官僚を管理、監督、監視できない政治家

大臣がこれじゃー　官僚TOPも見習うわなー。

官僚TOPがこれじゃー　上級公務員も見習う。

上級公務員がやれば　一般公務員も見習うわなー。

防衛省、農林水産省、厚生労働省　等々　どこでもまかり通っているのであろう。
このようなニュースとして現れてくるのは、ほんの一部。
バレなければ、このまま続けるということか。

政官癒着の構造が変わらなければ、政官が係わる不正が、あとからあとから出てくるのは間違いない。　
安部さんが、退陣に追い込まれた理由もわかろう　というものだ。

わいは、どちらかというと保守系だが、最近の政官、官民が係わる詐欺、横領、不正行為というものは、今の保守政権に理由があるのではなかろうか　と思いだした。

自民党が悪い　といっているのではなく、今の保守政権が一種の独裁政権かのごとく　長く続づきすぎているため、政官癒着、なれあい、新しい発想の欠如を生み出し、官僚を管理、監督、監視できない構造を作り出してしまっている　と思う。

上級官僚は、バカではできないし、上級官僚が、安易に不正行為をするとも思えない。
官僚TOPが、今回のゴルフ接待ごときで便宜供与を行ったとは、今でも思えない。

しかしながら、その上にいる大臣（政治家）が長年与党としての政党の威を借り、いい加減な判断、いい加減な指示、あまい自己管理を行っているとしたら　問題であっても問題ではないということになり、不正行為は、収拾するどころか　拡大していく。

最近の状況は、それに近いものがある。
その不正行為によってどれだけの税金が無駄な使途に使用されているかは、わからんが、膨大な額であることは、間違いない。

差し迫る長期独裁政権による腐敗、そなえよ。

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＜山田洋行＞久間元防衛相に「車代」　０５年に十数万円
11月1日2時36分配信 毎日新聞


　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）をゴルフ接待していた防衛専門商社「山田洋行」が、年間約２００万円の裏金を工面し、その一部を「車代」などとして政治家に支払っていたことが分かった。関係者によると、自民党の久間章生元防衛相らには０５年に十数万円の「車代」を渡していたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しており、山田洋行の政官界に対する利益提供の実態解明を進めている。

　関係者の話では、久間氏は０５年末、山田洋行のオーナー一族の結婚式に出席した際に、十数万円の「車代」を受け取ったという。同社では、子会社が購入した商品券を引き取って換金するなどの方法で、年間２００万円程度の裏金を作っており、久間氏への現金もこの中から支出されたという。

　久間氏は、同社のオーナー一族と親しい関係にあり、守屋氏への接待を繰り返していた宮崎元伸元専務（６９）とも約１０年前から知り合いだったという。久間氏を巡っては、昨年秋以降に宮崎元専務らと一緒に会食し、代金を一切支払わない接待を受けていたことが判明している。

　宮崎元専務らは特捜部の任意聴取に対して、山田洋行の裏金の実態について供述しているとされ、特捜部は裏金の使途について解明を進めているとみられる。

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緑資源談合：元理事らに有罪判決　「恥ずべき犯行」と指弾
　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた元森林業務担当理事、高木宗男被告（５９）に対し、東京地裁は１日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。発注者側が独禁法違反の共同正犯で有罪判決を受けるのは初めて。小坂敏幸裁判長は「因習から脱却することなく、血税を無駄に費やす官製談合を続けた。国民の信頼に背く恥ずべき犯行だ」と非難した。

　元林道企画課長、下沖常男被告（５７）は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）▽受注側４法人は罰金９０００万～４０００万円（求刑・罰金１億～５０００万円）▽各法人の担当者については４人が懲役８月、執行猶予３年、１人が懲役６月、執行猶予２年（いずれも求刑・懲役８月）の有罪判決を受けた。各被告は起訴事実を認め、情状酌量を求めていた。

　小坂裁判長は判決で「林野庁と機構ＯＢを受け入れた業者に優先的に受注させており、天下りと密接に結びついた官製談合だ。機構側が積極的に推進し、全国を舞台に展開した」と指摘。「悪弊をただす機会はあったのに、時代に逆行して談合を主導した。強い非難に値する」と機構側を断罪した。高木元理事については「十数年間にわたり官製談合の中心的役割を担った」と認定した。

　判決によると、高木元理事らは０５年４月～０６年１０月、機構発注の林道調査・設計業務（発注額計約１４億５０００万円）の落札予定業者を選定し、４法人の担当者らはその意向に従って受注業者を決定し、競争を制限した。

　事件を受け、農水省は機構を今年度限りで廃止することを決めている。【銭場裕司】

　▽緑資源機構の話　厳しい判決を厳粛に受け止めている。再発防止に万全を期し、国民の信頼回復に全力で努めたい。

　▽独禁法に詳しい松葉謙三弁護士の話　談合で甚大な被害を受けたのは国民であり、「天の声」を出した発注者側が罪に問われるのは当然だ。天下りなどの見返りを考え、談合をやめようとしない発注者側の責任は重大で、一般競争入札といった談合ができない入札制度の拡大が進まないのもそうした意識のせいだ。米国では談合で実刑を受けるのが普通であり、執行猶予判決では談合は根絶できない。

毎日新聞　2007年11月1日　11時48分　（最終更新時間　11月1日　13時27分）

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