差し迫る危機、そなえよ

”世の中の危ない行動、事象、主張を 「
わたくし素人」 が警告し自分自身の欲求不満のはけ口とする勝手な言い分”

見えてくる腸線総連の反(対日本)国家的意図

2009年04月21日 | 日本
この記事、なにか日本国内における 腸線人の反国家的意図を感じる。
まあ 全ての在日朝鮮人が、日本の国益を阻害する人たち とは言えないし、在日 朝鮮商工人 達は、何らかの利益があるものととして腸線総連に融資しているのであろうが、「(朝鮮総連)中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」
として 結構な金集めをして それを どうするのであろうか。”わが国の人民生活向上”とは 何のこと?
日本は、カラーテレビ生産 世界でも有数の生産国だよなー。

日本が 今回のミサイル発射で 北腸線に制裁を強化しようとするなか、 このまま 商工人が 融資を続けるととすれば、 まさに その行為は 反国家的 行為といわざるを得ない。

日本で金集めをして それを北腸線に送金し、それでもって 核開発、ミサイル発射 という行為が、 少なからず その実現に貢献しているということは、どうかんがえても 許されるべきもではない。

こうゆうやからが、厳然として存在している日本 及び 在日朝鮮人社会 というものは、どう考えても修正されるべきものであり、それに加担する朝鮮人に 外国人参政権 など与えるなどという意見 そのものが KY(空気が読めない) やからとしか言えない。

鳩山さん も あんまし細かいことを考えて言った発言ではなかろうが、KYのやからである事には、変わりがない。
まあ 政権交代が重要なのは、わかるが このような発言をされると 確かに 不安になる。

差し迫る 反国家的意図を持つ総連関係者などへの外国人参政権、 そなえよ。
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朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金返さず
4月21日9時33分配信 産経新聞

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が許宗萬(ホジョンマン)責任副議長を責任者として「預置金証」(借入証書)を発行、朝銀京都信用組合(破綻(はたん))を通じて京都市内の在日企業経営者(商工人)らから6億円を借りたまま返済していないことが20日、分かった。このうち2億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、1年半以上も放置。訴訟で商工人側は、許氏らが預置金証で総額60億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。
                     ◇

 借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖(ハンドクス)議長(故人)が直轄。当時、副議長だった許氏が実務責任者として具体的に指示していた。

 訴訟は平成16年10月、京都市在住の商工人2人が1億円ずつ、計2億円の返済を求めて提訴。1審京都地裁では原告側が敗訴したが、2審大阪高裁で勝訴、19年9月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許氏は元年11月24日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長(当時)に対し、額面1億円の預置金証6枚を示し、1人につき1口1億円、計6億円を借り受けてくるよう指示した。

 韓議長は理事長に対し、「(朝鮮総連)中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、(1)寄付ではなく総連中央の借入金とする(2)借入金は6年後には朝鮮総連が責任をもって返済する-などの条件を示し、現金は中央本部に持参するよう命じた。

 これを受け理事長は、知人の商工人6人にそれぞれ1億円の貸し付けを要請。計6億円を集め、指示通り届けた。

 7年12月の期限を過ぎても返済がなかったことから貸し手6人のうち2人が理事長を通じ、借り入れ当時の実務責任者だった許氏に対し再三、返済と話し合いを要求したが、対応が得られなかったため提訴した。

 商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録などを訴訟に証拠として提出。これらの証拠類や関係者尋問、陳述書などを元に商工人側は、「許氏らが朝鮮総連名義で額面1億円の預置金証を計60枚以上発行し、東京、大阪など10の朝銀信組(いずれも破綻)を通じて総額60億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。

 朝鮮総連では昨年暮れ、財政局長が更迭された。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなった時期と一致することから、公安当局では多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した許氏ら執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。

 判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は産経新聞の取材に、「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。
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民主・鳩山氏「日本列島は日本人だけのものではない」 外国人参政権を認めるべきでしょうか?
掲載:2009年04月21日 13時29分(最終更新:2009年04月21日 17時56分) コメント受付中 northernbear_2009

ジャンル:社会 キーワード:外国人参政権
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民主党の鳩山由紀夫幹事長が、対談で「日本の国土は日本人だけのものではありません」という発言をしています。

民主・鳩山氏「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090420/stt090420...[htm]
> 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認
識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが20日、分かった。


外国人参政権についての対談ですが、みなさんはどう思われますか?

民主党・鳩山由紀夫幹事長がニコニコ生討論会に登場!Part4‐ニコニコ動画(ββ)(動画の閲覧には登録が必要です)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700

この動画で鳩山氏は、以下のように述べています。

> 私は日本人が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。

> むしろ、その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信があればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。

> これからいずれにしてもこの国はですね、出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう思っていますから、私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。

みなさんは、外国人参政権をどのように思いますか?

また、日本の国土は日本人だけのものではないのでしょうか?

政党の幹事長ともあろう人が、このような発言をされていることをどのように思いますか?

是非みなさんの意見を聞いてみたいと思います。
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アメリカの北無視戦術

2009年04月17日 | 朝鮮
アメリカの北無視戦術が始まったようだ。
ここ( http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/b75d9c0c20a30cc059852776cfd37afb )でも書いたが、もう北の見返り戦術には、レッドカードが出ている と言って良い。
もしそれに抗して 核実験、人工衛星(に名を借りたミサイル実験)を実施するのであれば、勝手にすればよい。
但し、それによって 北の貧民度が ますます 増加するだけだ。

そして日本は 実質的に被害が出ないかぎり 着々と 高度な軍備増強を図ればよい。
余談だが、この前 NHKで ロボット軍事兵器の特集を放送していたが、そのような軍事技術をエスカレートさせ日本独自の最先端で、効率的な軍備を 一気に実際に投入できるよう準備しておくことだ。

そして北の行動に対して マスコミも おもしろおかしく大きく取り上げるのは、慎むべきだ。 それより その先に対してどのように対処すべきか に関してだけ取り上げるほうが バラエティではなく報道として公正だと思う。

まあ 基地外(?)集団としての要素があるから 日米欧 無視戦術を続ければ、日本が 突然 とんでもない災害に見舞われる可能性はあるのだが、それでも無駄なエネルギーを無限に使うより はるかに効率的だ。
しかしアメリカは、近隣諸国に対しては、融和政策を採りそうな気配だ。
まあ自国優先のアメリカならでわの 国益優先であろう。
中国も いいかげんに 国連決議を無視して北を支援し、北の資源を貪り、北を利用して 6か国協議を利用して 自国の国益を追求するのは、改めたほうがよい。 
そのうち 北に潰されることになるかもしれん。

差し迫る 欧米の北無視戦術、 そなえよ。
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金総書記はオバマ大統領の無関心に立腹、米外交専門家
2009/04/17 10:51 KST聯合ニュース

【ワシントン16日聯合ニュース】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は、オバマ米大統領がイランに注ぐほどの関心を北朝鮮に示していないと怒りをあらわにしているようだ。
 大統領選挙中にオバマ陣営の外交諮問委員を務めたギンズバーグ元駐モロッコ米国大使が、ブログに掲載した文章で主張したもの。北京大学のフォーラムに参加した際、中国政府関係者らと北朝鮮問題について討論する機会があったと説明、中国当局者らの言葉としてこのように伝えた。

 また「中国当局者は、金総書記が3人の息子のうちだれも後継者に指名しないことで、(北朝鮮内部の)水面下で危険な権力闘争が起こる恐れに心配を募らせていた」と伝えた。ギンズバーグ元大使はただ、こうした言及をした中国当局者の名前や詳細な対話内容については紹介していない。
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オバマ政権とすべての問題を話し合う用意と、キューバ議長
4月17日18時33分配信 CNN.co.jp


(CNN) キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は16日、訪問先のベネズエラで、今後の対米関係に触れ、オバマ米政権と人権、言論の自由や政治犯など米国が意見交換を望んでいるすべての問題について話し合う用意があるとの考えを示した。

議長は「この立場はこれまでも公私で表明してきた」とし、「米国が望むいかなる場所でも会う用意がある」と述べた。キューバ政府は、オバマ政権の誕生で対米関係改善への期待をこれまでも表明している。

オバマ大統領は13日、半世紀以上続けてきた対キューバ制裁について、米国居住のキューバ人の帰省、本国送金額の規制を一部緩和している。大統領はメキシコ、トリニダード・トバゴを歴訪中だが、対キューバ関係については、表現の自由や政治犯釈放などで改善があればさらに正常化する準備があるとの立場を示している。
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国益として北腸線を破綻させない中ロ

2009年04月16日 | ロシア
日米のレーダー網を把握するためにロシアが情報収集機を飛行させたらしい。
これは、中国も同じであろう。

私もマスコミが、大盤ぶるまい で日本のミサイル迎撃網を どこに移動した とか どこどこのレーダーで探知したとか の報道をしたのは、 あきれるばかりであった。
ここまでマスコミに おおっぴらに報道されると 日本の防衛なんぞ マスコミを通じて ほとんどの情報 筒抜けになり 国防以前の問題となる。
 まあ いまのところ おおらかな 日本人(私を含め)ではあるが、共産圏に対する動き(日本の行動も含め)が 政治、外交上 日本の国益にとって何らかの害になることがわかった時点で それに関係する(公表すると日本に対する)不利益になる情報は、情報統制をすべきだと思う。

今回の中国、ロシアの行動をみれば、何の為にロシア情報収集機が飛んだか そして 中ロが 何ゆえ 北腸線を庇うか が伺える。
私も含め 日本人の多くが、 世界の常識 を全く理解しようとせず、平和主義で このまま永遠にやれる と考えるのは、ちと早計かもしれない ということを理解しなければならない。

中国の共産党 幹部の著しく 私利私欲を求める 体制 とか それに基づく 対外的な考え方 というものは 日本の常識 とは遥かにかけ離れた 思考を持っていることを理解しなければ 交渉などできるものではない。

これは、北腸線をみれば わかろう というものだ。
差し迫る 中ロの国益(思考)、 そなえよ。
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露軍機、MD網偵察 日米レーダー情報収集 北ミサイル発射時
4月16日7時56分配信 産経新聞

 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際、ロシアの情報収集機が日米両国のミサイル防衛(MD)システムの運用を偵察していたことが15日、分かった。北朝鮮からの発射時間帯の事前通報をもとに日本海で待機。日米のレーダー網が実戦モードで照射した電波の周波数帯や、MD運用に伴う自衛隊各部隊の役割分担に関する情報を集めたとみられる。日本海を舞台にした激しい情報戦の一端が浮き彫りになった形だ。
 偵察飛行を行っていたのは、ロシア空軍の電子情報収集機「IL20」。防衛省によると、IL20はこれまでにも日本周辺への飛来が確認されている。先月にも2度、日本海を偵察飛行しており、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)している。

 北朝鮮のミサイル発射は今月5日午前11時半。IL20はその約30分前に北海道沖から日本海を南下し、北朝鮮が設定したミサイルの1段目ブースター(推進エンジン)の落下危険区域の上空を通過した。発射時には、さらに南下したところで待機していた。

 ミサイル発射を受け、探知・追尾のため、海上自衛隊のイージス艦3隻のSPY1、地上に配備した空自の2基のFPS-5、4基のFPS-3改のレーダーが一斉に照射。米軍も日本海と太平洋に2隻ずつ展開していたイージス艦、青森県に配備しているXバンドレーダーを稼働させた。

 IL20はMDでの各レーダーの電波の周波数帯、照射方法や探索パターン、レーダー同士の任務分担などを確認したとみられる。周波数帯を把握されると、妨害電波でレーダーが無力化される恐れがある。
 MD任務の際、イージス艦はレーダーの機能をミサイル探知にシフトさせ、航空機などを警戒する防空能力が手薄になる。航空機やほかの護衛艦のレーダーで防空能力を補完するとされ、IL20は海・空自の部隊の連携などMDでの「戦い方」を把握。海自のEP3、空自のYS11Eといった電子偵察機の情報収集任務にも注目していた可能性が高い。

 情報収集機が飛来した場合、訓練であればレーダーの照射を控える。だが、今回は北朝鮮の発射に対処する実任務だったため、自衛隊はレーダー網をフル稼働させざるを得なかった。

 空自戦闘機はスクランブルで警戒し、IL20は領空侵犯はしていない。IL20は2、3時間にわたり、日本近海で偵察を続け、隠岐の島(島根県)付近まで飛行した後、ロシアに戻っていった。

 北朝鮮は発射当日、米中露3カ国に発射時間帯を事前に通報したとされ、ロシア空軍は周到にIL20による偵察飛行の計画を立てたとみられている。

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【識者の見方】中国「官」の異常な贅沢―海軍少将(2)
4月16日17時36分配信 サーチナ


 中国海軍の張召忠少将は13日、自らのブログに共産党や、中国政府など「官」の異常な贅沢(ぜいたく)を厳しく批判する文章を掲載した。かなりの長文なので、本連載では複数回に分けることにした。今回は第2回分だ。
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■人民を威圧、あまりにも豪華な政府建物

 中国の政府関連の建物は、余りにも豪華だ。私はいろいろな国に出張したことがあるが、地方政府を含めて中国政府の建物は、世界のどの国よりも豪奢・豪華・壮観だ。米国でも欧州でも、中央政府の官庁や市役所などに一般庶民も入っていける。銃を持つ警備兵が「厳戒」しているわけでもない。

 世界各国の市役所は、市長室を含めて規模も豪華さも、中国の郷鎮(農村部)レベルの政府建物にすら及ばない。簡素なものだ。だから、庶民も用事があれば、気軽に政府を訪れる。庶民にとって、中国の豪華な政府関連建物を訪れることは、(人民を威圧することを目的のひとつにした)、封建時代の役所に足を運ぶことと同じ。距離感が大きくなるわけだ。

■豪華なホテルが乱立、高級官僚の「御用達」

 中国のホテルの豪華さも指摘しておこう。私はイスラエルに行ったことがある。イスラエルの1人当たりGDPは1-2万ドルで、中国の数倍だ。しかし、最も豪華なホテルでも4つ星クラス。中国の基準では3つ星程度になるだろう。

 一方、中国の大都市では、10分も歩けば5つ星あるいはそれ以上の超豪華ホテルに10軒も出くわすことがある。政府は、そういったホテルでしばしば会議を行なう。多くの高級官僚は、いつも超豪華ホテルの部屋を利用・宿泊する。そんなことで、庶民のことが分かるのか。

■農民の生活を知ろうとする指導者は台湾にいた

 私は少年時代を思い出す。当時は県共産党のトップである書記を農村部に行かせる制度があった。農民と共に働き、同じものを食べ、農家に宿泊する。農民は貧しすぎて、同じ家に連泊することはできなかった。毎日別の家に行き、その家が出す普通の食事を食べた。

 現在、本当に農民の生活を体験しようとする高級官僚がいるだろうか? 私は疑問に思い、気をつけていた。去年になり、1つだけ実例を見つけた。しかし、中国大陸の話ではない。台湾だ。彼は市長だった。

 彼はしばしば農村に行き、農民と一緒に農作業をし、一緒に食べ、農家に泊まった。その後、彼は台湾のリーダーになった。馬英九氏だ。
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中国では、「経済成長をもたらした党・政府の方針は高く評価するが、高級官僚の腐敗や貧富の格差の問題は、極めて深刻」とする見方が一般的だ。

 そもそも、共産主義の理念を一言で要約すれば、「多くの人が苦しむ貧乏の退治」だったはずだ。共産主義政権の手法や特有の弊害を批判しても、「貧乏退治」の理念そのものに反対する人は少ないだろう。張召忠少将は、現在の中国では、高級幹部に貧しい農村の実情を身をもって実感させるシステムが失われたと主張する。共産主義に徹底的に反対していたはずの台湾で、それを実践していた人がリーダーになったとの論法には、中国の現状に対する痛烈な皮肉がある。(編集担当:如月隼人)
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北腸線の見返り要求戦術

2009年04月15日 | 朝鮮
一連の2~15年の過去の北腸線との交渉の経過を見ると 

核だ、弾道ミサイルだ 恫喝しと実際に実験、試射を繰り返し 見返りを要求して、ある程度 貰ったら 勝手な言い分で それを破綻させ 自国の国民を飢えさせ 再度、 見返りが 施されるよう 苦心惨たん して危機状態をエスカレートし、また見返りを貰う。

情けない集合体(国?)ではあるが、そうしないと集団(国家?)としての結束がたもてないのであろう。
しかしながら この状態をいつまでも続けられる と思っているとすれば 集合体の指導者(金じょんいるとは限らない軍部の高級幹部の年寄り連中)は、自己保身(利益確保)の為に 著しく考え方が、偏向しているとしか思えない。
おそらく 金じょんいる といえども軍部の高級幹部の年寄り連中には逆らえないのではなかろうか とも思う。

普通に考えて 北腸線と言えども 世界の政治、経済、社会、潮流の情報などというものは、少なからず入ってきているはず。
これを 無視して核だーー 、弾道ミサイルだーー といって見返りを求める戦術が いつまで通用すると 本気で思っているのであろうか。

特に日本は、おそらく(私見) 国による恫喝なぞ 著しく嫌う国民であり、もしも恫喝されれば 物凄い反発が巻き起こる のは明白。
それは、過去の歴史から エスカレートすれば おそらく 中国、ロシアだけでなく アメリカでさえも 驚くべき 反発になるのが、わかっているのであろうか。

この 北腸線の見返り要求戦術 、このまま続ければ 普通にがんがえて 日米欧は、無視してよい。 
もし なんらかの実質的 被害がでれば 徹底的に 一挙に潰す。
北腸線が 軟化して その証拠を示せば それに応じて制裁緩和、 もしくは 交易再開などの対処でよいのではないか。それを明確に検証しなければならないが..
もし北腸線の見返り要求戦術に対し、 見返りを与える もしくは、 不必要に援助を与える国があるとすれば、それは、日本を攻撃する為の資金援助をしている日本の適性国家だということを認識しなければならない。

差し迫る 見返り要求戦術、 そなえよ。
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<北朝鮮>IAEA要員に退去通告 安保理議長声明に反発
4月15日7時52分配信 毎日新聞

 【ウィーン中尾卓司、ワシントン草野和彦】北朝鮮は14日、寧辺(ニョンビョン)核施設に駐在する米国の核無能力化作業チームと国際原子力機関(IAEA)の監視・検証要員に対し、退去するよう通告した。また北朝鮮はIAEAに対し▽協力の即時停止▽核施設の活動再開▽使用済み核燃料棒の再処理開始--の方針を伝えた。北朝鮮は、弾道ミサイル発射を非難する国連安保理議長声明への対抗措置を早くも具体化した。

 北朝鮮は既に核開発を巡る6カ国協議への不参加も表明しており、北朝鮮をいかに核無能力化プロセスに戻すのか、難題が各国に突きつけられている。

 IAEAと米政府関係者が明らかにした。

 IAEAによると、北朝鮮は、寧辺の核施設ですべての封印の解除と監視機器の撤去を求め、撤去作業が終わればIAEA監視要員の核施設立ち入りを認めないと伝えた。さらに監視要員にできる限り早く、北朝鮮を離れるよう要求した。

 外交筋によると、監視要員は早ければ16日にも北朝鮮国外に出る可能性がある。

 IAEA監視要員の役割は「査察」でなく、6カ国協議の合意に基づく監視・検証で、北朝鮮の立ち退き要求を拒んでまで駐在を続ける権限はない。

 北朝鮮が、IAEA要員に核施設立ち入りを禁じるのは昨秋以来。北朝鮮は6カ国協議の合意に反して、昨年9月から無能力化作業を中断し核施設を復旧させる動きに出たが、米国が10月に入って、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことから、無能力化作業を再開していた。

 6カ国協議では07年2月、初期段階措置として、寧辺の核施設の稼働停止・封印と、IAEAの監視・検証受け入れに合意した。

 寧辺の5000キロワット黒鉛減速炉から取り出した使用済み燃料棒を再処理すれば、核爆弾の原料となりうるプルトニウムを抽出できる。

 ◇寧辺の核施設

 5000キロワットの実験用黒鉛減速炉や核燃料再処理施設など核関連施設が集中する北朝鮮核開発の拠点。6カ国協議は第2段階措置として核関連3施設の無能力化で合意したが、核申告の検証方法を巡り米朝などが対立し、無能力化は進んでいない。
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6カ国協議の存在意義?

2009年04月14日 | 朝鮮
アホなことを言ってくる北朝鮮。
国連決議を無視し、ミサイルを打ち上げた時点で 6カ国協議の存在意義など とっくに喪失している。
前にも言ったが、日本が率先して 6カ国協議の脱退、ピョンヤン宣言の破棄をすべきだと思ったのは、当然なのですよ。

まして 北朝鮮が「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」なら 今まで援助してきたものを返してよ と言いたい。
ま (それを見越して)日本はあんまり援助してないが..

この北朝鮮という国、例えるなら 日本で言う 悪質な暴力団 と変わりがない。
仁義とか、全く無縁の 道理をわきまえない 国際常識を何ら考えない 無法集団(国家?)としか言いようがない。

こうなれば、まあ 過激な発言ではあるが、 先制攻撃で一気に北朝鮮を潰すしかないのではなかろうか と思う。
もし 北が核に頼らず、軍備増強に頼らず、 それを放棄して 真に援助を求めて来たならば、援助すればいい とは思うのだが、脅迫によって得られる見返りは、 破滅のみ だということをわからせなければ何の進歩もないし、核なき世界 など遠い夢だ。

差し迫る 6カ国協議の存在意義の問い、 なんの意味なし。
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北朝鮮、6カ国協議離脱を表明=核開発再開を宣言-国連安保理声明に反発
4月14日13時30分配信 時事通信

 【ソウル14日時事】北朝鮮外務省は14日、声明を発表、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択したことに反発し、「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」として、核問題をめぐる6カ国協議を離脱する方針を示した。また、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と主張し、核開発の再開を表明した。

朝鮮通信(東京)が伝えた。
 ミサイル発射が国連安保理の場で非難されたのを受け、緊張状態を生み出す新たな「瀬戸際戦術」に出たものとみられる。
 14日の報道官声明は「国際法的手続きを経て正々堂々と行った平和的衛星打ち上げ(問題)を論議したこと自体、わが人民への耐え難い冒涜(ぼうとく)、許し難い犯罪行為だ」と激しく反発した。
 さらに、6カ国協議参加国が北朝鮮の自主権を尊重する精神を「正面切って否定した」と主張。「協議を妨害してきた日本が衛星打ち上げに言い掛かりを付け、公然と単独制裁まで科した以上、協議は存在意義を喪失した」と決め付け、日本を非難した。 
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核なき世界

2009年04月12日 | 米国
おばまさん、 結構 挑戦的なことを言ったものだ。
これって人間が自ずから持っている攻撃本能、利益欲求を否定し、現時点における最高の破壊兵器の廃絶を訴えているようだ。
ま 普通に考えて無理だと思う。
どのみちアホな強大な権力の持ち主が、人間のひ弱さゆえアホな行動に走るのは目に見えている。
キレイ事では、絶対になくならない。
だいたい ワールドトレードセンターが、一部の過激テロリストによって破壊され、多数の人間が殺されたからといって どこかの国に言いがかりをつけ 一国か二国 潰してしまうのが、アメリカの真髄なのを忘れてはいるのではなかろうか。
これって 逆のことも真なりで、アメリカが、ちょっとした介入をしただけで その恨みを持つ少数派が、核でもって仕返しをする ということは十分 あり得るわけなんだが..
人間の知識レベルが上がれば、核なんぞ誰でも作れる時代が やがてやってくる。
これを防ぐことはできないが、少なくするためには、先進国による絶対統治と世界の教育レベル、生活レベルを絶対的に共通化し、その知能レベルを上げることしかないように思う。
言い換えれば 危険分子の絶対的な排除 と 危険分子が生成しないような高レベルな環境づくりなのではなかろうか。

核なき世界、難しい問題であることには、変わりがないし、理想主義に走っても無理だということは間違いない。

差し迫る 核なき世界の理想主義、そなえよ。
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オバマ米大統領の「核なき世界」、前途多難との声が大勢
2009年4月12日(日)11:33

(トムソンロイター)
 [ワシントン 7日 ロイター] 核軍縮はこの数十年、何人もの米国大統領が求めてきた課題と言える。そして今、オバマ大統領が「Yes we can」で知られる理想主義で、それを実現しようとしている。
 オバマ大統領の挑戦は、過去に行われた試みと違いはあるのだろうか。専門家の中からは、オバマ大統領が核軍縮を外交政策の中心に位置付けていることから、確かに異なるとする声も聞こえる。
 80年代にレーガン大統領は、「あらゆる核兵器」の廃絶を提唱。レーガンからジョージ・W・ブッシュまでの4人の大統領は、冷戦時代に米ロ両国が備蓄した核弾頭の削減に取り組んだ。
 しかし、核兵器の保有がもたらす安全保障を維持するということは、言うまでもなく、一撃で相手を壊滅できる能力を持つということで、欲望をかきたてられるものと言える。

 現在、米ロのほかに核兵器を保有する国は、英国、フランス、中国、インド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮で、イランも核保有国の仲間入りを狙っているとみられる。また、敵を攻撃するために核兵器を手に入れたいと考える武装グループもいる。

 オバマ大統領は、5日のプラハでの演説で「米国が核兵器のない世界の平和と安全を実現するために取り組んでいくと、はっきりと信念を持って宣言する」とし、「すぐにたどり着けるゴールではない。

私が生きている間には、おそらく無理だろう。忍耐と粘り強さが必要だ。しかし、わたしたちは、世界は何も変わらないという声を無視しなければならない」などと訴えた。
 核問題の専門家たちは、オバマ大統領の政策が過去の大統領の上を行くものとみる。戦略国際問題研究所の核専門家、クラーク・マードック氏は、核兵器のない世界という目標を外交政策の中心に置いている点で、オバマ大統領が前任の大統領らをしのぐとしている。
 「これはオバマ氏にとって完全な政治的課題。わたしが思うに、率直に努力をしようとしており、それが過去の試みとは違うところ」と同氏は語る。

 <あらゆる人の究極の野望>

 ブッシュ前大統領も、ロシアとの戦略兵器削減交渉を拡大しようとしたが、オバマ大統領はさらに、包括的核実験禁止条約(CTBT)への批准を積極的に進めると公約している。
 CTBTはすべての核実験を禁止する国際条約で、1996年に国連特別総会で採択されたが、まだ発効していない。米上院は1999年に条約への批准を否決。オバマ大統領は、批准について再考するよう上院に要請する構えだ。

 ブッシュ前政権時代の国連大使で、タカ派で知られるジョン・ボルトン氏は、オバマ大統領が掲げる核兵器のない世界という目標は「あらゆる人の究極の野望」と指摘。しかし、「核兵器を廃絶するという考えは現実的でない」と断じる。
 またボルトン氏は、ミサイル実験を行ったばかりの北朝鮮が交戦姿勢を増長させ、イランも核開発を進めているとされる中で、オバマ大統領の試みは空々しく聞こえると言う。

 「新しい条約を作れば、今目の前にある脅威に対処できるというものではない。米国も条約ならたくさん批准している。しかし、北朝鮮やイランのようにすべて合意しておきながら、繰り返し約束を破る国と対峙(たいじ)しているのだ」と語気を強める。
 軍事情報などを提供するGlobalSecurity.orgのジョン・パイク氏は、オバマ大統領の政策は歓迎すべきものだが、「核を廃絶したいと言うのは簡単だが、実際にその方法を見つけるのは難しい」と語る。

 「核保有国は対外安全保障を理由に核兵器を持っている。そういう国を説得することができるだろうか。その可能性はある。しかし、すぐには無理だろう」と、交渉の難しさを予想する。
 米シンクタンク、アメリカ進歩センターの外交専門家で、クリントン政権下で国家安全保障会議の報道官を務めたP.J.クローリー氏は、1つの大きな目標として、北朝鮮とイランの核開発計画を背景に懸念されるアジアと中東での軍拡競争の阻止を挙げる。
 クローリー氏は、「もし核兵器への依存が広がっているなら、核が悪の手に渡ってしまうのを防ぐことはますます難しくなる」と危ぶみ、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」への道のりが前途多難となる可能性を示した。

(ロイター日本語サービス 原文:Steve Holland、翻訳:橋本俊樹)
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収賄まみれのノムヒョン

2009年04月11日 | 朝鮮
以前、このブログでも相当たたいた のむひょん政権、やっぱりこの人(この政権)、金の為には、どんな事でも厭わない人だったようだ。

あの当時の(約2年前)行動が、異常とも思える急変ぶり、 あっぱれのかぎりだった。
しかし ”盧武鉉政権が1217億ウォンで全体の61.6%を占め”とあるのもビックリだ。
日本円で今の換算で97億円。
ここまでできる韓国という国も 非常に危うい感じがするが、大統領になる人は、収賄しなければいけないかのような常習犯 いや常習役職なのか、歴代大統領は、収賄のオンパレード。

さらに今の李明博(イ・ミョンバク)政権でも約3600万円分 既に収賄事件が摘発されているようだ。
まあこの事実からすれば、韓国という国は、政権上層部に金が流れると 国家方針が変わるということは、十分あり得る ということだ。

日本の政治、金で人が動く、動かすなどという行為などあってほしくないものだ(自民、民主どちらにも)。

差し迫る 贈賄、収賄、バラマキ政策、 そなえよ。
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盧武鉉政権の収賄額、金大中政権の4.3倍

【ソウル9日聯合ニュース】1993年以降に発足した3政権のうち、摘発された収賄額が最も多かったのは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だったと分かった。
 経済正義実践市民連合は9日、韓国言論財団の統合ニュースデータベースを活用し、1993年から2008年までに司法処理された収賄事件に関する報道を分析した結果を明らかにした。
 それによると、15年間に摘発された収賄事件は750件、全体の収賄額は1975億ウォン(約150億円)に上る。政権別の摘発件数をみると、金泳三(キム・ヨンサム)政権が267件で最も多く、次いで盧武鉉政権が266件、金大中(キム・デジュン)政権が142件と集計された。しかし、収賄額を基準にみると、盧武鉉政権が1217億ウォンで全体の61.6%を占め、金泳三政権(421億ウォン)の2.9倍、金大中政権(282億ウォン)の比べ4.3倍に達した。

 盧武鉉政権時代の収賄事件を分野別にみると、建築・住宅関連が141件、474億ウォンでトップを占め、次いで権力・親類(58件、425億ウォン)、人事・教育(34件、71億ウォン)、税務・減税(6件、82億ウォン)の順だった。現在の李明博(イ・ミョンバク)政権では昨年1年間に54件の収賄事件が摘発され、収賄額は287億ウォンと調査された。
 経済正義実践市民連合は、盧武鉉政権時代に収賄事件や収賄額が多かったのは、効果的な腐敗予防システムが不十分だった原因以外にも、司法当局の捜査が歴代のどの政権よりも厳しく行われたためと分析した。
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核武装ではなく高度な軍備増強でよい

2009年04月08日 | 日本
まあ当然出てくる話ではあるが、まともに ”核武装”とか ”国連脱退”とか言うのも知恵のない発言だ。
正直な日本人であるから その発言が”例え”としても わたしが以前、主張したアピールの一環であろう。

しかし そんなはっきりとした事を言う必要は全くない。
国連が機能しそうもなく、今回の北ミサイル発射が 国連決議を無視して実行されたにもかかわらず、中ロの反対で、それを非難する何の決議も、制裁を行われないのであるとすれば、どうしても独自に対抗策を考えるのは当然であり、それこそ生存権の問題だと思う。
生存権というと大げさに聞こえるかもしれないが、北朝鮮の場合、自国の体制が崩壊しそうになった時 又は、軍備増強を重ね アメリカをけん制しつつ 一気に韓国、日本を潰せるとういう状況になった場合、間違いなく ノドン、テポドンの乱射が起こると思う。

今回の長距離ミサイル実験は、素人の私がみても 核を搭載した多数のミサイルを飽和発射すれば、日本の全土、韓国を 一気に潰せるだけの性能を見い出せた というのは明らかだと思う。(朝鮮戦争であと一歩で挽回されたのを払拭するだけの価値が見い出せた。)
あとはどれだけ数が揃えられるか ということに尽きる。

日本もMDなどで対抗しても多数のミサイルを同時飽和発射となれば、どうしようもない。

これらのことは、 素人のわたしでも 見い出せる可能性。それに対し、何の反応を示さないマスゴミ、政府高官、政治家には悲しいものがある。

下にもあるように韓国でさえ正当な判断をして対抗処置を施そうとしているのにマスゴミに批判され、正当な議論ができない日本は、亡国の極みと言わざるを得ない。
ただ単に防衛省が不測の事態に備えて”高度な軍備増強を図らざるを得ない”として たんたんと実行すれば良いだけのこと。 マスゴミ、国民にそれの正当性を評価してもらってから実行では、いつまでたっても実効性のある対策などできるわけがない。

差し迫る マスゴミ、政府高官、政治家のアホな批判、 そなえよ。
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自民・坂本氏「日本も核を」 党役員連絡会で発言
2009年4月8日12時36分 Asahi.com

 自民党の坂本剛二組織本部長が7日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持

つという脅しくらいかけないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者によると、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航していることにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。
 坂本氏は8日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者ではない」と話している。
 自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。
 日本の核保有については、06年に自民党の中川昭一政調会長(当時)が「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」と発言。麻生外相(当時)もこれを受けて「他の国は(核保有議論を)みんなしているのが現実だ。隣の国が持つとなった時に一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べるなど、論議を呼んだことがある。
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【北ミサイル発射】韓国でミサイル防衛論議盛んに 安保意識も高揚
4月7日19時22分配信 産経新聞


 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐり、北のミサイル戦力が圧倒的に優位であることを改めて突きつけられた韓国では、韓国版ミサイル防衛(MD)システムの構築を急ぐべきだとの議論が活発化している。また今回の発射を受け、韓国統一省が7日発表した世論調査から、韓国民の63%が北のミサイル発射を“脅威”とみており、一般市民の安保意識も高まっている。
 北朝鮮は韓国への攻撃用として「火星5号(スカッドB)」と「火星6号(スカッドC)」を計約600発、日本全土がほぼ射程圏内に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」を約200発保有しているとされる。さらに射程が長い「テポドン1号」や「テポドン2号」も開発。

今回のミサイルは、2、3段目が咸鏡北道舞水端里の発射施設から約3100キロ離れた太平洋上に落ちたとみられている。
 韓国軍が保有する弾道ミサイルは最大射程が300キロで、南北の差は歴然。北朝鮮の地下ミサイル施設の破壊などに使えるのは、韓国製弾道ミサイル玄武1号、2号数百発と米国製長距離地対地ミサイル約200発に過ぎない。これらのミサイルでは、北朝鮮北部を攻撃するのは難しい。
 韓国に中・長距離弾道ミサイルがないのは、米韓が2001年に合意したミサイル指針や、韓国がミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に参加しているためで、保有できる弾道ミサイルは射程300キロ以内、搭載重量500キロ以内に制限されているからだ。
 米韓合意当時、北をMTCRに加入させるとの前提で韓国は制約を受け入れた。しかし現在も北は加入しておらずミサイル発射を強行した。米韓合意の前提そのものが崩れたことから、韓国では政策の見直しを求める声が多い。
 韓昇洙首相も6日の国会答弁で、「制約を受けているのが正しいことなのか再検討の必要がある」と述べ、自国の保有する弾道ミサイルの射程制限を見直す考えを表明した。
 保有する弾道ミサイルの射程は、少なくとも北朝鮮全域を射程圏内にとらえられる550キロは必要というのが韓国の専門家らの意見だ。また、韓国が現在独自に開発中の射程1000キロ以上の巡航ミサイルの早期配備や、韓国のイージス艦「世宗大王」への海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の搭載を急ぐ声もある。
 一方、統一省が5日の発射直後に成人男女1000人を対象に実施した世論調査によると、北朝鮮のミサイル打ち上げが「韓国の安保に及ぼす影響」についての問いに、63%が「深刻だ」と回答し、安保に対する脅威と感じていることがわかった。
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6か国協議に悪影響?

2009年04月07日 | 朝鮮
アホなことを言っている中ロ、 自己も矛盾していることはわかっているのであろうが、そう言わざるを得ないのが共産圏の協調。
いいかげん脱皮してほしいものだ。
中国、ロシア共 せっかく経済が上向き、ちょっと成長するようになったのに北のおかげで昔に戻る気なのであろうか。

世界各国がこの行く末を見ているのは、間違いない。
中ロはあいも変わらず、理不尽な主張を行う反平和主義の国とみられているのをわかっていないのであろうか。

”6か国協議に悪影響を及ぼす”のであるのであれば、止めればよい。
6か国協議そのものが何も生み出さなかったのは、明らかで それを利用して軍事費を蓄え、今回の北朝鮮ミサイル発射とあいなった。

まあそれ(弾道ミサイル、核)をテロ国家に近い国家、テロリスト等に売りさばくのは明らかで いまさら6か国協議なんぞなんの意味も

もたない。
偽札、麻薬、人権無視の拉致 なんでもござれ の北朝鮮が いまさら6か国協議で 協調なんぞしてくるわけがない。
時間の無駄もいいところ。

だいたい弾道ミサイル発射、核実験、(衛星迎撃で重要拠点に)報復するなどの恫喝で見返りを求める国なんぞ 一片の信用もできない。

日本も とっとと 6か国協議の脱退、ピョンヤン宣言の破棄してしまったほうがよい。

そして中国、ロシアに北朝鮮の面倒をまる投げし、できるかぎり植民地化してくれと頼んだほうがよい。
その間、日米欧、アジア共に協調してできうる限り、北朝鮮の輸出を阻止し、日本もできるだけ早く日本独自に高度な軍備増強を図ったほ

うが、よっぽど無駄な出費が押さえられる。

差し迫る 6か国協議破棄、よろこべ。
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日米安保理決議案、北の船舶検査徹底…制裁強化に重点
2009年4月7日(火)15:21
 【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮のミサイル発射を受け、日米両国が準備している国連安保理決議案の概要が6日、判明した。
 北朝鮮の船舶などの貨物検査徹底を求め、北朝鮮への移転を禁止する核・ミサイル関連の物資や装置を追加指定するなど、制裁を強化する内容だ。ただ、中国とロシアは新決議に慎重な姿勢で、協議は難航している。
 外交筋によると、日米は5日夜、英仏中露を含む6か国の国連大使級会合で決議案の内容を説明した。
 決議案はまず、ミサイル発射は北朝鮮の弾道ミサイル活動停止を求めた安保理決議1695と1718に違反するとし、発射を非難している。さらに、国連加盟国が一定の条件下で北朝鮮の船舶などの貨物検査を強制的に行い、物資を押収することを求めている。
 決議1718は、2006年の北朝鮮による核実験を受けて採択された制裁決議で、核、ミサイル開発につながる物資や装置の移転阻止のため、貨物検査も含めた「協調行動」を加盟国に要請している。しかし、実際に貨物検査が行われたとの報告はなく、制裁の実効性が問われていた。
 決議案はさらに、北朝鮮への移転を禁止する核、ミサイル関連の物資・装置・技術を追加指定し、海外資産凍結の対象として北朝鮮企業など十数団体も新たに指定するなど、決議1718に基づく制裁を強化する。加盟国には採択後30日以内の安保理への履行状況報告を求め、履行を徹底する。
 一方、中国は5日夜の大使級会合で、発射に「懸念」を示す報道機関向け「プレス声明」の原案を示すなど、日米と対照的な立場を見せた。「決議のような強い措置は、核問題をめぐる6か国協議に悪影響を及ぼす」と主張し、ロシアも同様の姿勢を示している模様だ。
 6か国の大使は6日も会合を行ったが、日米と中露の差は埋まらず、日米は決議案の正式提示を見送った。高須幸雄国連大使は会合後、記者団に「どういう文書形式で、どういう表現を使うかについて収れんしていない」と語った。

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中ロの北朝鮮擁護

2009年04月06日 | 朝鮮
北が発射したミサイル、 どうもアメリカに脅威(態度を激変させる)を与えるような性能では、なかった ようだ。
いろいろ情報を見てみると
弾道ミサイルとして飛距離が伸びたのは、間違いないが、失速して飛距離約3000~3500km程度で落下したのであろう。
ここ(http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090406-567-OYT1T00142.html)にも解説があるが 

1.第1段が想定より手前の”1段目のブースターが秋田県西方沖約280キロの日本海に落下”
2.高度が想定より低い ”日本列島の上空300~400キロの大気圏外を、三陸沖の太平洋方向に通過していった。防衛省幹部は「射程6000キロから1万キロのミサイルであれば、高度は600キロ以上となるが、随分低いと感じた」”
3.第2段が想定より手前”房総半島の東方約1270キロ”としている。(但し、これは後に訂正して不明としている)

まあ軍事性能的な情報をわざわざ国民(又は北朝鮮)に通報する必要もなく、安全か否かだけの情報だけで良かったのだが、 つい義務感から公にしてしまったのであろう。(このあたりは、自衛隊の反省すべき点であるが。)

北の想定した危険区域を大きくはずれたことは間違いがない。
しかし 飛距離が前回の約2倍になったことを考えれば北にとっては成功といえるのかもしれない。
おそらく積載能力を増やした上で1500kmくらいの弾道ミサイルになったのではなかろうか。

これはどういう意味か。 1500kmというと 北朝鮮から日本のほぼ全土をノドンのような単なる爆弾ではなく核ミサイルで攻撃できるということかな?

いずれにしても日本にとっては、脅威が10倍以上に増えたのではなかろうか。
まあ中国にとっても北京、上海などの主要都市が その核ミサイルの射程範囲に入ったのも事実である。
中国など北京、上海を潰せば混乱して国家分裂、そこに北朝鮮の活路を求めるということであろうか。

昨日も書いたように中国、ロシアが、北の暴走を擁護する姿勢をはっきり示してきたのは、予想どうりである。
おそらく安保理では効果的な対策をうてないのは明らか。
これを変えるには、日本独自の高度な軍備増強(開発)政策をアピールし、中ロの力によって止めるしか ないと思う。
実際に開発着手したらもう北、中ロは、無視でいちいちその行動に反応する必要もない。
ま 射程2000km程度の弾道ミサイルの開発であれば 欧米は、 それほど脅威とは考えないのではなかろうか。

差し迫る 中ロの北朝鮮擁護、 そなえよ。

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北朝鮮への追加制裁、10日決定へ…非難の国会決議も
2009年4月6日(月)14:43 YomiuriOnline
 北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射した問題で、河村官房長官は6日午前の記者会見で、日本独自の追加制裁につい

て、「安保理の動き、国際的な動きを総合的に勘案して検討している」と述べた。

 与党内からは北朝鮮への輸出全面禁止、北朝鮮に送金する際に報告が必要な額の引き下げなどを求める声が出ている。

 河村長官はまた、13日に期限切れとなる貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港禁止と輸入全面禁止の措置について、「方針は10日の閣議ではないか」と述べ、10日の閣議で延長を決定する方針を明らかにした。現在6か月ごとに更新しているが、1年間延長する方針だ。これに関連し民主党の鳩山幹事長は6日午前、都内で記者団に「政府はしっかりした制裁を含めて検討すべきだ」と述べ、北朝鮮への制裁強化を求める考えを示した。

 また、衆院は6日昼の議院運営委員会理事会で、北朝鮮を非難する国会決議を7日の本会議で採択することで大筋一致した。参院も6日午後の議運委理事会で、同様の決議採択に向けて対応を協議する。与野党は全会一致での採択を目指しているが、対北朝鮮制裁強化に関する文言を盛り込むかどうかなどの点で、与党と共産、社民両党との間で意見が食い違っている。

 一方、政府は国連安全保障理事会が緊急協議を行ったことを受け、安保理に外務副大臣などの政府高官を派遣する方向で調整に入った。

日本は米国などとともに、北朝鮮に弾道ミサイル関連活動の停止を求めて制裁措置も盛り込んだ安保理決議1718の履行徹底を求める新決議案の提出を準備しており、副大臣などを派遣して安保理メンバー国に理解と支持を要請する。

 中曽根外相は6日午前、記者団に対し、ニューヨークでの安保理の緊急協議について、「多数の国から北朝鮮の行為に懸念が表明された。決議が出来るよう引き続き努力する」と説明した。そのうえで、「中国とロシアは慎重のようだ」と述べ、決議採択には北朝鮮に近い中露の対応が焦点になるとの見通しを示した。
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北ミサイル発射 

2009年04月05日 | 朝鮮
北がミサイルを発射した。
ミサイル発射が成功であれ失敗であれ どうでもいいことだと思う。
事実としては、国際協調の中で、国連決議を無視し またもや今までの膨大な見返り援助を反故にし 結果として北朝鮮との交渉が全く無意味であったことを明らかにしたことだ。
おそらくこのまま放置すれば、核であれ、弾道ミサイルであれ、毒ガスであれ世界中に拡散することを示すものだと言える。
どんな交渉をしても北朝鮮は、大量殺戮兵器の改良、開発、そして拡散を止めようとはしないと思う。

そして現時点では、アメリカ、中国、ロシア共に北朝鮮に自制をさせるような影響力がなかった ということだ。

今回のミサイル打ち上げ成否で 北は成功、アメリカは失敗と報道しているが、着実にロケットミサイルに弾頭積載容量の能力を上げているのは確かであろう。
もし衛星打ち上げ可能な能力を持った(持つのも時間の問題)とすれば、これはアメリカだけの脅威ではない。 

国際協調など無視し、国連決議を無視するテロ国家、そしてテロ支援国家(金さえもらえれば誰にでも売却)が世界中に与える脅威は、はかりしれない。 
これはめぐりめぐって中国、ロシアも例外ではあるまい。

中国、ロシアに北を止めさせるためにも、日本は、高度な軍備増強をアピールをする必要があるのではなかろうか。(実際に増強するかどうかは?)

差し迫る テロ兵器の拡散、 そなえよ。
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「軌道上に衛星なし」北朝鮮打ち上げは失敗と米軍司令部
4月5日20時32分配信 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は5日朝、声明を発表し、「北朝鮮が日本海と日本の上空を越えるテポドン2ミサイルを発射した」としたうえで「軌道に入った物体はない」と指摘、北朝鮮が主張する「人工衛星打ち上げ」に失敗したとの認識を示した。

 声明は「ミサイルの1段目は日本海に落ちた。残りの数段は搭載物とともに一緒に太平洋に落ちた」としている。「残りの数段」とした複数形の表現は、ミサイルが3段式だったとの分析とみられる。また、「この宇宙への運搬手段は、北米やハワイへの脅威ではなく、対応措置はとらなかった」とした。
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北ミサイル 米国の状況判断次第でかなり対応は変わる?

2009年04月04日 | その他
なんだかんだと北ミサイルについて騒いでいるが、実際問題としては、今回のミサイル実験なんて米国に届くかどうか の可能性を計るだけのものでしかない。
日本に届くミサイルなんぞ 何百機(?)とあるノドンで十分なのであろう。
このテロ国家である北のミサイル(衛星なんぞ北にとってなんのメリットなし)、米国(欧米など西洋圏)を脅して見返りを求め 尚且つ イラン、シリアなどへの北ミサイル売り込みを計る アホな戦略だとしか思えない。
北との交渉が始まって おそらく5年以上経過していると思う。
おそらく米国は、このミサイルの飛翔状況によって対応をどうするか 決めると思う。
自国に届く可能性がはっきり見て取れたら対応は著しく急変するかもしれない。
アメリカとは、そういう国だ。
まあ イギリス(フォークランド紛争)、イスラエル(イラン爆撃)とかアメリカ(キューバ危機)での例があるように 自国にリスクがある場合、なんでもやるのが欧米(肉食)民族の有り方だ。(逆説的に言えば日本が ノドンで徹底的にやらても それが終わってから進出しだすだけのこと)
下の記事によると北ミサイルが、衛星を成功させた、もしくは、ハワイの近くまで飛翔したら 北にとっては危険水準になり、激変(アメリカの対応)が起こる可能性がある。
失敗したら北にとって幸せなのかもしれない。
差し迫る アメリカの対応、 そなえよ。
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発射後数分で衛星か識別=3段式成功で全米射程も-前米ミサイル防衛局長
 【ワシントン3日時事】昨年11月まで米国防総省ミサイル防衛局長を務めたオベリング氏が3日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射準備を進めている弾道ミサイルについて、米軍は発射後数分で衛星か弾道ミサイルか識別できるとの見解を示した。
 オベリング氏は米軍の海上と地上のレーダーが打ち上げ後に追跡を開始し、「速度や軌道を分析し、数分で判断できるだろう」と述べた。想定される展開として(1)衛星として打ち上げに成功(2)失敗し弾道ミサイルと似た弧を描いて落下-といった例を示した。
 また、三段式ロケットの打ち上げに成功した場合、北朝鮮が全米を射程に入れた弾道ミサイルを持つ可能性があるとも語った。(2009/04/04-09:08)
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テロ国家のミサイル

2009年04月03日 | 朝鮮
ひさしぶりなんですが、投稿します。
この北ミサイル、日本の政治家、自衛隊、官僚のあほさ加減にあきれます。
なんで強烈に非難しないのか、なんで強烈に独自の対抗策(核開発、弾道ミサイル開発)をアピールしないのか。
北ミサイルが、予告どうりの飛行経路に飛ぶと思っているバカさ加減にうんざりします。日本に着弾の可能性は低いとか の賜っているバカさ加減にうんざりします。
普通に考えてテロ国家である北朝鮮が打ち上げる弾道ミサイルが自国の上空を通過する(?かどうかはわからない)のを どこの国が容認するでしょうか。
ロシア、中国、アメリカなら即 攻撃でしょう。
アメリカなんぞ キューバにミサイルが設置されたでけでも あわや戦争、になりました。

ましていまどき自国優先のアメリカが日本の為に報復してくれるなどと考えるなんぞ 有り得ないと思う。(報復とういう段階で終わっている)

何が本当に必要なのかということを”日本人のおおらかな視点”ではなく 世界の”常識の行動”として考える必要がある ということを日本の政治家、自衛隊、官僚は理解すべきだと思う。

差し迫る 北ミサイル、(真っ先に狙われるのは 国会議事堂よ) そなえよ。
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【北ミサイル】4日に発射か 情報当局高官が見通し
2009.4.3 01:05

このニュースのトピックス:核・ミサイル事情
 【ワシントン=有元隆志】AP通信は2日、複数の国防総省高官の話として、北朝鮮の咸鏡北道舞水端里にある長距離弾道ミサイル発射施設で、発射台周辺に燃料注入のためのトレーラーや車両が止まっており、燃料注入が開始されたと報じた。ある情報当局高官は、北朝鮮が4日にミサイルを発射しようとして準備を進めているとの見通しを示した。

 これに関連して、米軍高官は米CNNテレビに対し、北朝鮮がミサイル発射に向けた「最終段階」に入ったとの見方を明らかにしたほか、米政府高官も2日のロンドンでの米韓首脳会談後、北朝鮮が発射に向けた作業に着手したとの認識を示した。そのうえで発射をとどまるよう「最大限の努力を続けている」と述べた。

 北朝鮮は4月4日から8日の間に「衛星」を打ち上げると国際機関に通報している。1週間程度は燃料を注入したままの状態にするのは可能とみられているが、その状態を長期間保つことはできない。燃料を抜き取って発射を中止するということはあるものの、抜き取り作業は危険を伴う場合が多い。

 米軍当局者がCNNテレビに語ったところによると、北朝鮮は人工衛星搭載用に使われる球状のようなミサイル先端部をごく最近になって取り付けたという。
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