ん なんだこれ？？ 何ゆえオバマが．．．

あきれてしまう現象だと思う。
オバマさん　なんか平和賞に値する功績があったのであろうか。

ノーベル平和賞って　とんでもない選出方法だと言うことが、はっきりわかった。
前にも　とんでもない人が選ばれたような気がする。

まあ　わたしは、日本人の特質で考えるのかもしれないが、核削減を訴えただけで　ノーベル平和賞、なんのこっちゃ、　そんなことでノーベル平和賞がもらえるなら、日本人全ての人がノーベル賞だ！！

あまりにも　あきれたので　急遽　投稿した。んー　まじで評価基準の常識が、日本人のそれとは、全く違うのであろう。
評価には、それなりの経過時間とそれに伴う実績があってしかるべきだと思うのだが．．．　　
そして　民主党の評価は、まだ　いまのところ不明だ。　いまだ何の実績を上げていないということだけは事実だが．．．（ま　３月～６月は必要であろうと思う）


差し迫る　世界におけるあまりにも理不尽な功績の評価、そなえよ。
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オバマ米大統領にノーベル平和賞
10月9日18時5分配信 時事通信

　【ロンドン時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は9日、2009年のノーベル平和賞を、オバマ米大統

領に授与すると発表した。
　賞金は1000万スウェーデンクローナ（約1億2700万円）で、授賞式は12月10日にオスロで行われる。

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北がミサイル発射だが 無視でよし

しかし　米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言　なのは、やばいような気がする。
結局、　アメリカの多数の州が、夕張の財政破綻という問題に直面しているということであろう。　
ただし、　夕張のように　かわいらしい規模の小さな町であれば、　ああ　そうか　しようがないな　として国家が　そこそこバックアップしながら様子を見つつ　財政再建を計ろう　ということになるのであろうが、米カリフォルニア州は、規模が大きすぎる。

米カリフォルニア州が財政破綻すれば、　北朝鮮　一国の破綻より　世界に及ぼす影響は、はるかに大きい。

もし　これが、現実のものとなれば、　米国だけではなく　世界に　計り知れないほどの　経済上のダメージになるのは、　明らかであろう。　（小浜さんが、注視しているのもわかるような気がする）

２６３億ドル（約２．５兆円）の財政赤字、まあ　これですぐに　破綻するとも思えないが、以下のような記事も　見つけた。
おそらく去年の８月の記事だろうが、まあ　米カリフォルニア、大阪府　どちらがこけても　悲惨な　状況に陥るのは、間違いがない。

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大阪府の財政赤字５.３兆円より楽勝だ～シャワちゃん！
カリフォルニア州、赤字対策で職員削減と給与カットへ

【8月1日 AFP】米カリフォルニア（California）州のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）知事は7月31日、ひっ

迫する財政赤字対策として、州職員の人員削減と給与カットの行政命令に署名したことを明らかにした。

(c)AFP

すでに財政が破産状態にある大阪府に比べれば、１５２億＄（１兆６０００億）はたいした額ではない。しかも日本における地方自治体全体の債務は総計で１９７兆円だよシュワちゃん！上には上がいるから大丈夫だ、心配するな。

もっと不思議な話があるよシュワちゃん！日本における地方債発行の中には、定年退職する公務員に支給する退職金を賄う債権＝退職手当債がある。一般国民からお金を強制徴収して公務員の退職金を満額保証する債権だよシュワちゃん！カリフォルニア州で実施したらシュワちゃん刑務所送りだね（笑）。

日本４７都道府県のうち、財政黒字１位は東京都の１兆６２１６億、２位は愛知県の１１９４億～♪残りの４５府県は財源不足団体で潰れそうなんだシャワちゃん！官僚は平成の市町村合併で一時的に誤魔化したけど、スタートラインがまやかしだったから、そろそろ限界に近づいたよシュワちゃん！まるで映画に出てきそうなシナリオだよね～（笑）。

日本から学べる「財政赤字対策」は何もありません～御免ねシュワちゃん！
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ま　北朝鮮なぞ　実質的な被害がなければ　なんら気にすることもなく　この米カリフォルニア、及び　大阪府　のとんでもない財政赤字のほうが、われわれの未来の生活に及ぼす影響は、甚だしく大きいと言わざるを得ない。　

差し迫る　（日米の）自治体の財政破綻、　北朝鮮のミサイルなぞ無視して　　そなえよ。
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北朝鮮、地対艦ミサイル２発を発射
7月2日18時42分配信 読売新聞

　【ソウル＝細川紀子】韓国の聯合ニュースは２日、北朝鮮が同日午後５時２０分と同６時に、咸鏡南道咸興（ハムフン）市のミサイル基

地から、地対艦ミサイル２発を発射したと報じた。 最終更新:7月2日18時42分
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米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言
7月2日11時31分配信 ロイター


拡大写真
　７月１日、米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言。写真はシュワルツェネッガー知事（２００９年　ロイター/Max Whittaker）
　［サンフランシスコ　１日　ロイター］　米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発した。同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。
　議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。
　非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行することになる。カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。
　シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、解決できるまで休むつもりはない。この問題を引きずることなく、ここで終わらせる」と表明した。
　ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた。
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中国の汚職官僚取締 世界に広めるべき？＾＾；

アメリカの経営者、　もしくは　それに類する　一時の利益が出たときの社長、　わけのわからん詐欺的な成長を成し遂げた経営者　が　膨大な報酬を受け取り（まあ　実際には　みずから　報酬を決め　短期間「５年～１０年」で莫大な資産を築く）　その後、　どうなっても　貰い得のような風潮が　厳然として　存在している　のは、　アメリカの資本主義の特質なのであろう。

しかしながら　普通に考えれば　どうにも　おかしい。
アメリカ流の　成功した経営者だからといって　莫大な報酬が　約束されることが　どうにも納得できない。
まあ　貧乏人の私が、　言うのも　ひがみ　に聞こえるかもしれんが、　経営者が　どれだけの仕事をしたのか　という　観点からすれば　ある部分では　結構　貢献が　あったかもしれないが、その会社が成長する過程での　経営者と労働者の格差　は　計り知れない凄まじいものがある。

米国の利益分配の行為が　とんでもない錯誤（格差）を伴って　実行されているのは、間違いがない。
オバマ政権が、報酬制限計画を撤回したのは、　民主主義の観点からは、　しようがない（？）　とも思える。　が、異常な報酬を貰う　企業の経営者は、　一時の　なんの国家貢献もしない　名目だけの　詐欺的な人材としか言いようがない　行動をとっている　ものがいる　のもまた事実だ。

まあ　私個人として　社会主義的な規制を肯定するものでもないが、中国の汚職官僚は、　現状の中国の社会形態（汚職、特権利益等）を利用しつつ　莫大な利益を上げ　それを　米国に移管して　その後の生活の安定を謀ろうとする行為。それは　上に示した　米国の独善的な　資本主義における　アホ経営者に　似ているものがある。

単に　中国の官僚の特権制度とアメリカの経営者のエゴ特権制度の　違いはあるが、　まあ　文化（共産主義、資本主義）の違いを無視すれば　ほとんど　同じような習性のものだと思う（言いすぎかもしれんが）。

このような汚職まがいの行為の取締りは、　人間社会においては、当然のことであり、　そこに特権を利用したエゴが入るから　とんでもない格差が生まれるのだ　ということなのであろうと思う。　まあ　中国の官僚の特権による汚職　と　アメリカの経営者のエゴ特権による暴利（私利）追求は　どちらもしっかり取り締まるべきなのではなかろうか。　このような取締りは、アメリカだけでなく　世界に広めるべきだ　と思う。

差し迫る　世界中の　特権を傘にきた利益追求者たち、　そなえよ。

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「米国は汚職官僚の逃げ場所ではない」積極的な司法協力を約束―米国大使館
6月11日17時40分配信 Record China

9日、在中国米国大使館のドン・ワシントン参事官は、「米国は中国とともに、腐敗官僚の取り締まり強化を望んでおり、米国を汚職官僚の逃げ場所にする気はない」と発言した。
2009年6月9日、在中国米国大使館のドン・ワシントン参事官は、米連邦裁判所が今年5月、銀行の資金を横領し米国に逃亡した許超凡（シュー・チャオファン）元支店長らに有罪判決を下したことに触れ、「米国は中国とともに、腐敗官僚の取り締まり強化を望んでおり、米国を汚職官僚の逃げ場所にする気はない」と発言した。10日、環球時報が伝えた。

中国銀行広東省開平支店では歴代元支店長3人が1991年からおよそ10年にわたり銀行資金を横領していた。一部容疑者は米国に逃亡したが、元支店長の許超凡被告ら4人が現地で逮捕された。今年5月、米連邦裁判所は横領、マネーロンダリングの容疑を認め、懲役25年という重罰を下している。

中国では汚職した官僚、企業家の海外逃亡事件が相次いでいるが、中国が死刑制度を実施していることを理由に他国は犯罪者の身柄引き渡しを拒否してきた。開平支店の事件は海外へ逃亡した中国高官が国外で裁かれ重刑を受けた初のケースとなった。ワシントン参事官は「今回の事件は海外への逃亡犯に安全な場所はないという強烈なメッセージを送るものだ」と話している。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、「米国が逃亡した汚職官僚取り締まりに積極的な姿勢を見せるようになったのは、中国との各方面での協力を必要とする中、こうした問題で中国国民の反感を買うのは得策ではないと判断したため」と指摘している。（翻訳・編集/KT）
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オバマ政権、報酬制限計画を撤回＝10日に「報酬監督官」発表へ－米紙
6月10日13時29分配信 時事通信

　【ワシントン9日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は9日、関係筋の話として、オバマ政権が公的資金による支援を受ける金融機関などの幹部報酬に制限を設ける計画を撤回すると報じた。金融サービス産業の報酬慣行の広範な改革や「報酬監督官」設置を内容とする「妥協策」を10日に発表する見通しだという。　

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高度な軍備増強か？

これって核兵器を無力化する兵器か？　又は　それに変わるとんでもない兵器かもしれない。
まあ　素人のわたしには、わからんが、（以下　私見なので．．．．）
「　１９２本のレーザー光線を、ごく短時間にマッチの先ほどの小さな標的に集中させ、太陽の中心部より高温・高圧の状態を生み出す」って　素人目に考えても　異様な光景が　浮かんでくる。
レーザーって　非常に直進性のよい　光照射型エネルギーを持った　超高温溶融切削（破壊）装置になり得る　というのは知っている。
が、なんだかこの実験室（ＮＩＦ）、　「極低温で凍らせた水素を標的とし、水素がヘリウムにかわる核融合反応を人工的に起こそうというものだ」　となると　その温度差、　まことに凄まじいものがある。　太陽の中心温度１５００万ｋ　、　冷凍水素ってよくわからんが　絶対零度の　-273.15℃　よりは高いのであろうが、　　まあ　その差、１５００万ｋ（℃）にほぼ近い。

水素がHe（ヘリウム）になる核融合反応って　まじで　完全にコントロールされた環境下でないと　どのような状況が起こるか　想像ができない　のではなかろうか。

これが人間の性なのであろうとは思うが、高度な　計り知れない実験を通して　新しい発見を見出すのは　わかるが、コントロールできているか否か　不明のまま　トライ　と称して　とんでもない現象を発生させたら　まさに　人類の破滅だ。

北（腸線）も　そのように（どうなるかよくわからないまま行動を起こす）低レベルな次元で考える人達はいるし、米国も　持て余した技術を　アホな思い込みで　とんでもない破滅に向かって　トライ　をすることは、十分　考えられる。

まあ　いつしか　突然　とんでもない事件、紛争、この世の終わり　ということは、あるかもしれない。

差し迫る　思い込みによる破滅（北朝鮮、米国　等）、　そなえよ。

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世界最大のレーザー実験装置、米で完成…核研究にも有用
　【ワシントン＝山田哲朗】米カリフォルニア州に５月末、世界最大のレーザー実験装置「国立点火施設（ＮＩＦ）」が完成した。
　太陽で起きている核融合を地上で再現することを目指す施設で、天文学やクリーンエネルギー研究の進展に期待がかかるが、核爆発の研究にも有用だ。オバマ米大統領は「核のない世界」構想を打ち出したが、ＮＩＦには先端科学を駆使して核管理を進める米国のしたたかな姿勢がうかがえる。

　ＮＩＦは、サンフランシスコの東方約８０キロ・メートル、エネルギー省（ＤＯＥ）のローレンス・リバモア国立研究所にある。野球場より大きい１０階建ての施設内に、レンズや光の増幅器などが張り巡らされ、１９２本のレーザー光線を、ごく短時間にマッチの先ほどの小さな標的に集中させ、太陽の中心部より高温・高圧の状態を生み出す。極低温で凍らせた水素を標的とし、水素がヘリウムにかわる核融合反応を人工的に起こそうというものだ。実験は２０１０年から本格化する。

　１９９７年に建設が始まり、１２億ドル（約１２００億円）の当初予算を大幅に超過する３５億ドル（約３５００億円）が費やされた。

財政難の中、２００５年には、建設費の膨張を憂慮する議会で建設中止を求める声が強まったが、「核弾頭の管理に役立つ」という説得が功を奏し、建設計画は命脈を保った。

　冷戦後、米国は大量の核弾頭の「在庫」を抱えることになった。１９９２年を最後に核実験を行っていないため、古い核弾頭が正常に機能するか確かめるのが難しくなった。スーパーコンピューターによる模擬実験（シミュレーション）で、核弾頭の性能や安全性を評価しているが、核実験抜きでは、信頼性が確保できないという主張もある。

　ＮＩＦではミクロの核爆発を実現できるため、実際の核実験に匹敵する情報が得られるという。

　北朝鮮など核開発の野望を持つ国が核兵器を完成させるには、核実験を避けて通れない。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）が、核拡散を阻止する有効手段となるのはこのためだ。

　オバマ大統領は、米国によるＣＴＢＴ批准と、その早期発効を目標に掲げるが、その陰では、巨大科学の力で、核実験抜きでも自国の核の優位を維持できるという自信も見え隠れする。

（2009年6月8日00時46分  読売新聞）
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核なき世界

おばまさん、　結構　挑戦的なことを言ったものだ。
これって人間が自ずから持っている攻撃本能、利益欲求を否定し、現時点における最高の破壊兵器の廃絶を訴えているようだ。
ま　普通に考えて無理だと思う。
どのみちアホな強大な権力の持ち主が、人間のひ弱さゆえアホな行動に走るのは目に見えている。
キレイ事では、絶対になくならない。
だいたい　ワールドトレードセンターが、一部の過激テロリストによって破壊され、多数の人間が殺されたからといって　どこかの国に言いがかりをつけ　一国か二国　潰してしまうのが、アメリカの真髄なのを忘れてはいるのではなかろうか。
これって　逆のことも真なりで、アメリカが、ちょっとした介入をしただけで　その恨みを持つ少数派が、核でもって仕返しをする　ということは十分　あり得るわけなんだが．．
人間の知識レベルが上がれば、核なんぞ誰でも作れる時代が　やがてやってくる。
これを防ぐことはできないが、少なくするためには、先進国による絶対統治と世界の教育レベル、生活レベルを絶対的に共通化し、その知能レベルを上げることしかないように思う。
言い換えれば　危険分子の絶対的な排除　と　危険分子が生成しないような高レベルな環境づくりなのではなかろうか。

核なき世界、難しい問題であることには、変わりがないし、理想主義に走っても無理だということは間違いない。

差し迫る　核なき世界の理想主義、そなえよ。
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オバマ米大統領の「核なき世界」、前途多難との声が大勢
2009年4月12日（日）11:33

(トムソンロイター)
　［ワシントン　７日　ロイター］　核軍縮はこの数十年、何人もの米国大統領が求めてきた課題と言える。そして今、オバマ大統領が「Yes we can」で知られる理想主義で、それを実現しようとしている。
　オバマ大統領の挑戦は、過去に行われた試みと違いはあるのだろうか。専門家の中からは、オバマ大統領が核軍縮を外交政策の中心に位置付けていることから、確かに異なるとする声も聞こえる。
　８０年代にレーガン大統領は、「あらゆる核兵器」の廃絶を提唱。レーガンからジョージ・Ｗ・ブッシュまでの４人の大統領は、冷戦時代に米ロ両国が備蓄した核弾頭の削減に取り組んだ。
　しかし、核兵器の保有がもたらす安全保障を維持するということは、言うまでもなく、一撃で相手を壊滅できる能力を持つということで、欲望をかきたてられるものと言える。

　現在、米ロのほかに核兵器を保有する国は、英国、フランス、中国、インド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮で、イランも核保有国の仲間入りを狙っているとみられる。また、敵を攻撃するために核兵器を手に入れたいと考える武装グループもいる。

　オバマ大統領は、５日のプラハでの演説で「米国が核兵器のない世界の平和と安全を実現するために取り組んでいくと、はっきりと信念を持って宣言する」とし、「すぐにたどり着けるゴールではない。

私が生きている間には、おそらく無理だろう。忍耐と粘り強さが必要だ。しかし、わたしたちは、世界は何も変わらないという声を無視しなければならない」などと訴えた。
　核問題の専門家たちは、オバマ大統領の政策が過去の大統領の上を行くものとみる。戦略国際問題研究所の核専門家、クラーク・マードック氏は、核兵器のない世界という目標を外交政策の中心に置いている点で、オバマ大統領が前任の大統領らをしのぐとしている。
　「これはオバマ氏にとって完全な政治的課題。わたしが思うに、率直に努力をしようとしており、それが過去の試みとは違うところ」と同氏は語る。

　＜あらゆる人の究極の野望＞

　ブッシュ前大統領も、ロシアとの戦略兵器削減交渉を拡大しようとしたが、オバマ大統領はさらに、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への批准を積極的に進めると公約している。
　ＣＴＢＴはすべての核実験を禁止する国際条約で、１９９６年に国連特別総会で採択されたが、まだ発効していない。米上院は１９９９年に条約への批准を否決。オバマ大統領は、批准について再考するよう上院に要請する構えだ。

　ブッシュ前政権時代の国連大使で、タカ派で知られるジョン・ボルトン氏は、オバマ大統領が掲げる核兵器のない世界という目標は「あらゆる人の究極の野望」と指摘。しかし、「核兵器を廃絶するという考えは現実的でない」と断じる。
　またボルトン氏は、ミサイル実験を行ったばかりの北朝鮮が交戦姿勢を増長させ、イランも核開発を進めているとされる中で、オバマ大統領の試みは空々しく聞こえると言う。

　「新しい条約を作れば、今目の前にある脅威に対処できるというものではない。米国も条約ならたくさん批准している。しかし、北朝鮮やイランのようにすべて合意しておきながら、繰り返し約束を破る国と対峙（たいじ）しているのだ」と語気を強める。
　軍事情報などを提供するGlobalSecurity.orgのジョン・パイク氏は、オバマ大統領の政策は歓迎すべきものだが、「核を廃絶したいと言うのは簡単だが、実際にその方法を見つけるのは難しい」と語る。

　「核保有国は対外安全保障を理由に核兵器を持っている。そういう国を説得することができるだろうか。その可能性はある。しかし、すぐには無理だろう」と、交渉の難しさを予想する。
　米シンクタンク、アメリカ進歩センターの外交専門家で、クリントン政権下で国家安全保障会議の報道官を務めたＰ．Ｊ．クローリー氏は、１つの大きな目標として、北朝鮮とイランの核開発計画を背景に懸念されるアジアと中東での軍拡競争の阻止を挙げる。
　クローリー氏は、「もし核兵器への依存が広がっているなら、核が悪の手に渡ってしまうのを防ぐことはますます難しくなる」と危ぶみ、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」への道のりが前途多難となる可能性を示した。

（ロイター日本語サービス　原文：Steve Holland、翻訳：橋本俊樹）
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米国、イラクでいろいろ秘密作戦？

どこの国でも贈収賄が　あるらしい、が
国連イラク事業の贈賄ニュース　で　気になったことがある。

”事業に絡んで旧フセイン政権高官に渡った裏金は計１８億ドルに上る”

裏金の総額　１８億ドル　　

だ。　日本円で　約２０００億円とは、また　とんでもない裏金だ。

だけど　裏金が２０００億円ということは、その利益は？　そしてその利権の大きさは？
ということだ。

それで３０億円の罰金で済めば、誰でもやる　わなー。

かなり前の事件なので　その時、注視もしていなかったが、ここに（国連「イラク石油食料交換プログラム」賄賂疑惑の中にアメリカ石油企業3社）
石油に関して疑惑が上がって　３年以上経過して　勝手な合意がなされたらしい。
どうも政治家、高官、民間を含め　いらぬ真実は、公開することなく　決着を図った　ように思える。

日本の政官民の利権構造も問題だが、この米国の国家レベルの利権構造は、すばらしいもの（？）があるのかもしれない。

核疑惑で間違って潰した（？）国家（イラク）を立て直すため　人道支援事業「石油・食料交換計画」　と称して米国の利益のために　世界中を巻き込んで．．．　　そして石油は、アメリカ石油企業を通して６５０億ドル相当（７．５兆円）をイラクから運び出すことに成功し　今も続いている。

ここ（　イラク復興事業入札規制が波紋（米国） ）にもあるんだが、

”入札参加企業を米国企業および同盟国企業に限る理由について、「米国の主要
な安全保障上の利益(essential security interest)を守るため」としている。”

　がため　入札から排除されたフランス、ドイツ、ロシア、カナダなどが　かなり反発していたらしい。

大局的にみると、国を潰して　国を立て直す　という大規模な巨額事業利権（軍事費用、利権を含む）が　アメリカ国防省の一種の許認可（？）で　勝手に割り振られ　その代金は、各国の支援でまかなうとともに　アメリカ石油企業を通して　”石油”と交換して（米国？）に運びだす　という構図が　見えてくる。　まあこれが確かか否かは、わからんが、おおむね合っているのでは　と思う。

これは　すばらしい（？秘密？）作戦　であると思う。

でも．．
これに　アメリカから石油を買って、　アメリカ、パキスタンに給油する自衛隊の給油支援するというものが、どのように国際貢献になるのか　はよくわからん。
　まあ　アメリカが怖いのもわかるが．．

その次のニュース （弾薬わざと放置、拾えば狙撃　イラクで米軍が秘密作戦） だが、まじで　やっているようだ。
これは、すばらしい秘密作戦　とは言えない。

基地外の何ものでもないと思うが．．.

いろいろ秘密作戦をやってるアメリカ、　わいは、反米主義者でもないし日米同盟は大事だと思っているが、
　　醜い。

差し迫る　いろいろな米国秘密作戦、　そなえよ。　
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米シェブロンに罰金３０億円　国連イラク事業で贈賄
2007.11.15 11:14　産経新聞
　ニューヨーク連邦地検は１４日、国連によるイラクへの人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正事件で、米石油大手シェブロンが旧フセイン政権側への贈賄を認め、罰金２７００万ドル（約３０億円）を支払うことで合意したと発表した。
　同事業では国連高官の収賄を含め数多くの汚職が発覚したが、一連の事件で支払われる罰金額としては最大級。米メディアによると、事業に絡んで旧フセイン政権高官に渡った裏金は計１８億ドルに上るという。
　地検の発表によると、捜査は米連邦捜査局（ＦＢＩ）、米財務省と合同で実施。シェブロンは２０００年半ばから０３年３月まで、旧フセイン政権高官につながる第３者にわいろを払った上で、イラクの石油を購入したことを認めた。
　シェブロンは訴追を免れるかわりに、罰金の支払いに合意。２７００万ドルのうち２０００万ドルはイラク復興基金に充てられる。不正取引には、当時シェブロンの重役を務めていたライス米国務長官が関与していた疑いも指摘されている。

　石油・食料交換計画事業は、経済制裁下のイラクで、イラクの石油輸出代金を国連が管理し、得られた資金を食料や医薬品など人道物資として配給する制度。１９９６年末から約７年間で、６５０億ドル相当の石油が輸出された。
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071115/mds0711151114000-n1.htm
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弾薬わざと放置、拾えば狙撃　イラクで米軍が秘密作戦
2007.9.24 18:18
　米紙ワシントン・ポストは２４日、イラク駐留米軍の狙撃部隊が反米勢力が強い地区で、弾薬などをわざと放置し、それを拾って立ち去るイラク人を対米攻撃に加わる懸念があるとして狙撃対象とする秘密作戦を行っていると報じた。
　イラク人殺害で訴追された米兵の裁判記録で明らかになった。この作戦で何人が犠牲になったかは不明だが、人権活動家は「拾った一般市民が狙撃され殺害される可能性が大きい」と非難している。
　武装勢力をおびき寄せる「わな」として使われているのは、弾薬のほかにプラスチック爆弾や起爆コードなど。狙撃部隊の司令官は「これらの物を拾い立ち去る人物は、拾った物を対米攻撃に使う意図を持つとして、われわれは対処する」と裁判で証言した。
　約１０の狙撃部隊がこの作戦を知っているが、秘密作戦のためどの地域で行われているかも判明していない。
　狙撃部隊はイラクの反米勢力をより多く殺害するよう上官から圧力を受けており、それがこうした作戦を始めた要因と同紙は分析している。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/070924/mds0709241818001-n1.htm

国防総省がエネルギー研究？

アメリカが宇宙エネルギー利用の研究に乗り出すらしい。
原油価格が１バレル　１５ドルから　９０ドル以上に高騰するなか、コストがかかっても宇宙太陽光発電にメリットがあると考え出したようだ。

実際にこの記事でいうところの（見込み）実用システムが実現されれば、エネルギー供給システムとしては、画期的である。地球規模でクリーンで永久的なエネルギーを供給できるシステムとして世界のどんなところにもエネルギーが供給できる。

実際に膨大な研究費を含む初期コストさえカバーできれば、かなり実現性が高いらしい。

まあ素人なりに考えてみても太陽のエネルギーは、無尽蔵であり宇宙空間でのエネルギー損失はかなり低い　と思うからこれを利用しない手はない　と思う。

これが平和的に実現できれば、人類は、ひとつ上の段階に飛躍するのかもしれない。
これってアメリカが一時　中断したあとも　日本では（まあほそぼそではあるが）継続して研究しつづけているらしい。

まあこれは、人類がバカでなければ、このシステムは世界の至る所にある貧困、飢餓、不平等をかなり改善できるすばらしいものである。

しかし　このような画期的で大きなインパクトを持つシステムには、個人（国家、民族）のもつ利害が犯され、反発するものも当然、発生する。

これは、まずアメリカ国防総省がその発案者だということからもわかる。これは、アメリカの国益をまず第一に考えて開発を進める　ということであろう。

そうすると中ロも開発費さえあれば、独自に進めることもあろう。
さらに　こんなものが開発されれば、原油生産国はたまったものではない。　さらにその利害関係にある人も　”良し”とは思わないであろう。　　実際、アメリカで一時　中止されたのは、アメリカ石油資本の関係する有力者たちの圧力であったという話もある。

実に難しい人類の性かな　と思う。

まあ人類が、ひとつ上の段階に飛躍するか、とんでもない混乱を招くか　の分岐点になるのであろう。
　　　　１０年内かー　．．．．．

差し迫る分岐点、そなえよ。


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宇宙で巨大太陽光発電　米国防総省が提言「１０年内に実証衛星」
2007年10月27日 夕刊


　【ワシントン＝共同】米国防総省の研究グループは、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを二〇五〇年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して十年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。

　宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。

　報告書は技術革新や原油価格の高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。

　研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約百七十人が参加した。

　見込まれる実用システムとしては、高度約三万六千キロの静止軌道に五キロ程度の間隔で二組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径五百メートル以上の受信装置に送電する。

　電気出力は最大で原発八－十基分に相当する一千万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの六倍以上の約三千トンで、建設資材の打ち上げ回数は百二十回以上となるため、低コストのロケット開発が課題という。

　商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力一万キロワット級の実証衛星を十年以内に打ち上げることを提言。事業費一兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に匹敵する大規模プロジェクトになる。

　広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。

　　宇宙太陽発電　　太陽電池パネルを地球を回る軌道に打ち上げ、発電した電力をマイクロ波などに変換して地球に送るシステム。１９６０年代後半に米国人科学者が構想を提案、７０年代に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とエネルギー省が合同で、９０年代にはＮＡＳＡが単独で再度、実用化構想を発表した。

　昼夜の別なく太陽光を利用できるのが利点。日本でも宇宙航空研究開発機構などが研究を進めている。　（ワシントン・共同） 中日新聞

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エネルギー高騰で現実味　新たな軍拡競争に懸念　宇宙太陽発電
10/27 11:27


　宇宙太陽発電は１９６０年代末に米国の研究者が構想を発表して以来、日本や米国、欧州などが度々検討してきたが、技術的には可能とされながらもコスト高が災いして計画倒れに終わっていた。しかし、２００１年の米中枢同時テロをきっかけに世界のエネルギー事情が一変。ＳＦのような計画が現実味を帯びてきた。

　報告書によると、原油価格は１９９０年代後半の１バレル＝１５ドルから今年は同９０ドルを突破。戦場での電力コストも１キロワット時当たり１ドルを超え、経済的に成り立つ宇宙太陽発電が視野に入ってきた。さらに米国では、中東など不安定な地域に偏在する石油からの脱却が真剣に模索されるようになった。

　地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、原発のような核拡散の懸念がない宇宙太陽発電は、運用次第では無尽蔵なクリーンエネルギーとなる可能性がある。

　しかし、報告書で「宇宙から軍用機や戦闘部隊に直接電力を供給すれば、超長距離の飛行や、攻撃を受けやすい補給部隊の削減を可能にする」と指摘。宇宙での新たな軍拡競争に道を開く危険性をはらむ。

　もろ刃の剣だけに、計画を進めるのなら非軍事の機関が主体となって、国際協力による透明性の高い展開が望まれる。

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参考）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB

世界経済 カギを握るのは米国、 しかし..

これってなんかひどい話だなー　と思う。
これ　もしかして国策としてやってるんじゃー　なかろうか。
まず米の国債、米ドルは、金融市場の中心になっていることは間違いがない。

世界の経済は米の国債、米ドルで回っている。
しかしですよ、サブプライムローンの問題だとかぬかして米国債、米ドル　暴落を説明しているが、そんなに簡単に説明できるものではない。

米ドルの下落は、対日本円を除き、この問題が浮上するまえから始まっていた。
震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローンといっても住宅ローン全体の１０～２０％以下の割合しかなく、ドル安になって米の製造業（特に輸出企業）は、かなりの利益がでており　なおかつ有利になってるはずなんだなー。
金融市場では、自業自得で損失を被るだろうが、米国にとって相対的にみればドル下落で国内産業、輸出産業共に非常に潤う。

サブプライムローンもわけのわからん証券化手法でリスクを明らかにせず、世界中にばら撒いておいてデフォルト同然の形で処理が進む。　ひどいなー。

規制も管理もしないで世界に借金をばら撒いておいて払えなくなったから　ごめん　債務不履行　てなことだよなー。

その自国の金融テロをいかにもわからないように　”自己責任”で　お願いね　とくる米国金融市場、これって国家レベルの詐欺なんじゃなかろうか。
それ以外の言葉がみつからない。

その上、米国主導の金融操作を妨害するようなＳＷＦの存在を排除しようとしてやっきになっている米国。
（SWFがいいのか悪いのか　は　わいはわからん）
でも思うに　やっぱ　ここではっきりしておこう。　米国は　”自国の利益”しかみていない。米国は”自国の利益”のためならなんでもする
　というこですなー。

カギを握るのは米国の対応だが、期待はできんだろうなー。巨額の資本を有する米国の意志しだい、　だが..

差し迫る米国の為だけの利益追求、そなえよ。

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社説：世界経済　カギを握るのは米国の対応だ
　株価が大暴落したブラックマンデーから２０年となるが、金融市場は再び大きく揺れている。震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題について、実体経済への影響が指摘されており、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も、世界経済の先行きに慎重な見方を示した。

　サブプライムローン問題をきっかけに、金融市場は動揺し、英国では中堅銀行への取り付け騒ぎにまで発展した。日米欧の中央銀行は資金を大量に供給すると同時に、米国は金利引き下げに踏み切り、日欧も利上げを見送ることにより、混乱の収拾を図った。

　資金の流れが滞り、決済不能が連鎖するという事態は回避された。しかし、米欧の金融機関の損失が拡大し、実体経済への悪影響も心配されている。週末のニューヨーク市場の株価急落も、原油高に加え、企業業績への懸念が背景にあった。

　問題は複雑だ。サブプライムローンは証券化され、それがさらに他の金融商品と組み合わさり、再度証券化されて販売されている。投資対象として有利な金融商品とみなされ、ヘッジファンドなど世界の機関投資家が購入していた。その結果、誰がどれだけの損失を抱えているのか、全容はいまだはっきりしていない。

　Ｇ７は共同声明の中で、証券化と金融技術の革新が経済成長に貢献したと指摘している。しかし、思わぬ落とし穴があることを、サブプライムローン問題は示した。

　金融機関のリスク管理は十分だったのか、資産評価と情報開示の問題、格付け機関の対応といった点が指摘されている。主要国の財務省、中央銀行、金融機関の監督当局でつくる「金融安定化フォーラム」が、混乱の背景を分析し、金融機関の監督や格付け機関について基本原則をまとめるという。

　世界の金融システムを強化するうえで新たな指針をつくることは重要だろう。ただ、それで十分でないことは明らかだ。

　米国では銀行傘下のファンドがサブプライムローン関連など、ハイリスクの金融商品に巨額の資金を投じていたことが新たな問題として浮上している。こうした銀行傘下のファンドが抱えている不良資産の買い取り基金をめぐり、米国の金融界は揺れている。

　日本の不良債権問題でも明らかなように、適切な措置をとらないまま時間が経過すると、問題は深刻化していく。米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。

　Ｇ７では、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）と呼ばれる政府系ファンドの問題も討議された。ロシアや中国などＳＷＦの規模は急拡大しているものの、運用方針など実態は不明なままだ。

　サブプライムローン問題と同様に、ＳＷＦの行動によって市場が不測の混乱に陥る可能性も指摘されている。投資対象やリスク管理の手法などを公開し、透明性を高めるよう求めたい。

毎日新聞　2007年10月22日　0時34分
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米大統領候補の巧妙な取り込み作戦？ そなえよ

長らく休止していましたが（だれも見てないと思うが＾＾；）、また始めようと思う。
差し迫る危機は、最近、海外だけでなく国内でも頻繁に見られるようになった気がする。
なんか日々、憂鬱なニュースが多すぎる。国際面、社会面、政治面、経済面でおかしなニュースが頻繁に起こる。
それを危機と感じるか、感じないかは、人それぞれだが、自分なりに　これは危機なんじゃなかろうか　という直感に従い素人の勝手な言い分を勝手に放とうと思う。

サブタイトルも
”どこぞの国、覇権拡大膨張を目指すのを＊＊＊、素人の勝手な言い分
アジア＆国際情勢ニュース分析”

から

”世の中の危ない行動、事象、主張を　”わたくし素人”　が直感で警告し自分自身の欲求不満のはけ口とする勝手な言い分”
と改めます。

今日、気になったニュースなんですが、以下の”ヒラリー議員、ＮＹ中華街で多額の献金”とある。
政治家も人間だから個人的利益のためにその行動が支持者（献金）に左右されるのは、日本も同じ。
しかしこれはおかしい。
皿洗いや給仕などの職業の人が１０００ドル～２０００ドル（１１万円～２２万円）の個人献金をするものだろうか。
おかしい。

また何ゆえ居住実態をあいまいにするのだろう。献金したのなら自慢してもいいんじゃなかろうか。

まあ想像だが、なかなか巧妙な取り込み工作作戦が日常的に行われていることが見て取れる。
ブッシュさんも人気がないし、アメリカの政権はほぼ定期的に２大政党で交互に交代だから次期大統領は、民主党からでる可能性が高い　が、ここまでえげつない行動を行っているのは誰なんだろう。
ここでも事実は、
●中国系支持者の献金があった。
●その人らの居住実態があいまいなケースなどが多数見つかった
ということで

単なる意見として
中華街の大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」
と批判する

その批判は勝手だが、事実は重要なんだよなー。

なんで中国系の献金が頻繁にでてくるのか　を深く考えておかねばならんのですよ。

差し迫る米大統領候補の巧妙な取り込み作戦、そなえよ。

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ヒラリー議員、ＮＹ中華街で多額の献金　ＬＡタイムズ
10月21日17時22分配信 産経新聞


　【ワシントン＝山本秀也】米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）は、低所得者や選挙人名簿への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。

　クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。ひとり１０００～２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つかったとしている。

　民主党では、２００４年の大統領候選の同党候補だったケリー上院議員も、２万４０００ドルの献金をやはり中華街で集めていた。

　クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。

　今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。

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日本はアメリカの植民地なのか

この途方もない言い分、あきれて物もいえない。
先日のグアム移転での日本の負担（約５９％にあたる６０億９０００万ドル（６７６０億円）を日本が負担）も　何ゆえこんな額を負担しなければならんのか　理解不能だった。
これに日本国内分のアメリカ軍の再編費用ときたもんだ。　３兆円！！！　　唖然！
おいおいどこにそんな金があるんじゃ。　

この額、弱小国家なら国家予算にも匹敵する額だぞ。
ぬけぬけと”グアム移転費を含む日本側の負担を評価した”とのたまうローレス米国防副次官。
もうアメリカの面倒をみる日米地位協定なんぞ　廃棄してしまえ。
アメリカなんぞ勝手に戦争を引き起こして戦費負担をせまり　勝手な論理で米軍再編を始め、その負担を強いる。
日本は財政の膨大な赤字で苦しんでいるのに。
こりゃー　日本は　真の意味でのアメリカの植民地なのか　と思ってしまう。
”日本政府では、「国内分の費用は、１兆５０００億円程度にとどまる」とする見方”　でもとんでもない巨額だ。
これを もし素直に払うなら　自民党よ　小泉政権よ　政権を一回おりて　他党に交代してもらってチャラにしたほうがよい。

差し迫る米国の理不尽な論理、日米地位協定を破棄せよ。

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米軍再編、日本の総負担３兆円近くに…米国防副次官

　【ワシントン＝五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は２５日午後（日本時間２６日未明）、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本国内での新施設や住宅の建設などで、日本側の負担が総額２００億ドル（２００６年度予算の換算レートで２兆２２００億円）になるとする見通しを明らかにした。

　在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が約５９％にあたる６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意しており、日本側負担は全体では３兆円近くにのぼることになる。

　副次官は、日本国内分の再編に関し、「６、７年間で２００億ドル程度が必要になる」との見方を示したうえで、「これは日本の同盟への巨額投資だ」と述べ、グアム移転費を含む日本側の負担を評価した。

　日米地位協定は、日本国内の米軍施設の提供は米側に負担させずに行うと規定している。今回の再編のうち、日本国内に関するものでは、〈１〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設に伴う代替施設建設〈２〉那覇軍港（那覇市）の浦添市移設に伴う代替施設建設〈３〉米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機の米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への移駐で必要になる駐機場や米兵用の住宅整備――などに巨額の費用がかかると見込まれている。

　安倍官房長官は２６日午前の記者会見で、副次官の発言に関し、「印象としては途方もない金額だ」と述べる一方、「しかるべき予算措置が必要になると認識している。具体的な事業内容を詰めたうえで、防衛庁と財務省で議論してもらう」と語った。日本政府では、「国内分の費用は、１兆５０００億円程度にとどまる」とする見方も出ている。

　また、沖縄県で海兵隊移転や普天間移設が実施されることに関し、副次官は「基地・部隊の整理・統合が可能になり、特に県南部で貴重な土地を日本国民に返還できる」と語り、人口が密集する県南部の施設を優先的に返還する考えを示した。

　副次官は、在日米軍再編の最終報告を策定する外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）は、５月第１週に開催できるとする見通しを示した。最終報告に盛り込む再編は、原則として２０１２年までの完了を目指す考えを示したが、普天間移設については「多少の柔軟性があるかもしれない」と述べた。
（読売新聞） - 4月26日13時39分更新
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米国 北朝鮮を見放して方針変更か

なかなか大胆な発言。
6カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補が、こういうことを言うってことは、米国は、北朝鮮につき合いきれなくて見放したかな。
まあずっと前から北朝鮮の存在目的は、政権維持でしかなかったが、ここまではっきり言われると　次回の6カ国協議はありそうにない。
この発言、ひとつのアメリカ流の率直な意見でしかないが、北朝鮮が　きっと過剰な反応を示してくれることを　期待してしまう。
”「米国は日韓両国の非核化責任を果たしたが、中国は小国である北朝鮮の核問題を正しく管理できなかった」”とあるが、私もなんとなく　むかっ　ときてしまうが、実質　米国の愛犬ポチである日本には、やむを得ない発言か。これが外交なんだよね。
差し迫る　存在目的発言、　北さん　反応してね。

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「政権維持しか存在目的なし」＝ヒル次官補、北朝鮮を批判

　【ソウル21日時事】21日付の韓国紙・東亜日報によると、6カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は19日、釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の関連イベントに出席し、北朝鮮について「政権維持のほかに存在目的がない国に見える。存在目的がない国家には未来がない」と批判した。
　ヒル次官補は中国に対しても、「米国は日韓両国の非核化責任を果たしたが、中国は小国である北朝鮮の核問題を正しく管理できなかった」と不満を口にし、「さらに強い責任感を持って核問題解決に臨まなければならない」と注文を付けた。　

（時事通信） - 11月21日11時0分更新
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「戦略的あいまいさ」 は民主主義の特徴？

この見解、日本にもあてはまる　ような気がする。
まあ平和な　民主主義国というのは、危機意識が乏しくなる特徴がある　というか考え方が独裁主義と比較し、かなり乖離していて相手も　”常識的な行動”　をするだろう　との期待を抱く　のであろう。
差し迫る　「戦略的あいまいさ」、準備だけはしておいてね。

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米国は対中国戦略欠いている＝米中経済・安保調査委報告

　［ワシントン　９日　ロイター］ 米議会が設立した米中経済・安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）は９日、米国は、中国と台湾の間に衝突が起きた場合に即応する準備ができておらず、中国の台頭に対する広範な戦略を欠いているとの年次報告を発表した。
　同報告は、「過去１年間、米中関係の流れは、米国の長期的な経済・安全保障上の国益に否定的な影響を及ぼしている」と結論付け、中国政府に対する懐疑的な見方を改めて示した。
　また、人民元の大幅切り上げに向け圧力をかけるため、中国製輸入品に対し「直ちに広範囲の関税」を課すよう議会に求めた。
　同委員会は、米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響を検討する目的で２０００年に設立されたが、米政府の公式見解よりも強硬姿勢をとっている。
　年次報告は、米国の「戦略的あいまいさ」と、中国の積極的な軍備増強に対する台湾のためらいが、中国に「あいまいさと弱さのシグナルを送っている」とした上で、「米政府は、台湾海峡での挑発行動に即応するための適切な下地づくりをしていない」と述べ、「台湾を援護する米軍が関わるほとんど全てのシナリオが、台湾政府および周辺地域の同盟国との全面的な政治的・軍事的調整を要するにもかかわらず、そのような協調の土台は築かれていない」と指摘。
　さらに、中国の軍事能力増大に対し、米軍の西太平洋での軍備増強を促すよう、議会が早急に働きかける必要性があると述べた。

（ロイター） - 11月10日14時40分更新
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アメリカが中国と戦争して勝てるわけがない

なかなか真理をついている。
今の民主主義国では、現在の段階でも中国に勝てる国は、ないのであろう。
”「生命に対する価値観がまったくない」”という中国共産党では、太刀打ちできないかもしれない。
北朝鮮と同じでこれからも中国は、経済的に封じ込めても軍事力を増大させるのでは、なかろうか。
中国を崩壊させるきっかけは、中国自身が覇権拡大を行動で示したときで中国周辺の国々が、共同で捨て身になって対決するときなのであろう。
差し迫る行動、そなえよ。

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＜石原都知事＞「経済的に中国封じ込めを」　米で講演

　【ワシントン及川正也】訪米中の石原慎太郎東京都知事は３日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。中国の軍事的脅威の増大に警戒感を表明した上で「アメリカが中国と戦争して勝てるわけがない。講じるべき手段は経済による封じ込めだ」と強調した。
　石原知事は、中国が６月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したとの情報について、「極めて大事な歴史的事実だ」と指摘。「東アジアは米ソ冷戦の時よりも危険度が高い緊張の中に置かれた」とし、沖ノ鳥島周辺での中国艦船による海洋調査も「潜水艦の航路のテストだ」との見方を示した。
　一方、中国指導部について、文化大革命などを引用して「生命に対する価値観がまったくない」との見方を示し、米中開戦の場合には「生命を尊重する価値にこだわらざるを得ないアメリカは勝てない。間違いなく負ける」と言明。軍事的対立を避けるためには「経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」として、シベリア開発による経済的な「封じ込め」が有効と強調した。

（毎日新聞） - 11月4日11時19分更新
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フセイン元大統領下着姿、英紙が掲載

英国、米国にもアホは、いるもんだ。
こんな写真を駐留米軍が、わざわざ英大衆紙に提供し”抵抗する武装勢力に打撃を与える”などとしている。
なんの打撃を狙ったのか。
その結果、起こる事をどのように考えたのか。
全く理解できない。
まあ英大衆紙が売り上げを伸ばそうという意図は、わからないでもないが．．

この写真を見て武装勢力が、どう考えるだろうか。
今はどうだかわからないが、もし日本の敗戦後、天皇がこのような仕打ちを受けたら、日本の一部の武装勢力（または日本全体）が、どのような気持ちになったか、どのような行動をとったか。
考えると恐ろしい。
ひょっとしていまだに日米戦争が続いていたかもしれない。
まあ、サダムと天皇陛下では、格が違いすぎて比較するのは、適当ではないが。

イラクの武装勢力にとっては、全く逆の効果（かえって米英に対し不撓不屈の感情が高まる）でしかない。
イラクの大衆はどうか。
彼らもサダムが神などとは思っていない。まがりなりにも宗教心がある彼らは”米英は、結構ひどい事をするものだ”と思うだけである。

英米の大衆はどうか。
おそらく最初は、興味本位で話題にはなるのであろうが、とても”ヒトラーと同類で、時代の終焉（しゅうえん）を思わせる極めて象徴的な報道写真”とは、とらないと思う。
サダムが捕獲されたときに、すでに”サダムは終わった”と思ったのではなかろうか。
この写真で彼らが思う事は、”こんなの大衆紙の写真で載せていいのか”だと思う。

全ての米英人ではないと思うが　やっぱ”相手の心”がわからないアホは、どこにでもいるものだ。

でもこのニュースのように同族の人間を平気で殺しイスラムの宗教上、正当化するキチガイよりは、かわいい気がするが．．



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フセイン元大統領下着姿、英紙が掲載　「捕虜」条約に違反も
米軍筋提供？　神格化の武装勢力に打撃

　【ロンドン＝蔭山実】英大衆紙、サンが拘置されているイラクのサダム・フセイン元大統領の下着姿の写真などを連日、掲載し、国際的な波紋を広げている。同紙は、元大統領を神格化して抵抗する武装勢力に打撃を与える目的で駐留米軍筋が提供してくれたとし、掲載継続の方針を貫く構えだ。これに対し、ブッシュ米政権は戦争捕虜の人権に配慮したジュネーブ条約に違反する可能性もあるとみて、写真流出経路の調査に乗り出した。

　「パンツ姿の暴君」?。サンは二十日付一面でこんな大見出しを躍らせて、ブリーフ一枚でズボンをたたんでいる刑務所内のフセイン元大統領の写真を大きく掲載した。二ページ目以降にも白いシャツを着てズボンを手洗いする姿と寝顔を写した二枚の写真を載せた。

　二十一日付では、白装束をまとった元大統領が鉄条網の向こう側で目を閉じ両手を胸の前で上向きに広げ、イスラム教の祈りの最中とみられる写真を新たに掲載した。

　化学兵器を使用したとして、「ケミカル・アリ」の異名を取ったマジド元国防相と、生物兵器の専門家で、「ミセス・炭疽（たんそ）菌」と呼ばれた女性科学者、フダ・サリー・マーディ・マフダ氏の拘置中の写真も載せた。

　サンは、駐留米軍筋から「武装勢力に打撃を与えるよう期待する。サダムは超人でも神でもなくただの卑しい老人に過ぎない。イラク国民が写真を見て神格化されたイメージを打ち壊すことが重要だ」と言われて写真を渡されたとしている。

　同紙編集幹部はＢＢＣテレビに、「元大統領が何十万人も殺したことは忘れられているようだ。ヒトラーと同類で、時代の終焉（しゅうえん）を思わせる極めて象徴的な報道写真だ」と写真掲載に踏み切った判断の正当性を主張した。

　元大統領は昨年六月の主権移譲後、「被拘束者」として裁きを受けることになったものの、その前は、ジュネーブ条約に基づく「戦争捕虜」と米国に認定されていた。写真は、背景や元大統領の風貌（ふうぼう）などから、昨年一?四月に撮影されたものとみられており、写真の公開は同条約に反するという指摘が出ている。

　二十一日付の英紙、タイムズなどはフセイン元大統領の弁護士の話として、元大統領がジュネーブ条約違反だとして、サンを相手取り百万ドルの損害賠償訴訟を英国内で起こすと伝えた。米政府も訴えるという。

　　　　　◇

　■米大統領、調査を指示

　【ワシントン＝近藤豊和】フセイン元大統領の半裸写真などが報道された問題で、ダッフィ米大統領副報道官は二十日、「ブッシュ大統領は拘置担当者が写真を撮り、外部に流出させた可能性があることに失望している」とし、国防総省などに徹底調査を指示したことを明らかにした。

　イラク駐留米軍は声明を出して、写真が一年ほど前に撮影された可能性があるとの見解を表明し、「これらの写真は国防総省の規定に明らかに違反しており、拘束者の扱いなどを定めたジュネーブ条約に違反している可能性がある」と非難した。

　イスラム教の聖典、コーランがトイレに流されたとの米誌報道が反米暴動を引き起こした直後ながら、ブッシュ大統領は、「写真（流出）は暴動には発展しないだろう」と冷静な見方を示した。

2005年05月22日02時37分
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フセイン元大統領下着姿、英紙が掲載　「捕虜」条約に違反も

ＦＲＢ議長 元切り上げ効果疑問視 対中赤字減らず「米物価上昇の恐れも」

ＦＲＢ議長の発言、ちとおかしい。　”中国国内のお金の供給量が増加”して、中国国内がインフレになっても一党独裁の共産党政権にとって何ら問題は、生じないのでは？　
　それより人民元をどんどん発行して人民元売りを行い、中国共産党が基軸通貨であるユーロ、ドルなどを稼げれば、必要なエネルギーなどが（相対的に）格安に購入できる。
共産党政権にとっては、国内インフレは、富裕層にとってほとんど関係ないような気がするし、まだ貧民の人口が１０億人もいれば、いつまでも人件費が安い状態が続くのでは。
　”米国の貿易赤字削減効果については、「期待できない」”は、短期的にはそうであろうが、長期的には、”マレーシアやタイなど中国以外から同じ製品を輸入することになる”ではあってもそこに競争が生じるから平均化され、アジア諸国が共に裕福になると同時に最終的には、米国の貿易赤字削減効果が現れてくると思うのだが．．

なんか近視眼的にみているような気がすると思うのだが。

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ＦＲＢ議長　元切り上げ効果疑問視　対中赤字減らず「米物価上昇の恐れも」

　【ワシントン＝気仙英郎】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は二十日、ニューヨークで講演し、「人民元が切り上げられても米国の対中貿易赤字削減効果は薄い」との認識を示し、米製造業や議会で高まっている中国の為替制度改革に対する過度の期待を戒めた。エネルギー問題に関する講演後の質疑応答で語った。
　議長は、中国の為替政策について、人民元をドルに対して一定の水準に維持しようと人民元売りドル買いの為替介入を続けているため、「中国国内のお金の供給量が増加し、インフレ圧力が高まる結果になっている」と指摘。「中国が国内政策上の圧力からドルに対して人民元を切り上げる時期が来ることは疑いの余地はない」と強調。だが、米議会や製造業が抱いている米国の貿易赤字削減効果については、「期待できない」と否定的な見解を示した。その理由として、議長は、「中国の製品価格が上がってもマレーシアやタイなど中国以外から同じ製品を輸入することになるだけで、米国製品が売れるわけではない。輸入物価の上昇が、米国内物価を押し上げる副作用もある」などと指摘した。
（産経新聞） - 5月21日15時47分更新
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