これは、差し迫る危機かというとまだそんなことは、ないと思うが、守屋氏証人喚問で何を議論するかが問題だなー。
民主党は、守屋氏証人喚問で
文民統制の重要性を追求するのか。
新テロ法案を審議するつもりなのか。
それとも守屋氏のゴルフ接待疑惑を追及するつもりなんだろうか＠＠？？
まさか退職金返還について論じるつもりなのか＠＠＠＠？？。
この審議、民主党の論点をはっきり見極めたいものだ。
もしも守屋氏個人の過誤を追及するような発言が、日本国 最高立法機関の国会で堂々と行われるようなら、もう日本の政治は、先が長くない。 あきらめてみんな海外移住を考えたほうがよい。
これは、民主にも自民にも言える。
昨今のマスコミと同一の視聴率、人気取り、見栄え取りのスキャンダル発表と変わりがない。
小沢さんが”「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」”とか言っているが、論点を気をつけたほうがよい。
まさかとは思うが、低俗な議論で国民の税金を無駄にしないでね。
差し迫る国会の論点、見極めよ。
**************************************************************************新テロ法案は審議入りしたが…国会泥沼化 守屋氏証人喚問めぐり攻防 野党要求アップ
2007.10.23 20:58
このニュースのトピックス：自民党
インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法案は２３日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待疑惑の浮上を受け、与党は２９日に守屋氏の証人喚問を行い、２５、２６両日に衆院テロ防止特別委員会で総括質疑を行うよう求めたが、野党は証人喚問実施までは審議に応じない構え。野党は、海自の燃料転用疑惑や給油量隠蔽（いんぺい）問題も徹底追及する方針で、与野党攻防は「国益」からかけ離れ、泥沼化してきた。
政府・与党は、新テロ特措法案の審議を進めるため、防衛省や守屋次官をかばうことはせずに突き放す戦術に出た。一連の不祥事に中途半端に対応すれば国民の批判が強まる恐れがある上、議論が矮小（わいしょう）化し、「海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）」の重要性や国益について国民に訴える機会を失うと判断したからだ。
こうした判断に基づき、福田康夫首相は衆院本会議の質疑で、守屋氏のゴルフ接待疑惑を「すべての公務員は国民から疑念を持たれることのないように日ごろから意識を高く持つべきことは言うまでもない」と批判した。また、本会議に先立ち、首相は国会内に石破茂防衛相と増田好平防衛事務次官を呼び、「全職員、全隊員が厳正な規律を保持して真摯（しんし）に職務に取り組むように」と厳重注意した。
防衛省も２３日までに守屋氏から事情聴取した。守屋氏が防衛専門商社「山田洋行」元専務からゴルフ・飲食接待などを認めたことを受け、退職金７６８８万円の自主返還を促した。
こうした政府側の動きに呼応するように、自民党の伊吹文明幹事長は２３日の記者会見で「毎週のようにゴルフとはよほど防衛省はひまなのかね。自民党はかばうつもりはない。（証人喚問を）国民の前で堂々とやればいい」と守屋氏を突き放した。さらに「国民に留飲を下げさせようという気持ちで新テロ特措法案の議論を遅らせるのは困る」と、守屋氏の問題を新テロ特措法案に絡めて追及する野党の対応を批判した。
与党は２３日の衆院テロ特委理事会で、野党が求める守屋氏の証人喚問について、２９日の実施で応じるのと引き換えに、喚問に先立って２４日から新テロ特措法案を衆院テロ特委で審議することを提案した。しかし、野党側は２４日の審議入りには同意したものの、２５日以降については、「守屋氏はテロ特措法のすべてに関与しているキーマンだ」（山岡賢次民主党国対委員長）などとして、証人喚問が終わるまでの実質審議を拒否。さらに隠蔽問題にかかわった担当課長の証人喚問も求めた。
民主党の小沢一郎代表も２３日、札幌市内で記者会見し、「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」と述べた。
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民主党は、守屋氏証人喚問で
文民統制の重要性を追求するのか。
新テロ法案を審議するつもりなのか。
それとも守屋氏のゴルフ接待疑惑を追及するつもりなんだろうか＠＠？？
まさか退職金返還について論じるつもりなのか＠＠＠＠？？。
この審議、民主党の論点をはっきり見極めたいものだ。
もしも守屋氏個人の過誤を追及するような発言が、日本国 最高立法機関の国会で堂々と行われるようなら、もう日本の政治は、先が長くない。 あきらめてみんな海外移住を考えたほうがよい。
これは、民主にも自民にも言える。
昨今のマスコミと同一の視聴率、人気取り、見栄え取りのスキャンダル発表と変わりがない。
小沢さんが”「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」”とか言っているが、論点を気をつけたほうがよい。
まさかとは思うが、低俗な議論で国民の税金を無駄にしないでね。
差し迫る国会の論点、見極めよ。
**************************************************************************新テロ法案は審議入りしたが…国会泥沼化 守屋氏証人喚問めぐり攻防 野党要求アップ
2007.10.23 20:58
このニュースのトピックス：自民党
インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法案は２３日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待疑惑の浮上を受け、与党は２９日に守屋氏の証人喚問を行い、２５、２６両日に衆院テロ防止特別委員会で総括質疑を行うよう求めたが、野党は証人喚問実施までは審議に応じない構え。野党は、海自の燃料転用疑惑や給油量隠蔽（いんぺい）問題も徹底追及する方針で、与野党攻防は「国益」からかけ離れ、泥沼化してきた。
政府・与党は、新テロ特措法案の審議を進めるため、防衛省や守屋次官をかばうことはせずに突き放す戦術に出た。一連の不祥事に中途半端に対応すれば国民の批判が強まる恐れがある上、議論が矮小（わいしょう）化し、「海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）」の重要性や国益について国民に訴える機会を失うと判断したからだ。
こうした判断に基づき、福田康夫首相は衆院本会議の質疑で、守屋氏のゴルフ接待疑惑を「すべての公務員は国民から疑念を持たれることのないように日ごろから意識を高く持つべきことは言うまでもない」と批判した。また、本会議に先立ち、首相は国会内に石破茂防衛相と増田好平防衛事務次官を呼び、「全職員、全隊員が厳正な規律を保持して真摯（しんし）に職務に取り組むように」と厳重注意した。
防衛省も２３日までに守屋氏から事情聴取した。守屋氏が防衛専門商社「山田洋行」元専務からゴルフ・飲食接待などを認めたことを受け、退職金７６８８万円の自主返還を促した。
こうした政府側の動きに呼応するように、自民党の伊吹文明幹事長は２３日の記者会見で「毎週のようにゴルフとはよほど防衛省はひまなのかね。自民党はかばうつもりはない。（証人喚問を）国民の前で堂々とやればいい」と守屋氏を突き放した。さらに「国民に留飲を下げさせようという気持ちで新テロ特措法案の議論を遅らせるのは困る」と、守屋氏の問題を新テロ特措法案に絡めて追及する野党の対応を批判した。
与党は２３日の衆院テロ特委理事会で、野党が求める守屋氏の証人喚問について、２９日の実施で応じるのと引き換えに、喚問に先立って２４日から新テロ特措法案を衆院テロ特委で審議することを提案した。しかし、野党側は２４日の審議入りには同意したものの、２５日以降については、「守屋氏はテロ特措法のすべてに関与しているキーマンだ」（山岡賢次民主党国対委員長）などとして、証人喚問が終わるまでの実質審議を拒否。さらに隠蔽問題にかかわった担当課長の証人喚問も求めた。
民主党の小沢一郎代表も２３日、札幌市内で記者会見し、「防衛省の一連の問題はテロ特措法に大きく関連している。まず証人喚問で事実関係を国民に知らせないといけない。国民に真実を明らかにしてから堂々の議論をすればいい」と述べた。
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