稚拙な原発方針で倒されるべき民主政権

民主政権は、おかしい。
原発再稼動に関して　野田佳彦首相と関係３閣僚　の判断で決めようとしている。
党内でも　不合理だと考えている人はいると思うが、その声は聞こえてこない。

まことにおかしい。

再稼働のハードルがさらに高くなる　とかいうような官僚が、周辺にいるために　脅迫観念を植え付けられ　全く政治主導の政治ができていない　ということなのであろう。

○原油価格が上昇傾向にあることも懸念
○東京電力の会長人事に影響

と　毎日（？）が言っているが、ばかげた気遣いだ。　原発の安全性が　現時点で全く担保されていないのに考慮すべき内容ではない。　

原発が再稼動されないと電力不足に陥る可能性は、あるのであろうが、それが永遠に続くことは決してない。　また政府は、原発なしで　どれくらいの期間があれば、電力不足が解消されるか　を明示すべきだと思う。

”「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）”とあるように　政府は、なんの見通しもなく　将来の方針も決められず　原発再稼動　ありき　で危機感を感じ（させられ）　再稼動しようとしているにすぎない。

もう一度、　野田首相、あなたは本当は途方もないアホなのでしょうか。

「原発ゼロに」枝野経産相とあるが、どうにも原発再稼動で　官僚、原発村民に流される民主政権が見えてきてしまう。

こうなると　”橋下市長「民主政権倒すしかない」”という意見に賛同するしかない。

橋下さん　って　あんまり好きではなかったが、最近　ことごとく賛同できるような意見が多い。　まあ一市長が、民主政権倒すしかないという甚だしく傲慢な物言いは好きではないが、あてにせずに期待したいものだ。

差し迫る　原発方針での打倒民主政権、　期待したい。

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＜大飯再稼働＞「原発ゼロ」に焦り　安全と必要、疑問符
毎日新聞4月14日（土）0時9分


　野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は１４日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。

　◇性急な判断は否めず

　野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、１３日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。

　国内にある原発５４基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。

　産業の空洞化を招くリスクもある。不足する電力は現在、火力発電で穴埋めしているが、燃料費の高騰で電気料金の値上げ懸念が強まれば、製造業を中心とした企業の海外移転に拍車がかかる恐れがある。イランは原油輸送ルートであるペルシャ湾ホルムズ海峡の封鎖を示唆しており、原油価格が上昇傾向にあることも懸念材料だ。

　政権が再稼働についての判断先送りを続ければ、難航する東京電力の会長人事に影響するとの見方もある。首相周辺は「再稼働できるものは再稼働させるという政権の意思がはっきりしなければ、会長のなり手は出てこない」と話す。

　ただ、政府は大飯原発の再稼働にこぎ着けても、個別の原発ごとに安全性や必要性を判断する方針だ。枝野経産相は１３日の記者会見で「その都度、安全性と必要性について両面から判断をしていく」と説明。大飯原発の再稼働は他の原発を再稼働させる突破口にはしないと強調した。東電柏崎刈羽原発の地元である新潟県では今秋、知事選を控えており、「とても柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切れる状況にはない」（政府関係者）との事情もある。

　政府は１４日、立地自治体の福井県に枝野氏を派遣し西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに再稼働への理解を求める。だが、周辺自治体には経産省原子力安全・保安院の職員を派遣する方針で、立地自治体とは明確に対応を区別する考えだ。

　再稼働に慎重な滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事はこうした方針に反発。関電の株主である大阪市の橋下徹市長も再稼働に反対を強める。政府が立地自治体のみの理解で再稼働に踏み切れば、批判が一層強まる恐れがある。【笈田直樹】

　◇「電力不足」に不信感

　政府が大飯原発３、４号機を再稼働させる根拠は「安全性」だけでなく、原発の全停止が続けば電力不足が生じるという需給面からの「必要性」も重視した。ただ、関電が節電要請をした昨夏と昨冬に電力不足を回避できたことなどから、利用者の間には「効率的な需給対策をすれば電力は足りるのではないか」との声も根強い。

　枝野経産相がやり直しを指示した９日の需給試算を政府はわずか４日で見直した。新たな試算は水力発電の拡充などで供給力を高めたものの、昨夏並みの需要で５．５％の供給力不足に、猛暑だった１０年夏並みの需要なら１８．４％の供給力不足になる恐れがあるとした。供給力不足は前回の試算に比べて１．２?２．１ポイント改善。昨夏並みの需要なら、大飯原発２基（出力計２３６万キロワット）が稼働すれば供給力は２．９％の余力が生じるという。ただ、昨夏は１５％の節電要請を踏まえた需要のため、関電は「（２基が）稼働しても厳しい」（岩根茂樹副社長）と今夏も節電要請をする方針だ。

　ただ、原発がすべて停止したままの供給力２６３１万キロワットを、昨夏の実績（７月１日?９月２２日の節電要請期間）が上回るのは昼間のピーク時間を中心にした計１９時間で、全体のわずか０．９％。ピーク時に節電すれば電気料金を割り引く仕組みを作ったり、反対にピーク時の電気料金を高く設定して使用を抑えれば、大規模停電などには至らないとの指摘もある。効率的な節電対策には「ピーク時の対応を考えることが有効」（稲田義久・甲南大経済学部教授）との見方は多い。

　東京電力福島第１原発事故で安全性への信頼が崩壊したように、政府や電力会社が訴える電力不足という言葉にも利用者は疑いを抱いている。「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）。昨夏と昨冬の節電要請を経験した企業の声は切実だ。【横山三加子、丸山進】

　◇「原発ゼロに」枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、今後の国内原発政策について「私自身はできるだけ早く原発依存から脱却して、依存をゼロにしたい」と述べた。

　政府は原発依存度の軽減に向けて中長期的な電源構成の見直しを進めているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への政治的手続きが進む中での発言に波紋が広がる可能性がある。

　自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。枝野氏は同日の閣議後の記者会見でも「最大限引き下げる、ということはゼロにしたいということ。従来、政府の見解がある」と述べた。【小倉祥徳】
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大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」
読売新聞4月13日（金）22時50分
　大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。

　橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。

　安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた
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原発の新安全基準なる偽計行為

ほんとに久しぶりの更新です。
更新の長～い間に世間では、いろいろなことがありました。

ブログの更新って結構、心理的な負担があると思います。　なにかいろいろニュースを調べていると．．．
そしてそのニュースに対して考えをまとめようとするとニュースの内容によって憂鬱になります。

でもまた書きたくなって唐突に始めます。　

すぐ止めるかもしれませんが．．．

前置きはここまで＾＾



このニュース

　”野田首相、大飯原発再稼働、新安全基準を了承”　

で政府（？）がやろうとしていることは、何の方針もない原発再稼動ありきの国民をなんとか納得させようという稚拙な方策でしかない。

野田首相、あなたは本当は途方もないアホなのでしょうか。

私はそうは、思いたくないが、どうにも流されているような気がする。

電気が足りないのは、わかるが、原発（およびその村社会）がもたらす大きな弊害がまだわかっていない　と。



福島の計り知れないダメージ、そして日本のほぼ半分が放射能に侵され　その復旧に多大な労力が必要になっていること。

これをもたらしたのが、たった３～４基の原発の水素爆発（水蒸気爆発でなくて幸いだった．．．）だということ。

そして　人間が作ったものが、自然現象では、いとも簡単に　想定外で　破壊されること。

世界でも稀にしかない核燃料のメルトダウンが　いとも簡単に　３基の原発でおきたこと。


この事実は、電気が足りないからとか、原発ムラを守る必要がある　とか　経済界が怒るからとか　日本経済が落ち込むとかの　くだらない理由で　原発を再稼動　が　どのように考えても否定されることを示している。

野田さん　官僚とかのとりまきの脅しでアホな決定をしないようお願いします。

差し迫る原発再稼動の危機、まだ原発にしがみつく原発村民、いいかげん直視せよ。
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大飯原発再稼働、新安全基準を了承


　野田首相は５日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡る枝野経済産業相ら関係閣僚との２回目の会合を開き、安全性を確認する新たな判断基準を大筋で了承した。

　政府は６日に３回目の関係閣僚会合を開き、判断基準を最終決定する。その後、大飯原発が基準を満たしているか判断し、枝野経産相が来週にも福井県を訪問して再稼働を要請する方針だ。

　判断基準は〈１〉地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること〈２〉炉心の冷却継続機能を国が確認していること――を盛り込んだ。また、電力会社に対しては原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める。経済産業省原子力安全・保安院がとりまとめた３０項目の安全対策を２段階で実施することになる。

（2012年4月5日22時13分 読売新聞）

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”福島氏より米との関係、首相が優先？”って

なにかこの題名、不思議な感じがします。
当然でしょう。米との関係が優先なのは．．．

福島氏より米との関係が優先なのは、どのように控えめに考えても当たり前なのですが、こと普天間移設に関しては　私は、社民党（福島氏）の支持なのでなんとも困ったものです。

だいたい　”福島氏”よりなどと書くから　おかしな感じを抱くのです。
福島氏を　米との関係　と比較することそのものが、おかしいのですが、このような揶揄的な表現をする記事、ニュースが、あまりにもまかり通っているし、その根源を本質的に追求せずに　揶揄的な非難を繰り返す報道が多すぎ、言葉のマジックで人気を取ろうとする　やからが　あまりにも増えたために　日本の（が本来もっている）道徳性とか、正義の感覚が、どんどん廃れているような感じがする。

社民党が政権離脱しようが、福島氏が罷免されようが、たいしたことではない。
が、民主党の行動そのものが　道徳性とか、正義の感覚の喪失という意味で　大きな問題を秘めているような感じがする。

民主党も　本質的に自分達の利権を守る為に、あるときは、政治倫理に違反しても　厚顔無恥で　知らぬ存ぜぬで　過去の主張を覆し、ころころ主張を変え、無責任な行動をとり、またあるときは、かなり高い頻度で約束らしきものをご都合主義で破棄にするという　だましの人気とり的な行動があまりにも多すぎるような気がする。

これら民主党が巻き起こしている　考え方の変遷、一貫性のない行動、不正義的な事象が　国民に与える影響は、計り知れないような感じがする。　
どこかで　それを真似ようという行動が、国民全体に広がらなければよいのだが．．．

差し迫る　厚顔無恥の行動、　そなえよ。
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福島氏より米との関係、首相が優先？
5月28日15時7分配信 読売新聞

　鳩山首相が、米軍普天間飛行場移設問題で社民党党首の福島消費者相の罷免を検討しているのは、「閣内不一致」によって米国との関係のさらなる悪化を懸念したためだとの見方が出ている。

　首相は、自ら繰り返してきた「５月末決着」の体裁を整えるため、移設先に関して米国の合意を得ることを最優先した。外務、防衛担当閣僚（２プラス２）の閣僚４人による共同文書の発表に先立ち、オバマ米大統領との電話会談を設定したのも、合意に重みを持たせる狙いがあった。

　だが、福島氏は米国との文書の核心ともいえる移設先の「沖縄県名護市辺野古」を明記しないよう要求。日米合意に辺野古が明記されれば、日本政府の対処方針で辺野古に触れなくても反対する考えを表明した。

　首相官邸筋は、「仮に閣僚の署名が不要な『首相発言』の形式で対処方針を決めても、福島氏が連日、反対を唱えれば、米国や国民の理解を得られないと首相は判断したのではないか」と指摘する。 最終更新:5月28日15時7分
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事業仕分け というパフォーマンス

前にも言ったが、事業仕分けなどという　いかにも　ええかっこしい的なパフォーマンス、いいかげんに止めてほしい。
高給を貰っている議員、官僚、公的法人の役員達が、事業仕分けと称して無駄な時間を浪費しているだけなような気がする。

事業仕分けで税金の無駄を指摘できるのは、今回の対象になった公的法人のほんの一部である。
その他の肥大化した全国の公務員、そしてその天下りの元公務員である”えらいさん”が蔓延る何千にも及ぶ公的法人、多すぎる政治家の人件費こそ　日本のおおきな借金の源だと思う。

今回の事業仕分けなど政治家の無知からくる錯誤の行為としか思えない。　
枝●氏とかれん歩●氏が、いかにも　見事な追求をして税金の浪費をあぶりだしたようなパフォーマンスをみせているが、おいおい　それで法律はどのように変えるの？？　というものがなにもない。

事業仕分け　というパフォーマンスは、ほんの一部の税金の浪費の仕組み、原因を国民に　示したにすぎない　と思う。

結局、自民党でも民主党でも　政権を得れば　政治家が、官僚とズブズブの関係に陥ってしまい、思い切った改革（法律）などできないということであろうと思う。
まさに政治家の資質が、ここ２０～３０年で物凄く低下してしまったのだろうと思う。
そしてそれをなんとか良い方向に持っていくには、定期交代政権しかないのであろうと思う。
そして定期交代政権といっても２大政党ではなく多党連立もありかな　ということなのかもしれない。

無益なジギョウ仕分け（？）、財政規律を遵守する法律なきパフォーマンス、無知な部類に属する庶民は、騙されるのであろうか。

差し迫る　パフォーマンス、その影響、そなえよ。
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蓮舫氏「事業仕分けの結果、党がまとめない」と不満表明
5月26日11時19分配信 産経新聞

　行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員は２６日午前、党参院議員総会で「事業仕分けで税金の浪費を徹底的にあぶった材料があるが、党からどうやってまとめればいいかという相談が一つもない。材料があるのにそれが生かされないのは絶対おかしい」と述べ、参院選が迫る中、事業仕分けをアピールする党の努力が不十分だと不満を表明した。

　蓮舫氏は「政調（党政策調査会）がなくなり、まとめてくれる人が誰もいない。材料は全部提供する。早々にやって新人、改選組、全員に材料を提供してほしい」と述べた。
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ハトさんの普天間移設案？

前にも言いましたが、何ゆえ米軍に関連するトラブル可能性を鹿児島　徳之島にもばら撒くのか　が理解できません。
そして　”くい打ち方式”の辺野古への空港建設、　どう考えても日本国民全体を考えて　言っている事とは思えません。

場当たり的な　環境保護の大義名分（？？）のもと　予算にいとめをつけず　くい打ちで米軍の空港建設を行おうと　錯誤的なことを考えているとしか思えません。　日本人の税金が無駄に費やされようとしています。（さすがに　これは、ハトの金銭感覚の無さ　なのかなと思ってしまいます）

何の為の政権交替だったのか　よくわかりません。
普天間に関しても（そして　その他にもいろいろありますが．．　　）　こうも簡単に　マニフェストだか　公約（？）だかを覆してしまう　民主党という政党は、このままでは、おそらく　今後、存在しえない政党にまで没落するのでは、なかろうか　と危惧してしまう　思いです。


さらに　普天間移設が、県外ではなく、沖縄に戻ってきた　いきさつが、　なんだかよくわからん　”抑止力、パッケージとして重要”　などと意味不明な説明に終始しているのが、　どうにも　何ら検討などしてこなかったのでは？？　　という不信感を生み出してるような感じがします。

普通に考えれば、ヘリコプターの海兵隊など　どう考えても不要だと思われます。
もし　どうしても必要というのであれば、アメリカ政府が直接、日本国民に、抑止力としての意義を説明してほしいくらいのものだと思います。

私は、　この普天間移設問題で　日米同盟に懸念がでる　か　は、米国側が、恣意的におかしな行動をとらなければ、ないと思います。

まあ　未来を見据えた日本の考え方が、米国を毛嫌いするような方向に進めば、どうなるかわかりませんが、少なくとも　今　現状では、日米同盟は、必要　と思っている人（日本国民）が大部分を占めていると思います。
しかし、普天間基地の廃止、そして基地のグァム移転で　抑止力、さらに日米同盟に　支障がくるというのは、日米両方にとって　おかしい論理なような気がします。

いまのところの私見としては、全く必要がない　海兵隊ヘリコプター部隊（訓練を含んで）を　辺野古と徳之島に分散すると

いうのは、ほんとうに錯誤の極致なような気がします。

差し迫る、錯誤の政策、そなえよ。
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首相「沖縄にも徳之島にも」移転検討伝える
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100504-OYT1T00359.htm
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なんの指導力もない？

鳩山氏の指導力の全貌が、明らかになろうとしているような気がします。
普天間移設では、私は一貫して社民党を支持してきました。
（まあ　普通にグアムに戻ってもらえばいいと）

それは、米国の一方的な軍事運用の利便性のために　（ヘリコプター部隊とか、海軍の航空部隊、そして海兵隊との連携とか　なんかわけのわからん２０分以内の場所とか　　）なんで日本（人の税金）が、数千億、そして数兆を超える資金を拠出しなければならないのか　どのように日本の国益を考えても　そして今の日本の最悪の財政状況から考えても　日本に新規に外国軍の基地を建設するのは、日本の国益に叶わない　と思うからです。

ところが、この宇宙人は、地球、そして人類の考え方に慣れていないのか、つぎつぎと　錯誤と思われるような発言、行動をしている　と思います。
ＱＩＰ工法で（自然破壊を低減？？？）コストをもっと費やす　とか　徳之島にもトラブルを撒き散らす、　米軍の新人海兵隊を分散させばら撒く、　有り得ない政策だと思います。

八方美人の口だけ達者な宇宙人は、なんの指導力もない　そして政策方針に　確固たる自信が全くないが為に、国民を右往左往させるだけの　無知頑迷な指導者としかいいようがない　気がします。

これに対する国民の　民主党への反発は、衆議院とは、真逆の激しい結果になるような気がします。


差し迫る　宇宙人の指導力欠如、　そなえよ。
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テロ危険、環境面も課題…移設案ＱＩＰ工法
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100429-OYT1T00454.htm

「普天間」最終案、米国の同意優先…地元反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100429-OYT1T00201.htm
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実質的に改革なき大増税

どうにも民主党が目指しているのは、”オレオレ詐欺”のようなわけのわからん、　”努力はみとめてね”とか”やってるよー”的なパフォーマンスで取り繕い　国民を欺く　国家財政の裏づけなきバラマキによる　民主党への支持の取り付け、選挙での勝利なようだ。　国家財政建て直し　公務員、議員の削減、国費の無駄の削減など　全く興味はないのかもしれない。　

事業仕分けなどと称して国費の無駄削減をアピールはしたものの、実質的には、ほとんど削減できなかった。
特別会計にも切り込んでいないし、このまま続けば、まさに破綻への道が、待っているのかもしれない。
民主党政権になって　唯一　実現したのが、　自民党のしがらみの断ち切り　だけなのかもしれない。
（まあ　それも　大きい事なのだが．．．）

舛添さんが吼えたようだが、元政治学者が　「小沢氏以上の独裁者必要」とは、いただけない発言だ。
独裁者なんぞ必要ではない。　必要なのは、　偏見、固執のない先見性のあるネゴシエーターであり、正論で論破できる英傑だ。
残念ながら今の自民党にも（まあ民主党も）いないような気がする。

今回、民主党に政権を取らせた国民の考え方が、わからぬ自民党では、どうしようもない。
自民党はもっと研究するべきだと思う。
あの社会主義的なマニフェストを掲げた民主党が圧勝した事実を！！
そして必ずしも本当に民主党を支持して選挙に投票したのではないという事実を！！

まずは、そこから自民党が政権を奪還できる指向というもの見出せると思う。

”「自由と民主の下に新しい旗を」”とか　なんのことだろう。
”運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた”　って何を訴えているのか　さっぱりわからん。

国民の欲求の根本にあるのは、　政治家の規律、官僚の規律、財政の規律、そして将来への希望しかない。
これらが、全て破綻したように感じたから、政権交代を求めただけのことである。

今の民主党の政策が続けば、実質的に改革なき大増税が延々と続くことになる。　
これは、自民党政権にもまして　危ないものがあると思う。

差し迫る　実質的に改革なき大増税、　そなえよ。
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「政権、必ず奪還」＝参院選で第1党目指す－自民運動方針案
12月23日0時55分配信 時事通信

　自民党の2010年運動方針案が23日、明らかになった。「自由と民主の下に新しい旗を」と題し、鳩山政権を「見せかけの政治主導」と厳しく批判。その上で「私たちは必ず政権を奪還する」と宣言、来夏の参院選で第1党の座を取り戻す決意を示している。
　来年1月24日に開く定期党大会で決定する。先にまとめた政権構想会議の2次勧告を踏まえ、運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた。　

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「小沢氏以上の独裁者必要」＝自民・舛添氏が執行部批判
12月22日22時43分配信 時事通信

　自民党の舛添要一前厚生労働相は22日、都内で講演し、同党執行部について「今自民党に一番必要なのは、民主党の小沢一郎幹事長よりもっと独裁的な指導者だ。ガバナンス（統治）がないから、誰が執行部で誰がコントロールしているか分からない」と痛烈に批判した。
　舛添氏は、来年夏の参院選候補や衆院の小選挙区支部長の選定に関し「公募の過程が透明じゃない。今までのやり方を繰り返していないか。執行部は危機感がなさ過ぎる」として、選考過程を公開するよう求めた。
　さらに、舛添氏は「自民党が政権にそのままの形で戻ることはない。執行部は深刻に考えないといけない」と強調。自らが求めた党名変更に批判が出たことには「『自由民主党』という名前には手あかが付いている。何も分かってない連中は『外身を変えても仕方ない』と言うが、中身も外身も変えてないじゃないか」と反論した。　
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＜税制改正大綱＞増税９８００億円　たばこ１本５円上げ
12月22日21時19分配信 毎日新聞


税制改正のポイント※△は一部達成、×は未達成
　政府は２２日夜の臨時閣議で、１０年度税制改正大綱を決定した。マニフェスト（政権公約）の財源確保を優先し、ガソリン税の暫定税率水準を維持するなど主要な減税策を見送る一方、扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減に踏み切った。国と地方を合わせた増税規模は平年ベースでは９８００億円で、１兆円超の「減税型」だった０９年度大綱から一変し、４年ぶりの増税改正となった。鳩山由紀夫首相は同日、「増税は国民の信頼がなければできないことだ」と述べ、鳩山政権が初めて手掛けた税制大綱を自賛した。

【関連記事】たばこ:「１箱１００円上げ痛い」嘆く専門店

　１０年度改正の効果が完全に発揮された場合の増税規模は、国税分が約５０００億円、地方税分が約４８００億円となる。ただ、控除の廃止は所得税が１１年１月、住民税が１２年以降となるため、１０年度の増減税効果は国税が４００億円の減税、地方税が３００億円の増税となる見通しだ。

　大綱は「納税者主権の確立へ向けて」という表題をつけ、自民党政権下で形作られた現在の税制が「複雑になり、一部に既得権が生まれるなど、納税者の納得からかけ離れている」と批判。課税所得を減らして税金を安くする「控除」は、高所得層に有利なことから、低所得層にも等しく効果が行き渡る「手当」への転換を進める方針を明記した。

　この流れに沿って、１５歳以下の子供に月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給する「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の扶養控除のうち１５歳以下の「年少分」を廃止する。手当を受けない２３～６９歳の「成年分」については廃止に難色を示す声が政府内に強いため存続を決めた。

　さらに、高校授業料無償化の財源確保のため、特定扶養控除（１６～２２歳）のうち１６～１８歳の控除額について、所得税分は現行の６３万円から３８万円、住民税分は４５万円から３３万円に減額する。対象世帯にとっては増税となるが、扶養家族が高校生の場合、無償化の効果で家計負担自体は軽減される。

　自動車関連税の暫定税率は公約通り廃止するものの、新しい租税特別措置（租特）を導入し現行税率を維持することで、減収を防ぐ。税率が同じなため、暫定税率廃止後もガソリンや軽油の価格は変わらない。

　たばこ税の引き上げは来年１０月に実施。たばこ会社の値上げ分含め１本５円の引き上げとなり、政府税制調査会は約１６００億円の増収になると試算している。一般的な紙巻きたばこ１箱の価格は現行の３００円から４００円に値上がりする。過去の引き上げ幅は最大１本１円でたばこ税としては過去最大の増税となった。【宮島寛、赤間清広】
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期待要素を排除する

と民主党政権の主要幹部の金銭問題は、自民党よりひどいのかもしれない。
小沢さんも　かなりいいかげんな資金管理をしているように思える。
しかしながら　いいかげんな資金管理というより　どうにも意図的に金の授受を隠蔽しているような感じがする。
小沢さん、　土地を買うために　どうにも４億円という金の出入りが、明らかになっては困る為、勝手な判断で４億円を　うやむや　にしようという意図だったように思われる。
普通に考えて　億単位の金を　授受、管理している事務所、又はその組織で、そのトップがどのような授受があったかを把握できない状況というのは、異常だと思う。　一個人の政治家スタッフなど　せいぜい多くても３０～８０人くらいのものであろうと思う。
それでも不可抗力の　”秘書がやった”という言い逃れで　把握できなかった（トップの）政治家という名を着た御仁は、いかに甘く見積もってもボンクラとしか言いようがないし、そんな政治家は、とっとと政権から去ってほしい。　
結局、秘書を管理（億円単位の資金授受を把握）できない政治家など　政治判断とか、思考とかに疑義が生じるし、そして今、なにが大切なのかを見抜く洞察力、注意力の欠如を露呈しており、ボンクラが備え持つ　”　ザル　”の思考でしかない　ということなのであろうと思う。

ハトさんも　”＜偽装献金＞首相母の資金、個人事務所金庫に保管”って？？？　８年前から　そこにあった偽装献金、それを今のいままで知らなかったとのたまう日本国総理大臣、　どう考えても有り得ないと思いたい。
もしこれが事実なら、　今の総理大臣の行動（現状把握、注意力）に　恐怖心さえ覚える。

そして　小沢さん、さすがに自分の言動の錯誤を悟ったのか、”「国事行為」論は撤回”とある。
しかし　言わなきゃいいのに
”「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」”
”「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」”
と言っている。

この人、どうにもいいかげんに、そして　なあなあ　でなんとでもなる　と思っているように思える。
”天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない”など憲法のどこにもない。　天皇の行動を内閣の助言と承認で規制するものでもないし、行動を強制する権限など内閣にはない。外交行為などの行動を頼むことができるのみである。（まあ天皇は無視しても何らかまわない）　あるのは天皇の国事に関する行為のみである。
いいかげんな小沢さんではあると思う。

そして”喜んでやってくださるもの”と思っている錯誤が、どうにも無知というか、一政権政党の幹事長が言う言葉とは、到底思えない異常さではあると思う。

これって　例えば　Ａ政党が　”喜んでやってくださるもの”と思い、天皇に頼み、Ｂ政党　が　”絶対に避けていただきたい”と頼んだら　いったいぜんたい　天皇は、どのような行動をとればいいのであろうか。　
全くもって　無知な錯誤な発言としかいいようがない　小沢さんの　”喜んでやってくださるもの”発言、悲しいことではある。

以上のことから　民主党への期待要素は、ほとんど排除しなければならないのかもしれないと思う。

差し迫る　民主党の期待はずれの反動、　そなえよ。
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小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回
12月21日15時55分配信 産経新聞


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定例記者会見に臨む小沢一郎・幹事長　＝21日午後2時43分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　民主党の小沢一郎幹事長は２１日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。

　 【小沢氏会見詳報】「内閣の判断で天皇陛下が行動なさるのは当然」

　そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。

　また、「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。

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＜偽装献金＞首相母の資金、個人事務所金庫に保管
12月21日15時1分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書は、首相の実母（８７）からの提供資金を首相の個人事務所の金庫に保管していたことが分かった。実母や首相の個人資金と政治資金を区別せず、混在する形になっていた。ずさんな資金管理の結果、毎年の政治資金収支報告書を作成する際には、個人の支出を差し引いて友政懇の支出額を最初に算出した後で、収入面のつじつまを合わせるため多額の個人献金などがあったように見せかけていた。

　鳩山氏側の関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の自分名義の口座から毎月１５００万円を出金するよう同商会に指示。引き出された現金は実母の側近の公益法人幹部に渡り、この側近から元公設第１秘書が直接受け取って、自らが常駐する東京・永田町の「十全ビルディング」にある鳩山氏の個人事務所の金庫に運び込んだという。

　年間で１億８０００万円に及ぶ実母からの資金は、友政懇だけでなく、個人事務所の経費などの支払いにも充てられた。元公設第１秘書は、収支報告書の提出期限（毎年３月）を控えた毎年１月ごろになると、総支出額から個人事務所分などを差し引いて友政懇の支出額を算出し報告書に記載。一方、収入については、資金提供元を隠すため、実際には献金していない故人らの名前を個人献金欄に記入するなどしてつじつまを合わせた。一連の虚偽記載も首相の個人事務所内で実行されたという。

　個人事務所は国会議事堂に近い１０階建てビルの６階にある。ビルは幅１．５メートルに満たない狭い廊下に企業や財団法人の事務所がひしめき、別の衆院議員の個人事務所もある。

　元公設第１秘書は東京地検特捜部の事情聴取に一連の経緯や虚偽記載を認めており、特捜部は政治資金規正法違反で在宅起訴する方針を固めている。

　実母からの資金提供は約８年前、鳩山氏が民主党代表選に出馬するようになって資金難に陥った元公設第１秘書が、実母の側近の公益法人幹部に相談して始まったことが既に判明している。
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小沢氏団体、４億円資金報告書不記載の疑い
12月21日3時4分配信 読売新聞

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約３億４０００万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。

　土地代金の原資を含め４億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。

　問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。

　しかし、関係者によると、同会は１０月２９日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ４億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。同会が土地代金を払ったのは４億円を借り入れる前で、借入金とは別に約３億４０００万円を用意して土地を購入したことになる。

　収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む０４年分の陸山会の「収入」は、借入金４億円を除くと約３億３０００万円。一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約７億４０００万円で、その差額は４億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が４億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。

　石川議員は今年１０月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら３人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年１月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だ。
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勘違い政権の急速な没落（？）

小沢氏は、やっぱりおかしい。
この人、かなり政治歴が長いと言うのに、またまた　錯誤じみた発言を繰り返している。

「あいつこそどうかしている。天皇の権威を笠（かさ）に着ている」

と批判したようだ。　どうにも自民党の古参がいまでもよく言っている　”上から目線”　の傍若無人の物の言いようである。

小沢氏が、目だった行動を起こすと、正当な行動でも穿った見方で　否定されることがわかっていないようだ。
でも　単に一政党である民主党の幹事長が、高級官僚を辞めさせようという発言（首相、閣僚であればわからぬこともないが．．．？）、おかしいとは思わないのであろうか。　
羽毛田 信吾氏に、ここまで言わしめた経緯、そしてその人の捨て身とも言える（どう考えても自己保身が微塵もなく、損得抜きで発言した）諫言は、小沢氏が　無理に対抗して追及する政治的利益は全くない。

この意図するところは、　一党（小沢氏）独裁を知らしめる恫喝なのかなー　とも思ってしまう。
まして国民から嫌われている（？）小沢氏、あんまり見栄えのいいことだとは思えない事がわからないのであろうか。
　（ここにも空気読めない御仁がいたのか、政権を取ったが為に見えなくなったのか）

そして「政治主導」を目指していた民主党ではあるが、３ヶ月を経過した今、行ってきたものは、どうにも

　　　頭の良い官僚の助言をほとんど無視して　政治家個人の無秩序な思考で　勝手な方針を繰り広げる　無知な政治家主導

とも言える状態が繰り広げられているような気がする。
”「小沢支配」と7割認識＝過半数が「政治主導」否定”　とあるが、日本の現在の庶民知能は、民主党（小沢氏、鳩山氏等）が思っている以上に高いことを理解しておいたほうがよい。

まあずいぶん早いと思うのだが、内閣支持率が　５０％を割ったようだ。
民主党政権に期待するのは、自民党のしがらみの断ち切り、公務員の削減、国費の無駄の削除だけなのですが．．．　
どうにも　大いなる勘違いが起こっているようだ。　

民主党政権、そのほかの余計なことを行うと急速な没落が起こることを理解したほうがよい。
その反動は、民主党が立ち直れないほどの　物凄いものがあるかもしれない。

差し迫る　勘違い政権の急速な没落、　そなえよ。
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内閣支持続落、47％に＝不支持3割超す－時事世論調査
12月18日15時12分配信 時事通信

　時事通信社が11～14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7．6ポイント減の46．8％と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7．5ポイント増の30．3％と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66．1％。
　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が14．4％（前月比3．7ポイント減）、「他に適当な人がいない」が14．0％（同0．6ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4．5ポイント増の15．3％でトップ。「リーダーシップがない」は同10．2ポイント増と3倍超に急増し、14．5％だった。以下、「首相を信頼できない」9．0％（同2．1ポイント増）、「政策がだめ」8．9％（同0．2ポイント減）と続いた。　

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「小沢支配」と7割認識＝過半数が「政治主導」否定－時事世論調査
12月18日15時18分配信 時事通信

　時事通信社の12月の世論調査（11～14日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が71．1％に上った。2位の鳩山由紀夫首相は10．6％にとどまり、国民の多数が3党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で2．4％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は2．0％だった。
　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、50．6％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は26．3％。前回11月の調査より「そう思わない」が3．7ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。　
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小沢氏「天皇の権威を笠に」　宮内庁長官を激しく批判
12月18日7時56分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長が１７日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて激しく批判したことが明らかになった。

　小沢氏は同日、羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威を笠（かさ）に着ている」と批判した。国会内で関係者に語った。

　記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。

　小沢氏の羽毛田氏批判が明らかになったのはこれで３回目。小沢氏は１４日の記者会見で「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と述べて辞任を要求したが、羽毛田氏は応じない考えを示している。

　１５日にも小沢氏は自身の政治資金パーティーで「内閣が決めたことを一官僚が記者会見まで開いて言うものではない。言うのなら、辞めてから言うべきだ」と羽毛田氏を批判していた。
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なんでも政治利用

３カ月を経た民主党政権、　どうにも　何ら成果が見えない。
一般国民からすると　どうでもいいような　郵政改革（改悪？）を元に戻すような法律、社会主義の強化とも言える　もろもろの法律ばかりに執心して　今だなんら財政建て直しとか、公務員、議員の削減、国費の無駄に対し　抜本的な方針はなんら示されてはいない。
事業仕分けなどと称して　実質上、些細な予算削減にとどまる　明らかに　”やってるよー”的なパフォーマンスを繰り広げる民主党、困ったものだ。
　まだよくわからない民主党政権ではあるが、いまのところ対米　普天間問題については、なんとなく私の指向と共通するものがあるような気がする（？？？）。
私は、何ゆえ　今だ米軍が、日米地位協定などの馬鹿げたルールを堅持しつつ米軍基地を存続させ、さらに米軍再編の為に、普天間基地の代わりに日本の税金で新たに軍事空港を建設しなくてはならないのか、　そしてグァム移転に伴い何千億円もの資金を提供しなければならないのか　が　全くわからない。
日米同盟は、重要だと思うが、８００兆円超の借金を抱える日本に　米軍思いやり予算とか、米軍移転費用を補填する　思考が理解できない。
日米同盟を重視しつつ　いいかげんにリセットしたらどうか　と思う。

そこに新たに加えて　なにか変な兆候が見え出した。
小沢氏の行動である。
この小沢氏、　自らの口では、日本国民になんにも語ることはない（ような気がしている）のだが、海外では、活発に　よくわからない（？）発言を繰り返しているようだ。
小沢氏もおそらく自分の不人気さ、そして発言の反発作用を理解しているとは思うのだが、　それにもかかわらず海外で以下のニュースを引き起こす行為は、解せない。

●　ルール破りの「政治利用」の　天皇会見
●　外国人地方参政権早期成立を目指す意向
●「謝罪と反省」のため（？）の天皇陛下ご訪韓

大きな反発を引き起こすことも理解していると思うのだが（？）、それを無視してこのような行動に出たのは、アホな自信過剰なのか、独裁指向で乗り切れると思ってのことであろうか。
これらのことは、政治利用のなにものでもない。
この小沢氏、　政治に利用する項目は、なんら躊躇することなく取り上げ、有利になれば何でも利用する思考のようだ。
ま　その結果として、
どうにも　いまのところ民主党政権は、　負の結果しか出さないような印象がある。

差し迫る　民主党のネガティブインプレッション、　そなえよ。
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天皇陛下ご訪韓　小沢氏「結構なこと」　政治利用に強い懸念
12月13日7時56分配信 産経新聞

　韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇陛下ご訪韓の反対論も根強い。（赤地真志帆、ソウル　水沼啓子）

　来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示した。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、どういう形で訪問するかが重要だ」とも述べており、「謝罪と反省」など過去の清算を期待したものとも受け止められている。

　このため、“韓流ファン”を自任する鳩山首相も、日韓首脳会談後の記者会見では、陛下のご訪韓について、「簡単に『分かりました』といえない環境も理解してほしい」と否定的な考えを示している。

　ご訪韓を快諾したとも取れる小沢氏の発言は今後、日韓双方で論議を呼ぶ可能性がある。
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小沢幹事長　地方参政権法案、次期国会に提出　韓国で方針
12月12日13時48分配信 毎日新聞

　【ソウル近藤大介】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前（日本時間同）、ソウル市の国民大学学術会議場で、約２５０人の学生らに講義した。小沢氏は会場からの質問に答え、永住外国人への地方参政権付与について「日本国として政治姿勢を示す意味でも、政府提出の法律として出すべきだ。来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを表明した。地方参政権付与法案を政府提出法案として次期通常国会に提出し、早期成立を目指す意向を示した。

　講義は「新たな日韓関係と、それを担うリーダーの育成」がテーマ。小沢氏は日韓併合以来３６年にわたった日本の植民地支配について「日本国、日本国民として謝罪をしなければいけない歴史的事実だった」と謝罪。その上で「不安定な要素をはらんでるのが極東地域だ。（日中韓の）３カ国が信頼関係と連携を深めることが大事だ」と述べ、北東アジアの安定に日中韓の緊密な連携が不可欠との認識を示した。

　今後の日韓関係について小沢氏は「両国が信頼関係を確立できれば、北東アジアや世界の安定と平和のために、大きな歴史的使命を果たすことができる」と述べた。併せて、リーダーに求められる要素として、高い志や先見性、責任など５条件を挙げ、「『ふるきを訪ね、新しきを知る』という言葉がある。歴史の教訓から学び取ることが大事だ」と語った。
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「悪しき前例」天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し
12月11日22時4分配信 産経新聞

　中国の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の１４日からの来日に合わせ、鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。

　 ■ルール破りの「政治利用」　天皇陛下と中国副主席が会見へ

　中国政府が日本側に会見を要請したのは１１月下旬。外務省は希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を理由に断ったが、首相は今週初め、平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。

　平野氏は今月７日と１０日の２度にわたって宮内庁に電話をかけ、会見実現を要請したという。その背景には、小沢氏一郎幹事長から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は１１日夜、記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢氏は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。

　首相はまた、陛下が前立腺がんの手術を受けられた後は厳格に運用されてきた「１カ月ルール」については「杓子（しやくし）定規でダメだということで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を示した。

　一方、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日、「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってはほしくないというのが私の切なる願いだ」と表明。「国の間に懸案があったら陛下を打開役にということになったら、憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう」と懸念を示した。

　日本には「天皇陛下の政治利用」をめぐり、苦い経験がある。

　宮沢内閣は平成４年、天皇、皇后両陛下ご訪中を決めた。当時の中国は天安門事件による国際制裁や国家イメージの悪化にあえぎ、両陛下のご訪中を度々要請しており、それに押し切られた形だ。ご訪中について、中国の銭其●（＝王へんに深のつくり）元外相は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と、その政治的効果を評価した。ご訪中は中国に政治利用されたのだ。

　今回の措置について、百地章・日大教授（憲法）は「明らかに陛下の政治利用そのものだ。１カ月ルールには、ご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。あしき先例になりかねない」と語る。

　小沢氏ら民主党議員１４３人の訪中など、鳩山政権は対中傾斜を強めている。しかし、中国に特例を認めたことで今後、他国からも特例を求められかねない。
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個別の利益誘導の思考が蔓延る日本の政治

この　↓の３ニュース　いずれも個別の勢力にとっての利益誘導（錯誤な判断の正当化）の思考が伺える。

私の財政規律堅持の主張を無視するように、”日本政府　アフガンへ５年間で７０億ドルを拠出”と来たもんだ。
どうにも日本国内の経済状態、貧困状態より、海外に気を使いそれに金を使う、ええかっこしい的な、見栄っぱりな　”小切手外交　”を民主党は押し出したようだ。
なんとも情けない民主党政権なのかなー　とも思う。（自民党と変わりがないような気もする）
これもアメリカ　そしてアフガンを危惧している国々（欧州、中東など）に　不要な意味のない気を使った民主党の　見栄っ張りな（自党にとっての）利益誘導であることに間違いがない。

そして　”「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず”　とのたまう民主党、　これも自党の錯誤を正当化し、今後　どんなに天下りが起きようと　”あっせんはなかった”　として天下りなしとしようとする　詭弁であろう　と思う。
「あっせん」があったか、なかったかを検証するのが、一番難しい問題であったのは、自民党政権で　周知の事実である。
ま　それを正当化することによって党の批判を逃れようという　利益誘導に間違いはない。

そして極めつけの行動が現れてきた。
”外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲”とある。　
なんの為に　そんな意味のない法律を成立させようとするのか。

参政権がほしければ、　帰化すればよい。

それを避けてまで参政権をほしがるのは、なんの意味があるのか、　よくわからない話ではある。

しかしもっと不思議なのは、　日本の国会議員がそれを求めて　意欲を見せていることだ。　それに加え”小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。”　とある。
党利党略で　国体を揺るがすような議員が、台頭してきていること自体が日本国の問題だと思う。
民主の一部、社民、公明と　どうやら外国人参政権をこぞって導入したいやからが　はびこりだしたような気がしてならない。

結局、この法案も日本国を売ってでも自党の支持層を増やそうという意図であり、自党への利益誘導にほかならないことだと思う。

差し迫る　個別利益誘導の思考が蔓延る政治、そなえよ。
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外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲
11月7日0時11分配信 読売新聞

　永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。

　山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。

　ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。

　山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。

　小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。

　小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。

　しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。

　民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。

　社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。

山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。

　選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。与野党には「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」という声もある。
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「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず
11月6日11時46分配信 読売新聞

　政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

　その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

　みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。 最終更新:11月6日11時46分
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＜アフガン支援策＞日本政府　５年間で７０億ドルを拠出へ
11月6日2時30分配信 毎日新聞

　政府の新たなアフガニスタン支援策が５日、固まった。１０年度から５年間で５０億ドル、パキスタンへの２０億ドルと合わせて計７０億ドルを拠出する内容で、１２日に来日するオバマ米大統領との首脳会談で鳩山由紀夫首相が伝える方針。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米関係がギクシャクする中、アフガン情勢に苦しむ大統領に貢献をアピールする狙いがある。

　支援対象は、反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練▽警察官約８万人の給与の半額負担継続▽警察官の訓練▽カブール首都圏開発－－など。パキスタンの国境地帯がタリバンの拠点となっており、同国の国境警備強化なども一体で支援する。鳩山政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる人的貢献策を検討してきたが、アフガンの治安悪化で具体化が進まず、「小切手外交」に頼る形となった。

　平野博文官房長官、藤井裕久財務相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが５日、首相官邸で協議。給油活動の対象にパキスタン海軍の艦船が含まれることから、パキスタン支援を含む計７０億ドルの拠出方針を外相が表明した。財務省内に慎重論も残っており、最終調整で減額される可能性もある。【大貫智子】
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場当たり的に考え方をころころ変える（？） 日本国首相

どうにも実体が　よくわからない日本国首相です。
まず、日本の経済、財務状態がどうなっているか　どんなに危機的状態か　本当にわかっているのであろうか。
今日の予算委員会でも言っていたが、経済状態が悪いのと、自民党のせい（？）で税収が落ち込んでいるから　本予算（補正を含まず）の国債発行ベースを自民党政権時代の３０兆円台から４０兆円台にするらしい。
　自民党政権は、本予算で約３３兆円の国債、補正で９～１０兆円の国債発行（不確かだがそんなもんだと思う＾＾；）だから、　民主党政権では、それらを纏めて　本予算で４４兆円の国債発行　だと？？？？？？？？？？？？？
わからん、　その発想が．．．
　今でさえ　国債の利子（？）だけで国家予算の約２０兆円を払っているのに　馬鹿げた話なのではなかろうか。
その上、日本にとって何の役にも立たない　アフガン支援に５０００億円も支援するという　馬鹿げた話を　みっともなくアピールするらしい。　
　んー、　これは、見栄っ張りの日本人がよくする　ええかっこしい　なのだろうか。　それとも単に　窮すれば　金出す的な発想なのか日本の財政的観点からすれば　どうにも悲惨なアピールだ。

そして　”自衛隊派遣「違憲」発言を撤回”する日本国首相、　何を言っているのか　よくわからん。
”国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。

これは画期的な憲法解釈の変更だった」”　としていた考えは、　当時、民主党の小沢さんが主張していた　イラクへの派遣は、国連が賛同していないから、ダメで、　アフガンなら国連が賛同しているから　○（Ok)　だよ　などと口走っていたような気がする。

なんかいかにも奇麗事を言っているようで、主義主張がころころ変わるのは、どうにも虚飾に満ちた政権としか言いようがないような気がする。
”これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。”とすれば　まあ　いままでの自民党の政策を踏襲するということなのかなー　と思う。　つまり今までの主張は、政権を取るための虚飾であったのであろうと思う。

”郵政人事「天下りでない」＝鳩山首相が認識”なのは、別にどうでもいいのだが、どう考えても　彼が　郵政（民営化のための）社長に適任だという理由が見つからない。
官僚で優秀だった、　そしてもう官僚TOPから１４年間　離れている（７３歳の高齢者）という理由で、郵政（民営化のための）社長にする。　そして大株主である政府が軌道修正を要望することもなく　民間出身の優秀（？）な西川氏を排斥するのは、天下りではないにしても　間違いなく　”官僚依存”である。
どう考えても郵政という巨大な（日本最大の民間組織、そして民営化という名を借りた）天下り受け入れ組織に　物凄い政治家集団のバックを得た（強大な権力の）官僚出身の社長がついたという感が否めない。　注意したいものだ。

さらに　”虚偽献金　首相、資産流用認める　関係書類に自ら署名”ときたものだ。
この言い訳にも、苦しいものがある。
”「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。このようなことを起こし申し訳なかった」と陳謝した。”とあるが、”平成２０年までの４年間で約２２００万円の虚偽記載が判明。また献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金についても虚偽記載が明らかになっている。”　となると　この鳩山さんは、４年間も個人資産が勝手に使われたのを知らずになんら気に留めていなかった、虚偽記載（犯罪）が　４年間も自ら署名しつつ　疑いもせずに放置されたということである。
んー、　私個人としては、このような人に政治を主導してもらいたくない　ような気がする。

どうにも　苦しい言い訳もあるのであろうが、善悪ははっきりしてほしいし主義主張は一貫してほしい。
場当たり的に考え方をころころ変える（？）　日本国首相というものは、”カブキショーを演じている”といわれても反論できなくなる　と思う。

差し迫る　ころころ変わる考え方、　そなえよ。
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虚偽献金　首相、資産流用認める　関係書類に自ら署名
11月4日16時48分配信 産経新聞

　衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する２日目の基本的質疑を行った。鳩山首相は、自らの政治資金収支報告書

の虚偽記載問題について「事務所とのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪。会計事務担当者だった元秘書の求めに応じて鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資産を政治資金に充て、資金を引き出す際に自ら署名していたことを認めた。

　自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。鳩山首相は自らの責任について、「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。さらに「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。このようなことを起こし申し訳なかった」と陳謝した。

　しかし事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない」と述べるにとどめた。

　首相側の調査では、平成２０年までの４年間で約２２００万円の虚偽記載が判明。また献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金についても虚偽記載が明らかになっている。これに関し、柴山氏は「偽装献金の資金源は六幸商会か」と事実関係をただした。

　首相は六幸商会について「私をはじめ家族の資産の管理をしている」と説明。「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。柴山氏は、六幸商会の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。

　一方、鳩山首相は自民党の石破茂政調会長の質問に答え、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲状態ではなかった。撤回する」と述べた。

　また集団的自衛権の行使については、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調した。
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日本郵政人事「天下りでない」＝鳩山首相が認識－衆院予算委
11月4日15時26分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は4日午後の衆院予算委員会で、日本郵政の正副社長に官僚出身者を起用した人事について「役所によるあっせんではない。天下り人事とは考えていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。自民党の菅義偉元総務相への答弁。
　菅氏は「鳩山政権が強く訴えてきた脱官僚、天下り根絶と違う」と批判し、野党当時の民主党が財務省OBを日銀総裁に充てる人事に反対したこととの整合性を追及。首相は「財政と金融の分離という明確な基準で判断した」と説明した。　
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首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回
11月4日13時40分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。

　 ［フォト］海自撤収へ　首相、アフガン強い思いない

　首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「ＰＫＯは、憲法の中で行動されていた。（自身の）当時の考え方は変更された」と述べた。

　一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭（ふつしよく）し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。

　これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。
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アフガンに５０００億円支援へ、インフラ整備など
11月3日4時10分配信 読売新聞

　政府が検討しているアフガニスタン復興支援策の概要が２日、明らかになった。

　２０１０年度から５年間で総額４０００～５０００億円の支援を行い、首都カブール周辺の首都圏開発や、治安対策としての警察官への給与支援の継続が柱だ。平野官房長官、岡田外相ら関係閣僚が５日にも協議して決定し、鳩山首相が１２日に来日するオバマ米大統領に概要を伝える方針だ。

　首都圏開発では、カブールの人口急増に伴う水不足や交通渋滞に対処するため、道路や上下水道などの社会資本（インフラ）整備のための技術・財政支援を政府開発援助（ＯＤＡ）で行う。カブール国際空港の滑走路修復・誘導路整備なども進める。

　日本政府は今年、警察支援に関し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などを通じ、アフガンの警察官８万人の給与（半年分）を拠出したが、治安の悪化が深刻化していることから来年以降の継続を決めた。

　日本国内で１０人程度の幹部を対象に行っているアフガン警察官の研修についても対象を拡大する。トルコなどのイスラム圏の第三国での実施を模索している。

　経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった元兵士に対し、土木工事などに従事させたり、職業訓練を行ったりすることで社会復帰を図るプログラムも盛り込む。訓練期間中に、元兵士の生活を支えるための資金援助も検討されている。
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日本の景気対策はなにかあるのか（無策？）？

どうも民主党政権が誕生してから雇用を増やす対策（経済活性化）が提示されたことは、何もないように思うのですが．．．
子供手当て、暫定税率廃止、ダム建設中止、高速道路無料化、日航再建、なんだかんだの雇用対策　等々　何かネガティブな応急処置的な施策しかアピールしていない（実現はまだできていない）。
それらのことが、景気対策になる（と主張している民主党だが．．？）　とでも思っているのであろうか。確かにほんの少しは、消費の増加につながるかもしれないが、基本的には、将来　何か希望と思える大規模な成長性（経済対策）か、循環型の経済フローが、明示されないと内需拡大の右肩あがりの経済成長は望めないし、安心感のない一時的な事象としか捉えられない施策なのか　とはみんなが思うことであろう。

失業率は、チョピッと改善したが、実質的には、なんら展望のない厳しい状況に変わりがない　と普通の人なら思うであろう。

建設受注約３０％減、って　結構　凄まじい量の雇用（失業者増加）が脅かされているのは、間違いがない　と思う。

物価、3年連続マイナスに＝11年度も0．4％下落　って　どうにもこの先、　給料は減り続けるということを暗示しているような気がする。

これを見て民主党のネガティブな応急処置的な施策で、経済が回復するものであろうか　大いに疑問がある。
まあ　それでも　民主党政権が、自民党のしがらみの断ち切り、公務員の削減、国費の無駄の削除を大ナタを用いて実行するのであれば,　その先の未来の希望が見えるかもしれない。　でも苦しいなあー、危ないものがある。

差し迫る　民主党の経済活性化の無策、　そなえよ。
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物価、3年連続マイナスに＝11年度も0．4％下落－デフレ傾向、長期化も・日銀
10月30日17時1分配信 時事通信

　日銀は30日の金融政策決定会合で、景気の先行き見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。消費者物価指数（生鮮食料品を除く）の2011年度見通しは前年度比マイナス0．4％と想定。09年度、10年度に続き、3年連続で物価が下落すると予想。11年度にかけて下落幅は縮小するものの、デフレ傾向が長期化する可能性が高まった。
　消費者物価指数の見通しは、09年度がマイナス1．5％（7月時点予想マイナス1．3％）、10年度がマイナス0．8％（同マイナス1．0％）とした。
　また、国内総生産（GDP）の2011年度実質成長率見通しはプラス2．1％を見込む。09年度はマイナス3．2％（同マイナス3．4％）、10年度がプラス1．2％（同プラス1．0％）とし、09年度後半から持ち直すとの景気シナリオを維持した。　
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建設受注27．9％減＝4～9月、過去最低－国交省
10月30日16時28分配信 時事通信

　国土交通省が30日発表した2009年度上半期（4～9月）の建設大手50社の工事受注総額は、前年同期比27．9％減の4兆7289億円だった。不況による設備投資抑制や不動産市場低迷で、1985年の調査開始以来、上半期としては最低額を記録。減少率も過去最大となった。
　内訳は、民間工事が30．9％減の3兆3112億円。減少率は上半期で過去最大、金額も最少だった。公共工事は4．6％減の8841億円。
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失業率5．3％で0．2ポイント低下＝求人倍率は2年4カ月ぶり改善－9月
10月30日8時44分配信 時事通信

　総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は5．3％と前月に比べ0．2ポイント低下、昨年10月以来の2カ月連続の改善となった。一方、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月より0．01ポイント改善し0．43倍だった。改善は2年4カ月ぶり。
　厚生労働省は雇用失業情勢の総括判断を、前月までの「さらに厳しさを増している」から「依然として厳しい状況にある」に変更、表現を和らげた。ただ、先行きに関しては「引き続き厳しい状況が続く」とみている。
　失業率を男女別にみると、男性が前月比0．2ポイント、女性は0．1ポイント低下、それぞれ5．6％、4．9％になった。ただ、年齢別では15～24歳が9．8％、25～34歳が7．3％で、若年層では高水準が続いている。
　完全失業者数は前年同月比92万人増の363万人。これに対し、就業者数は98万人減の6295万人。このうち製造業の減少幅は81万人で、8カ月ぶりに縮小した。
　雇用の先行きを示す新規求人倍率は0．79倍と前月から0．03ポイント改善、5月の0．75倍を底に低水準ながらも改善傾向となった。
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これが宇宙人の発想？？

最近、一部　保守系閣僚に憤慨し、誹謗のような（実際は違うと思うが．．）表現を使ってしまったことを反省します。
過去のブログを部分的に修正しました。
まあ　欲求不満が嵩じて　あまりにも醜い表現があれば指摘していただけると助かります＾＾；

さて　国交省が取り組む日航再建であるが、これも多角的に考えてどうすべきか　を検討して決断してほしいものだ。
どうやら債務超過に陥っている（？）ような会社だとすれば、国家の利益、国民の利益を考え　一旦潰してから　債務リセットを行い、再建したほうが、効率的で賢い選択となる。しがらみ（どこかの党の弱点？）が、ひきづられれば再度、長々と借金地獄がつづくことになり再建もおぼつかない。　
まあ　これも鳩山さんに言わせれば、　自民党のツケ　とかなんとかいうのであろうか。　
　しかしながら　自民党のツケとか責任などという　言い逃れ　は、そう長く続けられるものではない。　

そして日米関係について　
　アメリカ政府の意思の先陣とも思える　アメリカメディア（WP、NT、WSJ）の勝手なニュース調論説を利用した口撃が　凄まじいものであるにもかかわらず、
　”日米安全保障条約改定５０年の節目の年を迎えることを踏まえ、「同盟の在り方を含めて包括的なレビュー（再検討）を行いたい」”

とは、なかなか意志を持ったしっかりした発言のように　思える。
　まあ　その上で”「レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」”という発言は、まじめに日米同盟を軽視せず、基本的に重要視している　という意図が、見えているような気がする。

そして私が前から　”思いやり予算（在日米軍駐留経費の日本側負担）おかしいのではないか　”としていることについても再検証することを明言している。　これぞ　しがらみ　の断ち切りだと思う。　８００兆円に迫ろうとしている財政赤字があるにもかかわらず思いやり予算などと言っている精神状態が異常だと思う。

日米同盟を重要視している日本を、思いやり予算の再検討とか、同盟の在り方を含めて包括的なレビュー（再検討）とかで　もしも日本がやっかいなしろもの、付き合えないしろもの　としてアメリカ政府が過剰な反応をしめすなら　表面上は、日米同盟を重視するようにし、多角的な戦略を考えるべきだと思う。

凡人の私には、よくわからん鳩山さんではあるが、基本は日本を守る保守であることを維持してほしいものだ。

差し迫る　宇宙人の発想、そなえよ。　
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思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」－衆院代表質問
10月29日15時57分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「負担をより効率的で効果的にするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、経費の妥当性を検証することで削減を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長への答弁。
　民主党は、2008年の通常国会で承認された思いやり予算に関する新特別協定に、日本側負担が重過ぎるなどとして反対した。先の衆院選マニフェスト（政権公約）では直接言及しなかったが、首相は答弁で「先般の日米防衛首脳会談でも米側から『可能な限り効率化を目指したい』との発言があった」と紹介。「透明性を確保し、国民の理解を得たい」として、予算の「無駄」排除に努める方針を強調した。
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首相、日米同盟を再検討　参院代表質問「安保５０年機に」
10月29日15時19分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相の所信表明演説への代表質問が２９日、参院本会議でも始まった。首相は来年に日米安全保障条約改定５０年の節目の年を迎えることを踏まえ、「同盟の在り方を含めて包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と述べ、日米同盟について改めて検証する考えを表明した。そのうえで「レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」と強調した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、岡田克也外相は「既存の滑走路を活用することができる米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の検証をしている。できるだけ早く結論を出したい」と述べた。

　ただ、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減につながらないような形で基地の在り方を見直すのは、三党連立政策合意の趣旨に沿わない」と語り、県内移設に反対の姿勢を示した。

　首相は、マニフェスト（政権公約）について「今、変更することは想定していない」と明言した。また、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設中止については「マニフェストに記された国民との契約だ」と述べ、中止方針を撤回しない考えを強調した。前原誠司国土交通相は公共事業の見直しに関し「公共事業を検証して止めるものは止める。止めた場合の地元補償はしっかりやる」と語った。

　自民党の林芳正参院政審会長の質問に対し答弁した。
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日航再建へ、政府が全面支援＝前原国交相は支援機構活用を表明へ
10月29日14時28分配信 時事通信

　日本航空の経営再建をめぐり、前原誠司国土交通相は29日、日航に対して企業再生支援機構の活用を柱とした支援方針を表明する。国交相は直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の意見報告を受け取り、「政府を挙げて再建に力を尽くす」考えを明確化。日航は政府の強い関与の下、年内にも財務と事業両面の再建計画を固め、機構主導での再生を模索する。
　再建には年度末までの7000億円規模の既存有利子負債の圧縮や公的資金を伴う資本増強が不可欠だ。政府は日航への公的資金投入に伴う国民負担を軽減するため、厚遇が指摘される同社の従業員・OBの労務関係コストを大幅に削減する構え。近く関係省庁で本格協議に入り、同社の企業年金に対する強制的な減額を視野に入れた特別立法を検討していく。　
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戦略なき知恵足らずな発言？

おいおい●×防衛相、なんか発言内容　間違ってないか。
”「補給活動の技術と経験を別のところで利用することが防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自補給艦をソマリア沖で海賊対処にあたっている外国艦艇の補給活動に転用する考え”って何のことだろう。
　この発言って錯誤そのものだと思うのだが．．．
なんで日本が、海賊対策に当たっている各国の船の燃料を負担しなきゃー　いけないの？？？　
これが、”インド洋での補給活動から海上自衛隊を撤収させることに伴う新たな国際貢献策”になるとでも本気で思っているのであろうか。
　海賊対処にあたる各国はこれ幸いに歓迎するだろうが、どうにも単なる思い付きで　防衛省として　”戦略なき”貢献をアピールした錯誤な発言だ　と思う。　

この人、さらに普天間移設にあたり３兆円規模の米軍への奉仕再編事業も　”民主党の公約をまったく満たしていないと認識するのは少し間違いだ”　と言い出した。
わたしの場合、沖縄から追い出しても出さなくて　どちらでも良いが、３兆円規模の米軍への奉仕再編事業だけは、止めてくれ。
そして　
”　北沢氏は「沖縄の皆さん、国民の皆さんの期待は、新政権はさらなるものやってくれるのではないかという期待で、そこをどう満たすかが最後に残る」と指摘。「普天間飛行場を早く使用禁止にすることが沖縄にとって極めて重要だし、嘉手納基地の騒音の減少も極めて重要だ」　”　とか言っているが、

重要なのは、日本防衛にあたり　どのように戦略をたてて米軍、日本防衛軍（自衛隊）を　効率的にととのえるか　なのだが。
民主党の国家戦略なんとか（室or局）　は、機能しているのだろうか。　なんだか端々に出てくる発言が、　機能不全のような症状をあらわしているような気がする。

そしておまけにだが、またまた岡田さん、錯誤なことを口ばしっている。

”「毎回と言わずとも、内閣官房で（お言葉の）案を作る時に違う表現が検討されてもいいのでないか」と述べ”た岡田さん。

その意味するところをわきまえて言っているのであろうか。
　　内閣官房で（お言葉の）案を作る時に”民主党支持の”表現が検討されてもいい
　　内閣官房で（お言葉の）案を作る時に”狂酸党排斥の”表現が検討されてもいい
　　内閣官房で（お言葉の）案を作る時に”中国への隷属の”表現が検討されてもいい

　ということになりかねないことを全く理解せず、錯誤の上塗り的な言動を繰り返す。

差し迫る　民主党の知恵足らずな発言、　そなえよ。
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違う表現、内閣で検討していい＝岡田外相が重ねて提起－陛下のお言葉
10月27日17時34分配信 時事通信

　岡田克也外相は27日午後の記者会見で、天皇陛下が国会開会式で述べるお言葉について「毎回と言わずとも、内閣官房で（お言葉の）案を作る時に違う表現が検討されてもいいのでないか」と述べ、毎回同じような文面にならないよう内閣で工夫を考えるのが望ましいとの認識を重ねて示した。
　ただ、岡田氏は、自身の23日の発言に鳩山由紀夫首相が苦言を呈したことついては「私が陛下のお言葉に異を唱えたように受け取られたことで、首相にもご迷惑を掛けた」とした上で、「首相のコメントは閣僚として真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。
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「現行案でも公約違反ない」　普天間移設　防衛相が認識示す
10月27日15時34分配信 産経新聞

　北沢俊美防衛相は２７日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設問題する日米合意について「日米合意案は県外移設、国外移設が第一にあって、その後の処理として辺野古沖というのが残った。合意案が、国外や県外という民主党の公約をまったく満たしていないと認識するのは少し間違いだ」と述べ、現行案を履行しても公約違反にならないとの認識を示した。
　そのうえで、北沢氏は「沖縄の皆さん、国民の皆さんの期待は、新政権はさらなるものやってくれるのではないかという期待で、そこをどう満たすかが最後に残る」と指摘。「普天間飛行場を早く使用禁止にすることが沖縄にとって極めて重要だし、嘉手納基地の騒音の減少も極めて重要だ」と強調した。
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北沢防衛相がインド洋の補給艦を海賊対策に転用する考えを表明　新たな国際貢献策
10月27日12時43分配信 産経新聞

　北沢俊美防衛相は２７日午前、インド洋での補給活動から海上自衛隊を撤収させることに伴う新たな国際貢献策について、「補給活動の技術と経験を別のところで利用することが防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自補給艦をソマリア沖で海賊対処にあたっている外国艦艇の補給活動に転用する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　 どうなる補給代替策　首相、閣僚発言にズレ

　鳩山政権は、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月にインド洋から補給艦などを撤収させる方針で、補給支援打ち切りの穴を埋めるアフガニスタン支援などの国際貢献策を検討している。

　北沢氏は「アフガン支援策が民営支援となると防衛省は直接かかわりがなくなるが、防衛省の任務として（補給艦の転用など）そういうところから考えたい」と強調した。
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一部訂正。
最近、誹謗の表現が多すぎるので訂正。