恐ろしい国

このニュース（　薄熙来事件のおかげで胡錦濤主席がついに軍の実権掌握　）考えてみれば恐ろしい国であることがわかる。

地方の重慶市党委書記の失脚で　やっとこさ現胡錦濤党総書記が軍を掌握できた　という意味にとれる。


胡錦濤総書記は、８年ほど前に軍事委主席に就任したが、

　”　軍内では江沢民前主席の発言力のほうが大きく、実際には軍権　”は　江沢民前主席が握っていたということである。

つまり　胡錦濤総書記　は　お飾り　の表の顔であるにすぎず、実際の（対外、軍事、内政等の）方針は、江沢民前主席等の意思によって　決まっていた　ということか。

まあ　一党独裁の共産党政権では、普通のことなのだろう。

（でもそろそろ中国では、　総書記が交代する時期にくると思うのだが．．．　）

どこかの国も　これと全く一緒だと思われる。

結局、軍の意思でものごとは、動く恐ろしい国だということか。

差し迫る　軍の意思、　そなえよ。

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薄熙来事件のおかげで胡錦濤主席がついに軍の実権掌握＝米メディア
サーチナ 4月27日(金)13時16分配信

　北米の中国語ニュースサイト・博訊網は27日、失脚した薄熙来・前重慶市党委書記に絡む一連の事件のおかげで、党中央軍事委員会主席でもある胡錦濤党総書記（国家主席）はようやく軍の実権を握ることができたと伝えた。

　今秋開かれる中国共産党の第18回党大会では、胡錦濤総書記が引き続き党軍事委主席を務めるかどうかが注目されている。胡氏は2004年に軍事委主席に就任したが、軍内では江沢民前主席の発言力のほうが大きく、実際には軍権を掌握していたとは言い難かった。

　しかし薄氏の事件が起きてから、軍は「胡主席の指導に従う」と何度も繰り返し表明した。事件を受けて党指導部は「安定」を声高に叫ぶ必要があり、胡氏はこの機会にうまく軍の実権を握ったことになる。

　記事は、「党中央の指導者が権力を手放したがらないのは、路線やイデオロギーの対立があるためではない。権力を手放した後に政治闘争が起きたら、身内が粛清されてしまうのではないかと恐れているためだ」と分析する。

　薄熙来事件に関しては「指導部で激しい内部闘争が繰り広げられているというより、各人がこの事件から利用できるものは利用しようとしている」と見る。総じていえば、薄氏とその支持者を除き、中国の指導部は目下のところ結束しているという。（編集担当：阪本佳代）

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米国が本腰で中国制裁？

事実をそんなに長く隠しとおせるものではない。

このニュース、中国は、厚顔無恥に否定しているが、4月16日の記事（中国は死の商人　　http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/53ef618f54a02d065da076fd331f00a4　）で

””　一方、情報関係筋によると中国国防省系列の国有企業、中国航天科工集団の子会社が昨年８月ごろ、カンボジア船籍の船に「ＷＳ５１２００」４台を積載して北朝鮮の南浦港に発送したことが確認されているという。また香港のインターネット新聞「鳳凰網」によると、中国航天科工集団は特殊車両を開発中だった１０年１０月、自社のホームページで「某国の顧客との間にＷＳ５１２００の輸出契約を結んだ」と公表。３０００万元（約３億９０００万円）の契約金額も明らかにしており、この「某国」が北朝鮮を指す可能性が高い　　””

とあるのですよ。

まあこんな大きなものは、外から見てもわかってしまうから　大胆極まりない行動だと思う。
が、核に使用する部品とか各武器、弾薬など　小物にして中国から北朝鮮に流れているのは、間違いがないと思われる。

そろそろ中国の、いや中国共産党（軍部？）がいかに北朝鮮を支援しているか　をもっと詳細に解明し、適切な制裁、圧力を世界中がかけなければ、いずれ北朝鮮は、（正恩いわく：　撃ったこともない？　ミサイルを使いたくて？）暴発すると思う。

再度、元凶の制裁、　すすめよ。

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米国「中国が北長距離ミサイル開発を支援した疑い」
中央日報日本語版 4月20日(金)13時15分配信

米下院議員が北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発と関連し、北朝鮮と中国のコネクションを調べるべきだという質問書を国務省と国家情報局（ＯＤＮＩ）に送ったことが確認され、波紋を呼んでいる。

共和党のマイク・ターナー議員（オハイオ）は１８日（現地時間）、自分のホームページで、「１５日に平壌（ピョンヤン）で開かれた北朝鮮軍閲兵式で公開された移動式大型ミサイルが、中国の技術で開発されたという疑惑があり、クリントン国務長官、クラッパー米国家情報長官に答弁を要求する質問書を送った」と明らかにした。ターナー議員は米下院軍事委員会の戦略軍小委員会委員長。

ターナー議員は質問書で、ミサイル技術専門家リチャード・フィッシャー氏の分析を根拠に、「閲兵式に登場した１６車輪の移動発射車両（ＴＥＬ）は、中国が設計して生産したものである可能性が高い」と主張した。また「これが事実なら、中国は国際義務を違反したのはもちろん、米国を狙った北朝鮮のミサイル開発を支援し、米国の国家安保を脅かしたということだ」と強調した。ターナー議員は質問書で「国務省と国家情報局は事実かどうかについて明確な答弁をするべき」と要求した。

英日刊紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１９日付で、北朝鮮が平壌閲兵式当時に見せたミサイル発射台について、中国が対北朝鮮制裁決議を違反したかどうかについて国連レベルで調査を始めた、と報じた。ＦＴによると、国連北朝鮮制裁委員会に助言する専門家パネルは閲兵式当時に新型ミサイルを積載した運搬車両の映像を調査中という。この車両はミサイルを運送して発射にまで使用されるため、運搬・起立・発射台（ＴＥＬ）と呼ばれる。

一部の分析家らは北朝鮮のＴＥＬは中国宇宙飛行科学技術グループ（中国航天科技集団）のＴＥＬデザインを基礎に変形した製品だと説明したと、ＦＴは報じた。ただ、国連専門家パネルが中国の違反を立証するには、国連の対北朝鮮制裁決議が施行された０６年（北朝鮮の最初の核実験）後に該当技術が移転されたことを明らかにする必要があるため容易ではないと、ＦＴは伝えた。

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北の最新弾道ミサイル発射台は中国製？　中国が疑惑を否定
サーチナ 4月20日(金)15時32分配信

　北朝鮮が閲兵式で公開した弾道ミサイル発射台付車両が中国から提供されたのではないかという疑惑について、中国外交部の劉為民報道官は「殺戮兵器の拡散防止に関する法規を遵守している」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　劉為民報道官は「中国は一貫して大量殺戮兵器およびその輸送手段の拡散に反対を表明している。私たちは、一貫して国連安保理の関連決議を厳格に履行しており、また、真摯に中国からの拡散防止のための輸出制限に関する法規を遵守し、非常に厳しい管理体制を敷いている」と疑惑について反論した。（編集担当：米原裕子）

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どこにでも出没する中国漁船

このニュースも中国漁船が、覇権拡大の一環として進出し　暴れまくる　そして中国政府が　恫喝と内政干渉を交えて圧力をかける一例だ。

ところでこの中国漁船というものは、　まことに性質が悪い。

前の尖閣近辺での出来事でもそうであったが、

”漁船側は激しく抵抗。母船を自ら燃やし（脱線した高速鉄道の車両を証拠隠しのため地中に埋めた件を想起させる）、小型船舶に移乗して逃走しようとした”

とは、何か奇異な感じがする。　

素直に中国人の特質かとも思うが、激しく抵抗し　母船を燃やして　小型船に移乗して逃走　とは、証拠隠滅して　あとは政府にまかせたと　ということか。

それとも　何か奥深い　工作活動なのでしょうか＾＾；

まあパラオの大統領が米軍基地を設置してほしい　というのもわかるような気がする。

そこで提案だが、　尖閣諸島に沖縄から　基地を移設してもらえませんか。

ちょっと地形がよくわからんが、飛行場も建設して　地下要塞も建設して　一大軍事基地にしてもかまいませんが．．．

戯言はさておき　中国漁船の性質の悪さは、笑い事ではない。

再度、　差し迫る　中国漁船、　そなえよ。

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証拠隠滅は中国の得意技？！違法操業の中国漁業船団、取り締まりに抵抗、母船を焼却―パラオ
Record China 4月18日(水)10時32分配信


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16日、米グアムの地方メディアは、中国漁船不正操業事件に関するパラオのジョンソン・トリビオン大統領のインタビューを掲載した。中国漁船の異例の行動に不信感を示し、米軍がパラオに基地を建設するよう求めている。写真は江蘇省の漁港。
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2012年4月16日、米グアムの地方メディアは、中国漁船不正操業事件に関するパラオのジョンソン・トリビオン大統領のインタビューを掲載した。17日、環球時報が伝えた。

30日、パラオ海上警察は、同国の排他的経済水域(EEZ)内で船団を組んで不正操業していた中国漁船を摘発した。漁船側は激しく抵抗。母船を自ら燃やし（脱線した高速鉄道の車両を証拠隠しのため地中に埋めた件を想起させる）、小型船舶に移乗して逃走しようとした。パラオ警察は発砲し、中国人船員1人が死亡している。

事件直後から中国政府との交渉が持たれた。トリビオン大統領は哀悼の意を表明したが、中国側の対応はきわめて戦闘的かつ傲慢で、パラオ関係者がいないところで漁船船員と話をさせろ、ただちに遺体を調べさせろと要求してきたという。拘束された漁船船員らは18日に帰国する予定だ。

トリビオン大統領は中国漁船との衝突は初めてではないが、今回はきわめて異常な事件だったと振り返り、母船を燃やしたのは違法操業の証拠隠滅のためだろうが、あるいはスパイや監視、偵察、それともミサイルの目標物を設置したのか、さっぱりわからないと嘆いた。トリビオン大統領はパラオ南部の島に米軍が基地を建設して欲しいと話している。（翻訳・編集/KT）

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中国は、死の商人

このニュース　”＜北朝鮮＞新型ミサイル発射台は中国輸出の特殊車両改造か”、やっぱり中国は死の商人だった。

これは重大な問題だ。　

朝鮮半島だけでなくアメリカをも射程（５０００ｋｍ～６０００ｋｍ）に捉えているミサイルを少なくとも４台　所持したということだ。

ここに（週刊オブイェクト　　http://obiekt.seesaa.net/article/264675962.html　）ミサイルの詳細がある。


結局、　北朝鮮の軍部　と　中国の軍部　は、密接な関係があるということだ。

中国は、食料援助だけでなく　ミサイル、武器や核といったもろもろの軍備を　北朝鮮に輸出している可能性がある。
もっとも　不穏な国々には、必ず　中国製武器があることから　軍備を世界中にばら撒いているのだが．．．

先の北朝鮮のミサイル発射は、はじめから　失敗を想定していた、あるいは、自爆させた可能性がある。　あるいは、あえて発射し　アメリカなどの出方を探ろう　としたものか、いずれにしてもミサイル発射失敗で　北朝鮮が　軟化する可能性など皆無だ。

まあ前から　中国、北朝鮮ともに　とんでもない国だとは、思っていたが、ここまで来ると悠長に制裁だとか　言っている場合ではないような気がする。

そして可能性として中国からの武器がひととおり揃えば、北朝鮮が攻撃してくる　ことさえ考えられる。

いいかげん　日本も　早急に　強力な軍事力を用意する必要があるのではなかろうか。

そして　中国に対しても　商いばかりに　気をつかうのではなく　経済制裁、軍事的な圧力も必要だと思う。

差し迫る　死の商人、　そなえよ。

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＜北朝鮮＞新型ミサイル発射台は中国輸出の特殊車両改造か
毎日新聞 4月16日(月)20時45分配信

平壌で開かれた軍事パレードで公開された新型の移動式ミサイル＝２０１２年４月１５日、ＡＰ
写真

　【北京・米村耕一】北朝鮮が１５日の軍事パレードで公開した新型ミサイルの移動式発射台は、昨年夏に中国から輸出された特殊車両を改造したものとみられることが、香港の報道や、情報関係筋の話で明らかになった。新型ミサイルが長距離弾道ミサイルかどうかは明確でないが、米国が北朝鮮による移動式長距離弾道ミサイル開発を警戒する中で、こうした特殊車両を輸出し
た中国の意図が注目されている。

　新型ミサイルは直径２メートル、全長２０メートル前後で、これまでに公開された「ムスダン」（射程距離３０００～４０００キロ）よりも全長が長く、燃料をより多く積めるため、射程距離も伸ばしている可能性が高い。新型ミサイルに対応するため、この移動式発射台は片側８輪で、「ノドン」（射程距離１０００～１３００キロ）搭載の片側５輪に比べて大型化している。

形状などから中国の「湖北三江航天万山特殊車両」が昨年５月に開発した「ＷＳ５１２００」である可能性が高い。

　一方、情報関係筋によると中国国防省系列の国有企業、中国航天科工集団の子会社が昨年８月ごろ、カンボジア船籍の船に「ＷＳ５１２００」４台を積載して北朝鮮の南浦港に発送したことが確認されているという。また香港のインターネット新聞「鳳凰網」によると、中国航天科工集団は特殊車両を開発中だった１０年１０月、自社のホームページで「某国の顧客との間にＷＳ５１２００の輸出契約を結んだ」と公表。３０００万元（約３億９０００万円）の契約金額も明らかにしており、この「某国」が北朝鮮を指す可能性が高い。

　北朝鮮がこれまでに発射実験を行っている長距離弾道ミサイルは、すべて固定した基地から発射する方式だが、移動式は発射に向けた動きが探知されにくい。米国のワシントン・タイムズ紙は昨年１２月、米情報機関筋の話として、北朝鮮が米国を射程に収める移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めていると報じた。

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北ミサイル搭載車、中国製か…安保理決議違反も
読売新聞 4月17日(火)15時4分配信

　【ソウル＝門間順平】韓国の国防省当局者は１７日、北朝鮮が１５日の軍事パレードで公開した新型の長距離弾道ミサイルを搭載した発射台付き車両が中国製だった可能性が高いことを明らかにした。

　１７日の韓国紙・朝鮮日報も、韓国政府消息筋が中国からの輸出の有無を「確認中」であると明かした、と報じた。同紙は、中国が、核・ミサイル関連物資などの北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する可能性があると指摘している。

　香港のインターネット新聞「鳳凰網」によると、問題の車両を北朝鮮に輸出したとみられるのは、中国国防省系の国有企業「中国航天科工集団」。同社は２０１０年１０月に自社ホームページ上で、「某国の顧客と最近、ＷＳ５１２００の輸出協議がまとまった」と公表し、契約額が３０００万元（約３億９０００万円）だと明かしていた。

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中国からの支援を断てば北朝鮮は平和になる

中国が、朝鮮半島の平和のために　これまでに役に立つことを行ったことがあるのだろうか。

連絡係りと会議場の提供をもって寄与していると思ったら　大間違い　だ。

実質この１０年くらい　中国は、北朝鮮に多大な援助をし　その見返りに　核実験、ミサイル発射、砲撃など　をさせたにすぎない。

事実として　朝鮮半島の平和の為には、何にも役に立っていない。

前にも言ったように　中国が援助を止めない限り　北朝鮮は、自国の憂い　をまじめに考えず　アホな行動で政権維持に　汲々とするだけだ。

　だいたい米国の稚拙な交渉も悲惨だ。　食料援助と　核実験停止、ミサイル発射停止が交換条件など　有り得ない話なのだが、それで　釣り上げようなど　永続的には　何の意味もない。

下のニュース　”米国は協力した中国企業を制裁する可能性”　で　米国も　やっと気づき始めたようだが、直接的（？）にも 間接的にも　北暴発行為の元凶は、　　中国　　である。


中国がアジアの覇権を握らんがために　狡猾に仕組んでいる戦略かもしれんが。

制裁対象は、中国の企業とか　銀行だけでなく　日米　（できれば欧州も）　が　中国そのものに圧力をかけないと　絶対に北朝鮮は　無条件での自発的　和平交渉に応じることはない　と思う。

中国、北朝鮮　の軍部どうしが結びついているとすれば、これでも厳しいかもしれない。

まあ　中国が、北との通商を断つまでは、何をやっても無駄だということだが．．．　


差し迫る　元凶の制裁、　すすめよ。

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北朝鮮のミサイル発射問題、米国は協力した中国企業を制裁する可能性も―香港メディア
Record China 4月15日(日)6時48分配信

14日、フェニックステレビ中国語サイトは記事「米国は北朝鮮にさらなる制裁を科さない可能性も＝中国に圧力か」を掲載した。写真は北朝鮮のミサイル発射失敗を報じる中国のテレビ番組。

2012年4月14日、フェニックステレビ中国語サイトは記事「米国は北朝鮮にさらなる制裁を科さない可能性も＝中国に圧力か」を掲載した。


元米中央情報局(CIA)北朝鮮部局、現米ヘリテージ財団の北朝鮮問題専門家のクリンガー氏は13日、フェニックステレビの取材に答え、米国は今後、北朝鮮そのものではなく、北朝鮮と経済的関係のある国、特に中国に圧力をかける可能性があるとコメントした。

北朝鮮のミサイル発射失敗を受け、米国がどのような態度を示すのかに注目が集まっている。クリンガー氏は中国が反対するため国連での非難決議採択は難しいとの見方を示し、明確な証拠が得られれば、北朝鮮制裁条項に違反している中国の銀行や企業に制裁を科すべきとの見方を示した。

また北朝鮮は前回のミサイル発射失敗後に第2回目の核実験を実施しているが、今回も同様に核実験を強行するとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）
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アジア外交の主導権を掌握した中国、南シナ海と北朝鮮で見せた異例の対応―米華字メディア
Record China 4月14日(土)19時20分配信


13日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「南シナ海と北朝鮮＝中国がアジアの主導権掌握を図る」を掲載した。写真は北朝鮮のニュース番組。人工衛星打ち上げ失敗を報じた。

2012年4月13日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「南シナ海と北朝鮮＝中国がアジアの主導権掌握を図る」を掲載した。

南シナ海でのフィリピン海軍艦艇と中国巡視船のにらみ合い。そして北朝鮮のミサイル発射とアジア太平洋地域に嵐が到来している。この嵐で被害を受けるのは中国だと指摘されている。国際社会の圧力と批判にさらされることになる、と。

しかし実際には外交の主導権を発揮しているのは中国だ。北朝鮮問題については打ち上げが発表された当日、駐中国北朝鮮大使に抗議し、さらに発射反対の姿勢を明確にした。南シナ海問題では巡視船を増派し、権益を絶対に譲らない姿勢を示した。以前ならば領土係争を棚上げし共同開発を切り出すというのが常とう手段だったが、今回は国家の利益を守る姿勢を鮮明にした。

北朝鮮と南シナ海で見せた異例の対応は、中国がアジア外交の主導権をしっかりと掌握していることを示している。（翻訳・編集/KT）

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稚拙な原発方針で倒されるべき民主政権

民主政権は、おかしい。
原発再稼動に関して　野田佳彦首相と関係３閣僚　の判断で決めようとしている。
党内でも　不合理だと考えている人はいると思うが、その声は聞こえてこない。

まことにおかしい。

再稼働のハードルがさらに高くなる　とかいうような官僚が、周辺にいるために　脅迫観念を植え付けられ　全く政治主導の政治ができていない　ということなのであろう。

○原油価格が上昇傾向にあることも懸念
○東京電力の会長人事に影響

と　毎日（？）が言っているが、ばかげた気遣いだ。　原発の安全性が　現時点で全く担保されていないのに考慮すべき内容ではない。　

原発が再稼動されないと電力不足に陥る可能性は、あるのであろうが、それが永遠に続くことは決してない。　また政府は、原発なしで　どれくらいの期間があれば、電力不足が解消されるか　を明示すべきだと思う。

”「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）”とあるように　政府は、なんの見通しもなく　将来の方針も決められず　原発再稼動　ありき　で危機感を感じ（させられ）　再稼動しようとしているにすぎない。

もう一度、　野田首相、あなたは本当は途方もないアホなのでしょうか。

「原発ゼロに」枝野経産相とあるが、どうにも原発再稼動で　官僚、原発村民に流される民主政権が見えてきてしまう。

こうなると　”橋下市長「民主政権倒すしかない」”という意見に賛同するしかない。

橋下さん　って　あんまり好きではなかったが、最近　ことごとく賛同できるような意見が多い。　まあ一市長が、民主政権倒すしかないという甚だしく傲慢な物言いは好きではないが、あてにせずに期待したいものだ。

差し迫る　原発方針での打倒民主政権、　期待したい。

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＜大飯再稼働＞「原発ゼロ」に焦り　安全と必要、疑問符
毎日新聞4月14日（土）0時9分


　野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は１４日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。

　◇性急な判断は否めず

　野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、１３日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。

　国内にある原発５４基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。

　産業の空洞化を招くリスクもある。不足する電力は現在、火力発電で穴埋めしているが、燃料費の高騰で電気料金の値上げ懸念が強まれば、製造業を中心とした企業の海外移転に拍車がかかる恐れがある。イランは原油輸送ルートであるペルシャ湾ホルムズ海峡の封鎖を示唆しており、原油価格が上昇傾向にあることも懸念材料だ。

　政権が再稼働についての判断先送りを続ければ、難航する東京電力の会長人事に影響するとの見方もある。首相周辺は「再稼働できるものは再稼働させるという政権の意思がはっきりしなければ、会長のなり手は出てこない」と話す。

　ただ、政府は大飯原発の再稼働にこぎ着けても、個別の原発ごとに安全性や必要性を判断する方針だ。枝野経産相は１３日の記者会見で「その都度、安全性と必要性について両面から判断をしていく」と説明。大飯原発の再稼働は他の原発を再稼働させる突破口にはしないと強調した。東電柏崎刈羽原発の地元である新潟県では今秋、知事選を控えており、「とても柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切れる状況にはない」（政府関係者）との事情もある。

　政府は１４日、立地自治体の福井県に枝野氏を派遣し西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに再稼働への理解を求める。だが、周辺自治体には経産省原子力安全・保安院の職員を派遣する方針で、立地自治体とは明確に対応を区別する考えだ。

　再稼働に慎重な滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事はこうした方針に反発。関電の株主である大阪市の橋下徹市長も再稼働に反対を強める。政府が立地自治体のみの理解で再稼働に踏み切れば、批判が一層強まる恐れがある。【笈田直樹】

　◇「電力不足」に不信感

　政府が大飯原発３、４号機を再稼働させる根拠は「安全性」だけでなく、原発の全停止が続けば電力不足が生じるという需給面からの「必要性」も重視した。ただ、関電が節電要請をした昨夏と昨冬に電力不足を回避できたことなどから、利用者の間には「効率的な需給対策をすれば電力は足りるのではないか」との声も根強い。

　枝野経産相がやり直しを指示した９日の需給試算を政府はわずか４日で見直した。新たな試算は水力発電の拡充などで供給力を高めたものの、昨夏並みの需要で５．５％の供給力不足に、猛暑だった１０年夏並みの需要なら１８．４％の供給力不足になる恐れがあるとした。供給力不足は前回の試算に比べて１．２?２．１ポイント改善。昨夏並みの需要なら、大飯原発２基（出力計２３６万キロワット）が稼働すれば供給力は２．９％の余力が生じるという。ただ、昨夏は１５％の節電要請を踏まえた需要のため、関電は「（２基が）稼働しても厳しい」（岩根茂樹副社長）と今夏も節電要請をする方針だ。

　ただ、原発がすべて停止したままの供給力２６３１万キロワットを、昨夏の実績（７月１日?９月２２日の節電要請期間）が上回るのは昼間のピーク時間を中心にした計１９時間で、全体のわずか０．９％。ピーク時に節電すれば電気料金を割り引く仕組みを作ったり、反対にピーク時の電気料金を高く設定して使用を抑えれば、大規模停電などには至らないとの指摘もある。効率的な節電対策には「ピーク時の対応を考えることが有効」（稲田義久・甲南大経済学部教授）との見方は多い。

　東京電力福島第１原発事故で安全性への信頼が崩壊したように、政府や電力会社が訴える電力不足という言葉にも利用者は疑いを抱いている。「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）。昨夏と昨冬の節電要請を経験した企業の声は切実だ。【横山三加子、丸山進】

　◇「原発ゼロに」枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、今後の国内原発政策について「私自身はできるだけ早く原発依存から脱却して、依存をゼロにしたい」と述べた。

　政府は原発依存度の軽減に向けて中長期的な電源構成の見直しを進めているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への政治的手続きが進む中での発言に波紋が広がる可能性がある。

　自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。枝野氏は同日の閣議後の記者会見でも「最大限引き下げる、ということはゼロにしたいということ。従来、政府の見解がある」と述べた。【小倉祥徳】
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大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」
読売新聞4月13日（金）22時50分
　大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。

　橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。

　安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた
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ミサイル発射の影で

北朝鮮がミサイルを発射し、見事に失敗しました。

まあひょっとすると　中国　が発射を指示したのかもしれないが、ここまで北朝鮮がミサイル発射を強行したのは、かなり高度な駆け引きがあるのかもしれない。

そんなアホな駆け引きなんぞ　もう無駄だ　ということを実際のダメージを与える物理的な手段で示さないと　またぞろ　核実験とか　無差別小規模砲撃とか　テロとか　行うのが　北朝鮮　だと思う。

それよりこのニュース　（中国とフィリピン、南シナ海領有問題で「最も深刻な対峙」）のほうが　深刻なような気がする。

中国の覇権拡大路線に　巻き込まれつつあるフィリピンが深刻な状態になりそうだ。

権利のない他国の地域に多数の（軍が偽装？の）漁船を送り込み　フィリピンが取り締まろうとすると中国軍の艦船が恫喝を交えて　権利を主張し、フィリピン軍と　対峙、そして政治的に傲慢な圧力をかけて　領域権利を既成事実化してしまうという　まことに巧妙な中国共産党の策謀なのであろう。

どう考えても地図上で　中国の領有権　を主張するのは無理があるし　ベトナム、フィリピンと共に　国際司法裁判所で　白黒　つければいいのだが、それは絶対しない中国なのです。

このような状況は、近い将来　尖閣近辺でも起こりうる　極めて不合理な恫喝なのであろう。

差し迫る中国漁船、　そなえよ。

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中国とフィリピン、南シナ海領有問題で「最も深刻な対峙」―米メディア
Record China 4月13日(金)16時25分配信

12日、中国とフィリピンが互いに領有権を主張している南シナ海海域で、中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船が、一触即発の状態となっている。これを米AP通信は、「両国が領海問題を巡って発生した最も深刻な対峙」と伝えた。写真は中国海軍の海監11号。

2012年4月12日、中国とフィリピンが互いに領有権を主張している南シナ海の中沙諸島海域で、中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船が、一触即発の状態となっている。これを米AP通信は、「両国が領海問題をめぐって発生した最も深刻な対峙（たいじ）」と伝えた。東方今報の報道。


南シナ海の中沙諸島(英語名：マックルズフィールド・バンク)唯一の島嶼（とうしょ）であるスカボロー礁(中国語名：黄岩島)で、フィリピン海軍偵察機が8日、中国漁船8隻が停泊しているのを発見した。10日になり、フィリピン側は漁船に乗り込んで乗組員を拘束しようとしたが、中国の海洋監視船2隻が両者の間に割り込み、それを妨害。漁船からは違法に獲った大量の海産物が発見された。

11日、フィリピン外務省は事件についての経過を発表。同国の漁業法や海洋環境保護法を執行中と表明した。同日、在フィリピン中国大使館も事件について認めた。張華(ジャン・ホア)大使館報道官は、フィリピン外務省と海軍に対し、「ただちに違法な活動を停止せよ」と求めたと発言。中国の海洋監視船は自国の領海に関する権益を守ると表明した。今後も引き続き解決に向けて厳正な交渉を続けるという。

フィリピンは、スカボロー礁は同国の排他的経済水域(EEZ)内であり、領土の一部と主張している。現状、同国海軍の管理下にあり、実効支配をしている。中国側も「スカボロー礁は固有の領土であり、争いようのない主権を有している。南シナ海の平和と安定を礎に、ともに努力し、両国関係の健康的な発展に向けて良好な条件を満たすべき」と主張している。(翻訳・編集/愛玉)

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中国の覇権拡大を正当化する傲慢な警告

北朝鮮に目が行きがちではあるが、その裏で着々と進める中国の覇権拡大路線を示すニュースです。

中国、いや中国共産党とは、自分より弱そうな相手には、かなり傲慢なやり方で既成事実をつくり　権利もないのに恫喝とともに実力行使に出る。

この記事の内容は、中国にそのまま当てはまる。

中国がこれほどわがもの顔に振る舞う目的は

▽南シナ海の天然ガスを強奪したい

▽米国の目を避けて、南シナ海の覇権を取りたい

▽ナショナリズムをあおり、中国民の目を国内のゴタゴタからそらしたい

▽中国が南シナ海の権利を持っている国々の仲を引き裂き、強奪してASEANの主導権を握ろうという分不相応の野望

ということであろう。

中国の軍属は、どうも軍事力を行使したくて　うずうず　しているのではなかろうか。

いずれ何か　わけのわからん理由で　軍事行動を起こすような気配が感じられる。

差し迫る　同時多発的な覇権拡大目的の軍事行動、そなえよ。

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フィリピンに告ぐ、中国は「平和」に最後のチャンスを与えているだけだ―中国紙
Record China 4月11日(水)11時27分配信

9日、中国軍事科学研究会副秘書長の羅援少将は中国紙への寄稿で、南シナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンに対し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と警告した。写真は中国人民解放軍の南沙諸島駐留部隊。

2012年4月9日、中国紙・環球時報（電子版）は、中国軍事科学研究会副秘書長の羅援（ルオ・ユエン）少将の寄稿記事を掲載した。中国と南シナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンに対し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と警告している。以下はその概略。

最近、フィリピンが頻繁に演習を行うようになった。またしても米国の虎の威を借り、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議を主導して、大勢で中国を袋叩きにするつもりなのだろう。フィリピンがこれほどわがもの顔に振る舞う目的は▽南シナ海の天然ガスを強奪したい▽米国のアジア回帰の手先となり、米国の機嫌を取りたい▽ナショナリズムをあおり、国民の目を国内のゴタゴタからそらしたい▽中国と南シナ海の領有権を争っている国々との仲を引き裂き、ASEANの主導権を握ろうという分不相応の野望を抱いている、の4つに分けられるだろう。

だが、残念ながらフィリピンは大きく勘違いしている。米国が世界第2の経済大国である中国といざこざを起こす勇気があると思っているのか。フィリピンにとっても中国は米国、日本に次ぐ第3の貿易相手国だ。アキノ3世の支持率も低下していると日本メディアが報じている。経済政策に対する不満が高じているようだが、中国を敵に回せば、その経済的損失は計り知れない。国民に豊かな生活を提供できなければ、どうなるのかは分かっているはずだ。

フィリピンは、中国が最大の我慢と誠意で今の平和な状態に最後のチャンスを与えていることに気付いていない。中国の善意を単なる「弱腰」だと勘違いしている。フィリピンの政治家たちは分かっているはずだ。国力でも軍事力でもフィリピンは中国の足元にも及ばない。中国にどんなに刃向おうとも、それは卵が石に体当たりするようなものだ。

良いことをしても、悪いことをしても、必ずその報いがある。今すぐでなくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになるのだ。フィリピンもそのことを肝に銘じておいた方がよい。（翻訳・編集/NN）
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中国起因のミサイル実験

このニュースも変な話だ。中国の閣僚が本気でそう思っているのだろうか。

いままで安保理の決議による各国の

北朝鮮への制裁の無効化

　　をしてきたのは、中国である。

中国が北朝鮮に対し多大な援助を行い、北の資源を独占的に利用して　軍部による圧政を継続させ多く朝鮮人を苦しめているのは、結果的に　中国の何者でもない。

金○恩とかを祭り上げている軍事政権を　実質上支えているのは、紛れもなく　中国　だと思う。

普通に考えて　２０代後半の首領様を　そう簡単に中国が認めるはずがないのだが、軍部、軍事政権どうしで密接に結びついている中国が、大きく利することがある（あった）からの故であろう。

ここまで北朝鮮が過激な行動をとるのも　へたをすれば　中国の裏の指示があったとも想像してしまいそうになる。

朝鮮半島を、時々緊張状態にして、世界が北朝鮮に注目し、中国が着々と進める覇権拡大の行動から目をそらせようとしいるのか　とも考えたくなる。

中国が本気で北の行動に制限をかけようと思えば　いとも簡単なはずなのだが...と思う。
それをせず、北朝鮮が、ミサイル発射、核実験など行えば、中国のお墨付きがあることなのであろう。
中国も表の顔である閣僚と裏の顔である軍部は、北朝鮮と同じように　随分違ったものであるのであろう。

差し迫る中国起因による北朝鮮の過激行動、そなえよ。
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ミサイルは安保理決議に違反…中国、北に伝達

　【寧波（中国浙江省）＝石田浩之、大木聖馬】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)外相は７日夜、中国・寧波で、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と会談し、北朝鮮が「人工衛星」と称して予告したミサイル発射問題について協議した。


　韓国政府筋によると、中国側は、発射は地域の安定に否定的な影響を及ぼし、国連安全保障理事会決議にも違反していると北朝鮮に伝えたことを明らかにしたという。

　楊氏は会談で「今回の会談は非常に重要だ。（発射まで）時間が切迫しているが、最後まで努力する」と述べた、という。発射した場合は韓国や国連と緊密に連絡を取る考えも示した。

　これに先立ち、玄葉外相は同市内で金氏と会談。両外相は、安保理での新たな決議採択を念頭に北朝鮮に厳しい対応を取るよう関係国に求める考えで一致した。会談では、玄葉氏が「発射予告は、米朝合意を含む対話の流れに逆行する。北朝鮮への働きかけを継続すべきだ」と強調。発射後の対応については「明らかな安保理決議違反となり、安保理を含む国際社会が適切に対応すべきだ」と述べ、金氏も同様の認識を示した。

（2012年4月7日22時27分 読売新聞）
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原発の新安全基準なる偽計行為

ほんとに久しぶりの更新です。
更新の長～い間に世間では、いろいろなことがありました。

ブログの更新って結構、心理的な負担があると思います。　なにかいろいろニュースを調べていると．．．
そしてそのニュースに対して考えをまとめようとするとニュースの内容によって憂鬱になります。

でもまた書きたくなって唐突に始めます。　

すぐ止めるかもしれませんが．．．

前置きはここまで＾＾



このニュース

　”野田首相、大飯原発再稼働、新安全基準を了承”　

で政府（？）がやろうとしていることは、何の方針もない原発再稼動ありきの国民をなんとか納得させようという稚拙な方策でしかない。

野田首相、あなたは本当は途方もないアホなのでしょうか。

私はそうは、思いたくないが、どうにも流されているような気がする。

電気が足りないのは、わかるが、原発（およびその村社会）がもたらす大きな弊害がまだわかっていない　と。



福島の計り知れないダメージ、そして日本のほぼ半分が放射能に侵され　その復旧に多大な労力が必要になっていること。

これをもたらしたのが、たった３～４基の原発の水素爆発（水蒸気爆発でなくて幸いだった．．．）だということ。

そして　人間が作ったものが、自然現象では、いとも簡単に　想定外で　破壊されること。

世界でも稀にしかない核燃料のメルトダウンが　いとも簡単に　３基の原発でおきたこと。


この事実は、電気が足りないからとか、原発ムラを守る必要がある　とか　経済界が怒るからとか　日本経済が落ち込むとかの　くだらない理由で　原発を再稼動　が　どのように考えても否定されることを示している。

野田さん　官僚とかのとりまきの脅しでアホな決定をしないようお願いします。

差し迫る原発再稼動の危機、まだ原発にしがみつく原発村民、いいかげん直視せよ。
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大飯原発再稼働、新安全基準を了承


　野田首相は５日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡る枝野経済産業相ら関係閣僚との２回目の会合を開き、安全性を確認する新たな判断基準を大筋で了承した。

　政府は６日に３回目の関係閣僚会合を開き、判断基準を最終決定する。その後、大飯原発が基準を満たしているか判断し、枝野経産相が来週にも福井県を訪問して再稼働を要請する方針だ。

　判断基準は〈１〉地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること〈２〉炉心の冷却継続機能を国が確認していること――を盛り込んだ。また、電力会社に対しては原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める。経済産業省原子力安全・保安院がとりまとめた３０項目の安全対策を２段階で実施することになる。

（2012年4月5日22時13分 読売新聞）

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”福島氏より米との関係、首相が優先？”って

なにかこの題名、不思議な感じがします。
当然でしょう。米との関係が優先なのは．．．

福島氏より米との関係が優先なのは、どのように控えめに考えても当たり前なのですが、こと普天間移設に関しては　私は、社民党（福島氏）の支持なのでなんとも困ったものです。

だいたい　”福島氏”よりなどと書くから　おかしな感じを抱くのです。
福島氏を　米との関係　と比較することそのものが、おかしいのですが、このような揶揄的な表現をする記事、ニュースが、あまりにもまかり通っているし、その根源を本質的に追求せずに　揶揄的な非難を繰り返す報道が多すぎ、言葉のマジックで人気を取ろうとする　やからが　あまりにも増えたために　日本の（が本来もっている）道徳性とか、正義の感覚が、どんどん廃れているような感じがする。

社民党が政権離脱しようが、福島氏が罷免されようが、たいしたことではない。
が、民主党の行動そのものが　道徳性とか、正義の感覚の喪失という意味で　大きな問題を秘めているような感じがする。

民主党も　本質的に自分達の利権を守る為に、あるときは、政治倫理に違反しても　厚顔無恥で　知らぬ存ぜぬで　過去の主張を覆し、ころころ主張を変え、無責任な行動をとり、またあるときは、かなり高い頻度で約束らしきものをご都合主義で破棄にするという　だましの人気とり的な行動があまりにも多すぎるような気がする。

これら民主党が巻き起こしている　考え方の変遷、一貫性のない行動、不正義的な事象が　国民に与える影響は、計り知れないような感じがする。　
どこかで　それを真似ようという行動が、国民全体に広がらなければよいのだが．．．

差し迫る　厚顔無恥の行動、　そなえよ。
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福島氏より米との関係、首相が優先？
5月28日15時7分配信 読売新聞

　鳩山首相が、米軍普天間飛行場移設問題で社民党党首の福島消費者相の罷免を検討しているのは、「閣内不一致」によって米国との関係のさらなる悪化を懸念したためだとの見方が出ている。

　首相は、自ら繰り返してきた「５月末決着」の体裁を整えるため、移設先に関して米国の合意を得ることを最優先した。外務、防衛担当閣僚（２プラス２）の閣僚４人による共同文書の発表に先立ち、オバマ米大統領との電話会談を設定したのも、合意に重みを持たせる狙いがあった。

　だが、福島氏は米国との文書の核心ともいえる移設先の「沖縄県名護市辺野古」を明記しないよう要求。日米合意に辺野古が明記されれば、日本政府の対処方針で辺野古に触れなくても反対する考えを表明した。

　首相官邸筋は、「仮に閣僚の署名が不要な『首相発言』の形式で対処方針を決めても、福島氏が連日、反対を唱えれば、米国や国民の理解を得られないと首相は判断したのではないか」と指摘する。 最終更新:5月28日15時7分
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北の崩壊が現実味

今回の北の挑発行為は、北を崩壊に導く決定的な行為だったのかもしれない。

このニュースを聞いたとき、私は、なにやら韓国の哨戒艇が原因不明で沈んだらしいと思ったが、沈没当時、”「魚雷攻撃」と無線連絡　”があったらしい。
そしていま　韓国が、おもむろに行動を開始したということであろう。　おいおい　なんだかのんびりした話だなー　と思う。
どうにもニュースで流れる情報からは、明確な事象がわからなかったのですが、今回の沈没は、各種の情報がつじつまのあう北朝鮮の攻撃によってもたらされたものである　ということらしい。
（沈没に関する事実の真意はともかく、明確に　”攻撃”であり、制裁、報復を韓国、米国は明示している）
それにもまして、ロシアが　”北朝鮮制裁に賛同を示唆”　となると北朝鮮の軍を使った（テロ？）攻撃が、真実味を増してくる。

まあ　いいかげんに世界が、北の奴隷のような庶民を助けなければ、核戦争などの破滅を防ぐ方向に人類の英知が働くとは思えないし、世界の平和などほど遠いものになる　と思われる＾＾；

中国がどう動くかによって　北の奴隷的な庶民が、幸せになるか、奴隷のままかが決まるのであろう。
どちらにしろ　北の崩壊が現実味を帯びだした。

差し迫る　前触れとしての突発的な事件、　そなえよ。
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ロシア、北朝鮮制裁に賛同を示唆…哨戒艦事件
北朝鮮
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのメドベージェフ大統領は２６日、韓国の哨戒艦沈没事件に関し「調査結果を精査するため、ロシアの専門家を韓国に派遣することを決めた」とする声明を発表した。


　声明は、「何者かが事件に関与したことを示す信用すべき情報を確認した場合、国際社会は必要かつ適正な措置をとるべきだ」と踏み込んだ。露調査団が北朝鮮の攻撃を確認すれば、露政府として国連安全保障理事会での制裁などに賛同する意向を示唆したものだ。

　メドベージェフ露大統領は２５日に李明博(イミョンバク)韓国大統領と電話会談した際には、「（関係国は）自制しさらなる緊張の高まりを避けることが望ましい」と慎重な姿勢を示していた。

（2010年5月27日10時37分 読売新聞）
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沈没時に哨戒艦から「魚雷攻撃」と無線連絡　韓国軍、当時は否定
2010.5.25 12:49

このニュースのトピックス：韓国
　聯合ニュースによると、韓国海軍哨戒艦沈没問題を調べている合同調査団は２５日、３月２６日の沈没当時、海軍基地で勤務中だった韓国軍兵士が同艦通信長から「魚雷攻撃を受けて沈没」したとの無線連絡を受けていたことを明らかにした。

　韓国メディアは４月初め、同艦艦長が「（何らかの）攻撃を受けた」と上司に連絡していたと報じたが、当時、韓国軍は記者会見で否定しており、軍の対応が問題化しそうだ。

　同ニュースによると、実際には艦長は当時、上司への報告で「魚雷攻撃を受けた」と救助を要請。金盛賛海軍参謀総長も沈没当日の深夜に同様の報告を受けていた。（共同）
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事業仕分け というパフォーマンス

前にも言ったが、事業仕分けなどという　いかにも　ええかっこしい的なパフォーマンス、いいかげんに止めてほしい。
高給を貰っている議員、官僚、公的法人の役員達が、事業仕分けと称して無駄な時間を浪費しているだけなような気がする。

事業仕分けで税金の無駄を指摘できるのは、今回の対象になった公的法人のほんの一部である。
その他の肥大化した全国の公務員、そしてその天下りの元公務員である”えらいさん”が蔓延る何千にも及ぶ公的法人、多すぎる政治家の人件費こそ　日本のおおきな借金の源だと思う。

今回の事業仕分けなど政治家の無知からくる錯誤の行為としか思えない。　
枝●氏とかれん歩●氏が、いかにも　見事な追求をして税金の浪費をあぶりだしたようなパフォーマンスをみせているが、おいおい　それで法律はどのように変えるの？？　というものがなにもない。

事業仕分け　というパフォーマンスは、ほんの一部の税金の浪費の仕組み、原因を国民に　示したにすぎない　と思う。

結局、自民党でも民主党でも　政権を得れば　政治家が、官僚とズブズブの関係に陥ってしまい、思い切った改革（法律）などできないということであろうと思う。
まさに政治家の資質が、ここ２０～３０年で物凄く低下してしまったのだろうと思う。
そしてそれをなんとか良い方向に持っていくには、定期交代政権しかないのであろうと思う。
そして定期交代政権といっても２大政党ではなく多党連立もありかな　ということなのかもしれない。

無益なジギョウ仕分け（？）、財政規律を遵守する法律なきパフォーマンス、無知な部類に属する庶民は、騙されるのであろうか。

差し迫る　パフォーマンス、その影響、そなえよ。
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蓮舫氏「事業仕分けの結果、党がまとめない」と不満表明
5月26日11時19分配信 産経新聞

　行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員は２６日午前、党参院議員総会で「事業仕分けで税金の浪費を徹底的にあぶった材料があるが、党からどうやってまとめればいいかという相談が一つもない。材料があるのにそれが生かされないのは絶対おかしい」と述べ、参院選が迫る中、事業仕分けをアピールする党の努力が不十分だと不満を表明した。

　蓮舫氏は「政調（党政策調査会）がなくなり、まとめてくれる人が誰もいない。材料は全部提供する。早々にやって新人、改選組、全員に材料を提供してほしい」と述べた。
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北の戦略と沈没事故

どうも哨戒艦事件、報道されるニュースによると北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したらしい。
北朝鮮の行動としては、過去の実績（？　＾＾；）から真実性があるとも思えるし、韓国が、そんなに確証のある特定ができたのか　という疑問もあります。
どちらにしても哨戒艦沈没、その原因追求、そして結論の発表によって、その後に示される事実に注目したい。

北朝鮮が　”捏造(ねつぞう)”　としてどんなに雄叫びをあげても　そしてどんなに恫喝しても　韓国、そして米国、豪、英、スウェーデン（調査団の専門家　　関連記事http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100520-OYT1T00451.htm　）がその行為の認定してしまった　という事実は、覆しようがない。　”覆しようがない”としたが、北朝鮮が魚雷で攻撃したかどうか　が重要ではなく　上の認定を表明したということが、事実であり重要である。

北朝鮮（共産党）の行為の根源というものは、おそらく　権力者の既得権益（国ではなく既得権益をもつ権力上層部）のためには、どんな手段（策略、恫喝、偽計等）を使ってでも　それを保持しようという　発想から　きているものと思われる。

いままでの経験から、　北の戦略というのは、　危機を極限状態にまでにあおって　その後、妥協し、緊張を緩和し、利益を得るという手法であった（素人の私でもミエミエです＾＾）。

でも　”北朝鮮が、韓国の哨戒艇を魚雷で　攻撃した”という認定は、なにか韓国、米に強い意志があるのかという緊張感を感じさせるものがあります。

今後の事実に注目したいものです。
ひょっとすると　北の潜水艇が次々に事故で沈むかもしれません。
エスカレートすると北の輸送船が次々に事故で沈むかもしれません。

１９５０年代なら間違いなく　沈没事故が多発していたのではなかろうか　と思います。
北の戦略など　もはや通用しなくなることを期待していますが．．．

差し迫る　沈没事故、　そなえよ。
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哨戒艦事件、北朝鮮の硬化必至…緊張拡大も

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府は、韓国軍・民間合同調査団が海軍哨戒艦の沈没原因を「北朝鮮製の魚雷攻撃」と断定した

ことを踏まえ、日米などと連携した国連安全保障理事会での制裁提起や、独自の対北制裁に乗り出す。


　沈没への関与説を「捏造(ねつぞう)」と非難してきた北朝鮮が一段と態度を硬化させるのは必至で、朝鮮半島情勢の緊張拡大も予想される。

　李明博(イミョンバク)大統領は２０日午前、豪首相との電話会談で「強力な国際共助を通じ、北朝鮮に誤りを認識させねばならない。断固たる対応措置を取る」と強調した。韓国は近く、安保理議長国に書簡を送り、安保理招集を要請する方針。議論は「科学的で客観的な調査が重要」としてきた中国が、今回の発表をどう評価するかがカギとなる。韓国は、現在も続く朝鮮戦争の休戦協定下で軍艦艇が攻撃されたため、「中露がどのような立場を持とうと、安保理に提起する立場」（政府高官）だ。韓国政府筋は「６月中に招集される」との見通しを示す。

　韓国は安保理制裁とは別に、過去、金正日(キムジョンイル)総書記の統治資金の調達に大打撃を与えた金融制裁など、米国と共同での対北制裁も視野に入れる。このほか、南北貿易の縮小など、韓国独自の制裁も検討。韓国統一省はすでに、政府次元で実施する対北協力事業を一時的に凍結する方針を表明している。

　一方、北朝鮮は５月初めの金総書記訪中を通じ、中国側に「沈没問題とは無関係」との立場を伝達。楊亨燮(ヤンヒョンソプ)最高人民会議常任副委員長は公式の場で、韓国は「沈没事件を我々と無理やり結び付け、情勢を対決の最極限に追い込んでいる」と非難している。

　今後、北朝鮮が対決姿勢を強めるのは確実だ。北方限界線（ＮＬＬ）や南北軍事境界線付近での軍事挑発、韓国企業約１００社が進出する開城(ケソン)工業団地への通行遮断などに出る可能性がある。米国が韓国と協調して対北圧力を強め、軍事協力強化やテロ支援国の再指定などに動く場合、３度目の核実験を強行する可能性も指摘される。

（2010年5月20日17時24分 読売新聞）
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北の攻撃なら 反撃では？

なにかよくわからないのですが、哨戒艦沈没の原因は、米韓一致で　「北の魚雷攻撃」らしいです。　
んー　これって　ギョ　と　そして　ハッ　としてしまいます。
これって休戦が終わって、戦争状態に入ったということなのでしょうか。
だから、北朝鮮が、５万人もの兵を配備したのでしょうか。
普通に考えれば戦争状態に突入ということになるのでしょう。

でも　私的には、理由はどうあれ、もう北朝鮮を早期に統合しておいたほうが、兵器拡散を防ぐという意味から人類のためになるような気がします。

そしてぐずぐずしていると　このような軍事上の衝突は、今後、延々と続きそうな気がします。　金さん　何の統制もできない状況にあると思います。

それは、韓国の対北朝鮮の政策などにかかわらず、　北の人々が、絶望の淵で、自発的に戦争の引き金をひきたいと思っている　のではないかと思います。


差し迫る　無意味な北朝鮮の自爆的な挑発、　そなえよ。
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哨戒艦沈没　「北の魚雷攻撃」米韓一致　韓国紙報道　船体から火薬検出
2010年5月6日（木）15:35　　産経新聞
　【ソウル＝水沼啓子】６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した韓国海軍哨戒艦の煙突部分から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと報じた。また、沈没現場から回収されたアルミニウム片を精密調査した結果、魚雷の破片であることも確認。沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃が原因とする判断で米韓が一致したと伝えた。米・韓国軍の専門家らによる合同調査団の関係者の話としている。

　この関係者は、回収されたアルミニウムは韓国内の武器には使用されていないとし、「韓国の魚雷ではない以上、韓国海軍艦艇を攻撃する国は１つしかない」として北朝鮮の仕業であることを示唆した。

　東亜日報によると、合同調査団は遅くとも今月中旬までに最終調査結果を発表する。こうした内容は、調査団に参加する米軍関係者を通じて米政府にも報告されたという。
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【環球異見】韓国哨戒艦沈没
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100503/kor1005030751001-n1.htm


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