるというのは、フランスの稚拙な政治力をあらわしているのであろう。
まあ欧米人には、根底に人種差別意識があるから問題の解決はなかなか難しい。
ただ あのフランスでこうも簡単に暴動が拡大するという(移民の?)民度の低さ、あるいは、教育の稚拙さ(か?) は、驚くべきものがある。
フランスってEUの統合を目論む宗主国で、尚且つ国連の常任理事国なんだからあきれてしまう。
このような暴動の拡大が中国で起こったら目も当てられない。
差し迫る移民暴動の拡大、注意しておこう。

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パリ暴動、地方に拡大 移民隔絶、憎悪の悪循環

強行策も融和策も、欧州八方ふさがり

【パリ=山口昌子】アラブ、アフリカ系の移民が多いパリ郊外で二人の少年が感電死した事件をめぐる当局の処理への不信感を引き金に起きた暴動は、失業や貧困、教育稚拙や文化の相違などに対する不満や不平を一気に噴出させつつ、フランス各地に拡大してきた。荒れる若者たちによる焼き打ちの炎は、欧州全体を覆う移民問題という難問をあぶり出した形だ。

 「おれたちも暴動にはひどい目に遭わされているが、長い目で見れば、これは(フランス政府への)警告だ」。暴動現場の一つ、パリ郊外のクリシー・ス・ボワで、アフマドと名乗るタクシー運転手はBBCテレビにこう話し、「今回の暴動に対し政府が何もしなければ、次はもっとひどくなるだろう」とも語った。

 一帯では若者たちが職を求めに行っても、移民と分かる名前や住所を口にしただけで、求人はなくなってしまうという。仏国内のアラブ、アフリカ系社会には、失業率が30%(国内失業率約10%)に達する所もある。

 欧州は第二次世界大戦後の復興事業の労働力として旧植民地出身の移民を受け入れており、フランスも伝統的に移民受け入れには積極的だった。

 「自由、平等、博愛」の共和国精神や、フランス生まれはほぼ自動的に国籍を取得できる生地主義に基づき同化政策を進め、人口約六千万の約9%をアラブ系などの移民が占めるようになった。

 昨秋、イスラム教徒の女性を対象に施行された「スカーフ禁止法」に象徴されるように、フランス的価値観を迫る性格が強く、出身国ごとの文化的背景を尊重する、英国の「多文化主義」とは一線を画してきている。

 だが、異なる文化を持つ異なる民族をいかに社会に同化させるかをめぐる試行錯誤は続き、イスラム教徒の移民が多数を占めるにつれて、人種差別問題や文化の相違といった軋轢(あつれき)も生じてきた。

 移民大国であり、多民族国家である米国も、中南米からのヒスパニック系移民の大量流入などに直面している。欧州の場合はしかし、移民が在来社会と隔絶した場所に押し込められ交流が希薄である傾向が強く、移民の不平、不満を増大させる一方、不法移民などへの取り締まりも強化され、憎悪を増幅させる悪循環になっている。

 移民らが多く住む低賃金者用集合住宅のあるパリなど大都市の郊外が失業や貧困、治安悪化などの象徴となり、“郊外問題”と呼ばれ始めたのは九〇年代初頭から。移民の若者による暴動事件も十年来、年中行事化しており、今年に入り焼き打ちされた車両は四日現在、約七万台に上る。

 九五年の大統領選で、シラク大統領は「社会格差」という表現を使い、“郊外問題”の解消を公約した。だが、社会の中に移民をどう位置づけていくかの論議は先送りにされてきた感がある。

 二〇〇二年の大統領選で、極右政党、国民戦線のルペン党首が社会党のジョスパン氏を抑えてシラク大統領と決選投票を争ったのも、高失業率や治安悪化という社会不安を背景にルペン氏に支持が集まったからだった。

 七月に起きたロンドン地下鉄同時爆破テロは、異文化に最も寛容とされてきた英国の移民政策に衝撃を与え、今またフランスの暴動が、不法移民などへの強力な取り締まりを行ってきた手法の問題点も浮き彫りにした。パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「八方ふさがりだ」と、欧州の窮状を指摘している。

                                                           (産経新聞) - 11月6日2時50分更新
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米越軍事協力で合意 30年ぶり米軍専門家派遣へ

2005年06月24日 | その他

ベトナムのファン・バン・カイ首相が、米国を訪問しているようだ。

”あすベトナム「サイゴン陥落」30年  
http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/60a25ff6808878c91151ce2860f1f223 ”

ここでも書いたが、その続きとしてホーチミンで「祖国解放」と「国家統一」30周年を記念する式典が行われた。


4/30
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/30/20050430dde007030067000c.html
終結30周年記念、ホーチミンで式典


だけどベトナム戦争って15年間も続いたんだった。
しかしここには、

”一方で、共産党による1党支配が党・政府の腐敗や貧富の格差拡大などを生んでおり、30周年の大行事には国威発揚と国内引き締めの意図がうかがえる。”

とある。
やはり1党支配の弊害があるようだ。

6/19
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/06/19/20050619ddm007030101000c.html
ファン・バン・カイ首相、戦争終結後30年で初めて訪米--きょうから
ここには、

”両国は戦争終結から20年後の95年7月に国交正常化にこぎつけ、00年11月にはクリントン大統領(当時)がベトナムを訪問した。”
とある。15年間、戦争して その後、20年で国交正常化し、今、ファン・バン・カイ首相が米国を訪問し米国との通商関係の強化を図ろうとしている。

6/22
http://www.sankei.co.jp/news/050622/morning/22int003.htm
米・ベトナム首脳会談 「WTO加盟」で合意 人権弾圧を報告 米下院委公聴会
ここでは、米議会下院国際関係委員会の人権小委員会がベトナム首相訪問に合わせ「ベトナムの人権」について提議している。さすが言論の自由の国、アメリカ。

そのベトナム国民の人権弾圧の具体例
(1)ベトナム統一仏教会の指導者たちがなお抑圧、拘束を受けている
(2)オアハオ教やカオダイ教の組織づくりや指導者選出が非合法扱いされている
(3)約百人の宗教犯が拘束されている
(4)教会その他の従来の宗教施設数百カ所が閉鎖されたままになっている
(5)カトリック教の神父志望者の人数が厳しく制限されている
だそうだ。
まあ有り得る話だとは思う。

そこでこのニュース、なかなか両国とも したたかな合意をするものだ。
過去、ベトナム戦争では、
”米軍は5万8千人が戦死、30万人以上が負傷。ベトナムでは335万人が戦死、サイゴン政府軍22万人、民族解放軍約110万人、民間人約200万人が死亡。”
であるにもかかわらずである。
 おそらく両国共に利害が一致する事項が多々、あるのであろう。

これを見ると(人権尊重などについて低レベルな)中朝の言う歴史認識とか教科書問題など アホくさくて議題にあげるのもばかばかしくなる。

しかし米越軍事協力は、どこぞの国にとっては、穏やかではいられないのではなかろうか。

差し迫る危機ではないが、注意しておこう。

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米越軍事協力で合意 30年ぶり米軍専門家派遣へ
 
 1975年のベトナム戦争終結後、同国首相として初訪米中のファン・バン・カイ首相は22日夕、ラムズフェルド米国防長官と会談、米軍によるベトナム軍への訓練供与など両国間の軍事協力実施で合意した。首相に同行しているブー・コアン副首相がワシントン・タイムズ紙とのインタビューで明らかにした。

 同紙によると、米軍の専門家が30年ぶりにベトナムに派遣され、まず医療や技術支援をベトナム軍に行うことになった。

 両国は、台頭する中国をけん制する目的もあり、軍事協力拡大に意欲を示しており、米国防総省スポークスマンは、米軍による訓練供与が協力関係進展への「重要な一歩になる」と話した。(共同)

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(06/24 00:58)
http://www.sankei.co.jp/news/050624/kok004.htm

 


中国、ネパールに軍用車両を提供?

2005年06月19日 | その他

ネパール関係で不思議なニュースが入ってきた。

ここでも書いたが、
http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/e712ed1ab9d00195566ec6ad903ee99c
<インド>ネパールへの軍事援助を近く再開へ 
ギャネンドラ国王が政権奪取し、ネパール共産党毛沢東主義派武装勢力と武力衝突が起こった経緯があった。
その後の経緯として、
4/27
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/28/20050428ddm007030160000c.html
解任のデウバ前首相、汚職容疑で逮捕
ここで元の首相を拘束し、すぐ開放したが、やっぱりまた汚職疑惑で逮捕したようだ。
疑惑が事実か否かは、不明だが、釈放したあとまた拘束 ということは、やっぱり怪しかった ということか。


4/30
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/01/20050501ddm007030171000c.html
非常事態宣言 国王が解除、一定の譲歩
ギャネンドラ国王の苦しい姿勢が見られるが、ギャネンドラ国王は、過去の経緯から、もともと権力に執着していたようには、見られない。 国を統治するのは、やはり難しいのであろう。

ちと間をおいて、
6/6
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1199528/detail
ネパールのバス爆破テロ、死傷者は109人に
ここでまたネパール共産党毛沢東主義派とみられる反政府勢力が、無差別殺戮を行ったようだ。
しかしイラクのイスラム原理過激派らの主張(コーランでも認めている?)と通ずるものがあるが、 
反政府の行動とはいえ、平気で同胞(人種は違うのかもしれないが)を無差別に殺戮して民意が得られるのか

ということは、考えないようだ。この点は、日本人には、理解できないところだ。

6/10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000295-reu-int
ネパールで毛派がバスを銃撃、8人死亡
ここでもまたネパール共産党毛沢東主義派がバスを襲撃している。反政府行動として有効なものは、他になにかないかを考え付かないのだろうか。

6/13
http://www.sankei.co.jp/news/050613/kok075.htm
毛派と戦闘、14人死亡 ネパール首都近郊
さらにここでまた治安部隊と反政府武装組織、ネパール共産党毛沢東主義派による戦闘が発生している。
なかなか頻繁にテロを発生させているようだ。
ネパール共産党毛沢東主義派武装勢力が活発に行動し始めたようだ


6/13
http://www.sankei.co.jp/news/050614/kok002.htm
ネパールで記者50人を拘束 報道の自由求めるデモで
活発化するネパール共産党毛沢東主義派武装勢力の行動がある以上、やむを得ない といったところか。 それに記者ら約200人の中にテロ屋さんがいないとも限らない。

そこでこのニュース、不思議、不思議。
中国さんは、毛沢東さんを崇拝していたのでは、なかったか。
ネパールのギャネンドラ国王は、ネパール共産党毛沢東主義派を掃討しようとしているんですよ。

アムネスティは、ネパール政府に対する各国からの軍備供給を切断すれば、このような人権侵害行為の犯罪も減少する などといっているが、ネパール共産党毛沢東主義派が、どこかから軍事援助されていても 人権侵害行為の犯罪が減少すると いえるのだろうか。

ネパールの政府保安部隊及び毛沢東主義派ゲリラの衝突を、人権侵害行為と絡めて議論するのは、ちとピントがはずれていると思う。

これ(中国、ネパールに軍用車両を提供)は、中国の巧妙なプロパガンダのように感じられる。

差し迫る危機、注意しておこう。
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中国、ネパールに軍用車両を提供


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 【大紀元日本6月19日】ネパール首都カトマンズに16日、装甲兵員輸送車(WZ-523型軍用車両)5台が中国から送られた。これに対し、人権組織はネパールに軍備を提供しないようにと、国際社会に呼びかけた。

 英国BBCの6月17日報道によると、ネパールのギャネンドラ国王は2月1日に政府を解散し、権力を一手に握ろうとする行動で国際社会から非難を受けた。英国に本部を持つアムネスティ国際人権組織は15日、国際社会に対して、ネパールの保安部隊が国際人権法をしっかりと守ることができるまで、ネパール政府に対する軍事援助を止めるよう呼びかけた。現在、インド、イギリス、アメリカはネパールに対しての軍備提供を中止している。

 アムネスティによれば、ネパールの政府保安部隊及び毛沢東主義派ゲリラは、両方共に大規模な人権侵害行為を行っている。両グループは、一般市民と武装部隊の区別なく攻撃し、すでに約一万一千人以上の市民が政府軍と毛派の衝突に巻き込まれ死亡した。

 アムネスティは、ネパール政府に対する各国からの軍備供給を切断すれば、このような人権侵害行為の犯罪も減少すると話している。
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6/16
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d50641.html
中国、ネパールに軍用車両を提供

 

 

 

 


よくぞ生きていた! &フィリピン情勢

2005年05月27日 | その他
主旨とは、違うのだが、驚くべきニュースが入ってきた。

旧日本兵が、フィリピンで生存していたというものだ。

そのニュースは最後に載せるとして最近のフィリピンの情勢に関する不穏なニュースをひろってみた。

3/15【中国】3カ国共同で南沙諸島の資源調査へ
なぜかここにも中国が出てくる。
中国、このあたりでも領土問題があるのだが、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の石油資源を渇望しているとのこと。


3/15 比警察突入、死者23人に アブサヤフ排除
ここでは、フィリピンにいるイスラム原理主義過激派アブサヤフと警察との衝突事件。
イスラム原理主義過激派ってどこにもいる。


4/8 フィリピン反政府勢力の幹部と会談へ
この記事は、5/14の記事とリンクしていると思うが、なんか想像できない会談だ。


4/20 中国国家主席 東南アジア3カ国の外遊に出発
ここでも微笑み外交を繰り広げる中国がでてくる。

4/25 軍部隊と交戦、新人民軍10人が死亡
どうもフィリピンには、反体制派勢力が、2つ(それ以上かもしれないが)は、あるようだ。
 1.フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)
 2.イスラム原理主義過激派アブサヤフ


5/1 米国製無人機の導入検討 PSI訓練に自衛隊派遣
ここでは、大野功統防衛庁長官が、フィリピンとの拡散防止構想(PSI)に伴う合同訓練の打ち合わせに行っている。


5/2 米軍受け入れ拡大の余地 比大統領が表明
ここでも大野さん、さぐりでも入れてるの。米軍受け入れ を打診(?)したのか 
ん? いまいちよくわからんが、何か将来のプランがあるのか とも思う。


5/9 フィリピン 軍・警察と衝突し13人死亡
なんかフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)は、かなり悪質で勢力が大きい反体制派のようだ。

5/10 サンタロサ市長、武装グループに射殺される
どうもフィリピン共産党新人民軍は、要人の暗殺を図ったらしい。


5/13 フィリピン 軍部隊と戦闘、15人死亡
ここでもフィリピン共産党新人民軍、かなり過激に破壊的行為を行っている。


5/14 政府、反政府組織と交渉 和平へ一定の前進

ここにイスラム原理主義過激派アブサヤフの詳しい記述がある。これは先の4/8の記事とリンクしているらしいが、交渉は、4/12日頃行われたと思う。イスラム原理主義過激派アブサヤフの規模約12000人で”先祖伝来の土地”で もめているようだが、米国は、アルカイーダとの関係を疑っている。
フィリピン政府は、なんとか和解し、平和的に解決を図りたいようだ。


5/15 イスラム武装集団と戦闘、軍が6人殺害--ホロ島
しかしまたイスラム原理主義過激派アブサヤフとフィリピン軍が衝突したようだ。
(でも ”イスラム原理主義過激派アブサヤフとみられる”とあった)

5/16 東南アジアで中国牽制 米、安保・経済に積極協力
ここで米国の出現。
 
 ”ゼーリック国務副長官は今月二日から十一日まで、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールの六カ国を歴訪。「二期目のブッシュ政権と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係強化の基礎にしたい」として、米国の経済支援策などを打ち出した”

  どうも米国、中国を牽制するようだ。


5/19 記者殺害、最悪ペースに 比政府の無策に怒りの声
ここでは、過激派が、要人の暗殺は、難しい と思ったのか、記者を暗殺し始めたようだ。
いや過去にも結構、記者が殺されている。
いったいどちらの過激派が、実行しているのであろうか。

5/23 <フィリピン>ルソン島北部で武装勢力と戦闘、兵士6人死傷
ここでもフィリピン共産党が、過激な行動をしている。
ここまでの経過をみると、フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)のほうが、悪質、過激な印象を受ける。

5/26 メディアも狙われるフィリピン、記者らが射撃訓練
ここで暗殺防衛、言論の自由を守るため記者が自衛に乗り出した。警察も武器所持を認め個々人で反撃してもいいことになったらしい。
んー すごい事になるものだ。でもこれで犯人がどのグループがわかるかもしれない。

ここまでを見るとフィリピンも国内過激派グループに手を焼いているようだ。
気になるのは、やはりフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍の動きだ。何を求めているのだろう。



そのフィリピンの南部ミンダナオ島で旧日本兵が生きていた。
よくぞ生きていてくれたものだ。
このニュースを聞いたとき右翼でもない、戦争も知らない私が、なぜか心に沸々と 誇り というか 感動 というか 怒り というか わけのわからない感情をおぼえてしまった。
早く帰還して、今の平和な日本で安らかに余生を送ってほしい と願うばかりです。

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旧日本兵:大阪の山川さんと高知の中内さんの可能性高く
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<ベネズエラ>米国に、キューバ機爆破の被告人引き渡し要求

2005年05月24日 | その他
アジアから遠い国なのだが、この国、不穏な動き。
米国との断交を検討するのだそうだ。
ん? どういうことかと過去のニュースを調べてみた。

1/30
[ldFn] ベネズエラと中国、石油や農業、技術分野で協力
するとこんなニュース。中国が出てくる。

”中国がベネズエラの豊富な石油と天然ガスへの投資を増やす合意を取り付けていた。合意ではまた、ベネズエラ東部の鉄道建設、通信環境の改善のため中国の通信衛星の購入、関係が悪化しているコロンビアとの国境警備向けのレーダー購入なども含まれている。”
なかなか中国さん、独裁政権が好きみたい。

ベネズエラ大統領、暗殺企てれば対米石油輸出停止を示唆

なんか暗殺を怖がっている。そんなに悪いことしてるのか。

中南米諸国に中国が急接近 「軍事提携強化」米の脅威

ここでも中国が出てくる。んー ”中国はベネズエラに特殊部隊を送り、左派の現政権を支持している”とある。こんなことまでするの中国。特殊部隊まで送ることはないと思うのだが、何を考えているの。

米国、キューバ機爆破の容疑者を逮捕

これって77歳のキューバ人(元CIA)テロリストだとのことですが、もう老人ですがな、わざと米国に逮捕させたかな。
非難するためのプロパガンダとして。

核開発でイランと協力も=反米のベネズエラ大統領

ベネズエラは石油資源に恵まれており、世界第5位の輸出国なのに核開発って、核兵器がほしいってことじゃないか。でもまあ イラン、ベネズエラ、中国 と同類は、同類でよく結びつくものだ。


どうもこのベネズエラという国も国内経済というか、一般庶民は、貧しいようだ。
外務省HPによると

”ベネズエラは、88年頃までは一人当たりGNPが南米第一位の豊かな国であったが、原油市況の低迷、為替切り下げ、金融危機や経済調整政策の影響により経済状況は悪化し、ベネズエラ社会を特徴づけていた厚い中間層が没落、低所得者層の貧困が深刻化している。”

だそうだ。

どうも国内の政情が不安だと国外に問題を撒き散らす どこかの国と同じようだ。

しかし中国、幅広く 封建的な国と親しくなりたくてしようがないようだ。

そこで下のニュース、米国との断交を考えてるようだ。
おいおい一般庶民のことも考えず、自分の命がおしいからって そこまでやっていいものか。

やはりベネズエラ大統領、石油利権は、ふところに入れ、権力維持が大切ってわけか。

悲しいことだ。差し迫る危機、注意しておこう

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<ベネズエラ>米国に、キューバ機爆破の被告人引き渡し要求

 【メキシコ市・藤原章生】ベネズエラの首都カラカスで23日、チャベス大統領を支持する住民数百人が米大使館を取り囲み、キューバ機爆破事件の被告の引き渡しを求める請願書を提出した。チャベス大統領は22日、米国に対し「即時引き渡しに応じなければ、米国との断交を検討する」と訴えた。チャベス氏は4月に半世紀以上続いた米国との軍事協力を無期限で中断しており、挑発的とも言える反米姿勢をますます強めている。
 現地報道によると、チャベス氏は日曜恒例のテレビ番組「アロープレシデンテ」で演説し「恥もなく国際テロリストをかくまう政府と、これ以上外交を続けるのは難しい」と述べた。
 ベネズエラが引き渡しを求めているのは、同国籍の反カストロ派活動家のルイス・ポサダ被告。同被告は76年にカリブ海のバルバドス沖で73人の死者を出したキューバ旅客機爆破事件を企てたとして、ベネズエラで起訴され、公判途中の85年、カラカスの拘置所から逃走した。00年にパナマで拘束されたが、パナマのモスコソ前政権の末期、昨年7月末、恩赦令で釈放され、メキシコ経由で米国に潜入していた。
 米国側は「被告については、テキサス州の移民裁判所による移民法違反での審理が先だ」と引き渡しには応じていない。
(毎日新聞) - 5月24日10時23分更新
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