核攻撃発言という恫喝

ここに中共の本質を見抜く記事があった。
前にも日本の記事で似たようなものがあったが、それに対する反響は、あまり大きくはない（日本では）。
しかし今まで中共の行動、発言を時系列に調べていると
”「我々は、西安より東の都市が全部壊滅することを惜しまない。その代わり、米国も数百の都市が犠牲になる覚悟をしなければならない」”
の発言は、本質をついているような気がする。
私は以下のこんな発言は知らなかったが、
”毛氏は、核戦争で世界の半分の人口は壊滅するが、その代償に「帝国主義」も消え去るとしている。”
とある。
んー　中国は、毛沢東をあがめているんだったな。とすると十分　可能性はあるのかな　と思ってしまう。
中国人の全てが毛沢東を崇拝しているとは、思いたくないが。

さらに
”米紙「アーカンソー・デモクラット・ガゼット」は、朱少将の発言は中国政府高層部の許可を得たはずで、アメリカの反応をみているのだと指摘した”
とある。
これもまさに指摘どうりで中共で　一少将が絶対に勝手な発言などできるわけがないと思う。

またここに
”「朱成虎氏の核攻撃発言は、中国政府がアメリカに直言しにくい脅しを代弁しただけであり、中国政府による計画通りの行動で、新しい世界情勢に応対するための脅迫戦略である」と鋭く暴いた。”
とある。
”中国政府による計画通りの行動”とまで言っている。過去の投稿でも記したが、反日プロパガンダ、台湾高官の招待、北朝鮮問題、尖閣交渉、ロシアとの領土問題解決、韓国の取り込みなどなど　どうも周到に計画した予定どうりの行動と思ってしまう。

最後に中国の有名な民主活動家・魏京生氏が
”「中国共産党は、目的達成のために手段を選ばないという卑劣な一面がある。いま中国社会には、各種の不安定要素が隠されており、政権を延命するために国民の注意を転換させ、結束力を強化する必要がある。中国政府は、対台湾戦争がこれらの目的を達成させる一番よい手段と考えている可能性がある。情報筋によると、今中国の軍事産業は大量の武器製造の注文を受けている。近く戦争が起こるとの噂も流れている」”
と言っている。
なにか時事ニュースの時系列のウオッチングで符号するところが多々ある。
だいたい核攻撃発言という恫喝を使って　たとえばアジア諸国、あるいは日本が覇権譲渡を迫られれば　いかんともしがたい。
米国が、援護してくれるから対抗できるなどと考えていてよいのか　とも思ってしまう。

中共が政権を延命するために中国国民の注意を転換させ、結束力を強化し　”破壊の論理”で覇権増大の行動を起こす日は、近いのかもしれない。

差し迫る危機、そなえよ。

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米議会、核攻撃発言の撤回と朱成虎少將の免職を求める
--- 専門家：核攻撃発言は中国政府の計画---

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　【大紀元日本7月22日】中国の軍部高官朱成虎少將の核攻撃の衝撃発言に、米下院は、20日修正案を通過し、中国政府に発言の撤回と朱成虎少將の免職を求める態度を示した。この修正案の発起人、共和党議員タンクレータ氏は「中国政府に、武力紛争ではなく平和方式で台湾問題を解決するとの保証を求めていくべきである」と述べた。

　中共中央軍事委員会が直接指導する、軍国防大学外訓系主任・朱成虎少将は、14日、香港駐在の国際メディアに対し、米国が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、中国側が核兵器の使用を辞さないと発言した。朱少将は「弱い勢力は、最大の努力で強い勢力の相手を打ち破るべきである」との持論を展開した上で、「従来型の戦争なら、我々は米国に勝つことができない」とも話した。「これはあくまでも個人の見解」とした上で、いったん米国が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、「我々は、西安より東の都市が全部壊滅することを惜しまない。その代わり、米国も数百の都市が犠牲になる覚悟をしなければならない」と、中国の強硬姿勢を示唆した。

　朱少将の発言に、国際社会は強烈に反発。英紙「デイリー・テレグラフ」7月16日社説・「北京凶徒」で、朱の発言は、1957年毛沢東の同内容の話を連想させると指摘した。毛氏は、核戦争で世界の半分の人口は壊滅するが、その代償に「帝国主義」も消え去るとしている。

　米紙「アーカンソー・デモクラット・ガゼット」は、朱少将の発言は中国政府高層部の許可を得たはずで、アメリカの反応をみているのだと指摘した。同紙は、アメリカは西太平洋地区の安全に更なる注意を払うべきだと警戒を示した。

　専門家らは「中国は自由に見解を述べる国柄ではない、軍部の高官に対する言論規制はもっと厳しいものである、核兵器使用問題で、今まで、中国政府は北朝鮮を利用して、国際社会を脅迫し続けてきたが、今回の朱成虎氏の発言は、決して個人的な見解ではなく、中国政府は仮面を外して、赤裸々な大胆行動に出たと受け止めるべきである」と分析した。

　アメリカのクレーム研究所アジア研究センターの主任タンブ氏は、「朱成虎氏の核攻撃発言は、中国政府がアメリカに直言しにくい脅しを代弁しただけであり、中国政府による計画通りの行動で、新しい世界情勢に応対するための脅迫戦略である」と鋭く暴いた。

　中国政府のメディア新華社通信に27年間勤務し、89年の「天安門大虐殺」の発生後、フランス国際ラジオ局中国語部門の主任を担当した呉葆璋氏は、「朱成虎氏の発言は、政変の予兆とも捉える」と警告した。

　中国の有名な民主活動家・魏京生氏は「中国共産党は、目的達成のために手段を選ばないという卑劣な一面がある。いま中国社会には、各種の不安定要素が隠されており、政権を延命するために国民の注意を転換させ、結束力を強化する必要がある。中国政府は、対台湾戦争がこれらの目的を達成させる一番よい手段と考えている可能性がある。情報筋によると、今中国の軍事産業は大量の武器製造の注文を受けている。近く戦争が起こるとの噂も流れている」と暴露した。

　前北京大学新聞学院教授・焦国標氏も、中国共産党は全面崩壊を目前に、文明世界に宣戦布告する危険性がある
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http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d53825.html

＜化学兵器＞日本から中国に専門家派遣 ６月の中毒事故で

今日のニュースのピックアップ（アジアの不穏関連のみ）でも結構、考えさせられる記事があった。

まずこれですが、
北朝鮮、小型核も製造か　脱北議員証言　台湾にミサイル密売も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000012-nnp-int
ここで、
”北朝鮮を最近脱出した最高人民会議（国会）の代議員（７２）が韓国国家情報院の調べに対し「北朝鮮は大型核兵器が実際に爆発するか自信がないため、五百キロ級の小型核兵器を製造している」と証言”
とある。
なんか嘘っぽい雰囲気もするが、”実際に爆発するか自信がない”となると信憑性がでてきてしまう。
うまくいくかどうかわからんが、小さい核兵器をたくさん作って”核兵器庫”にしまっておく。いざとなったらばら撒くぞ、とでも言うのだろうか。
その後、
”代議員はミサイルを「台湾に密売した」とも述べており、韓国の通信社・聯合ニュースによると国家情報院は十八日、代議員を「台湾との武器取引に関与した人物」と確認したという。”
とある。
なんかこれも深く考えてしまう記事だ。

”ミサイルを「台湾に密売した」”のが、その爆発するかどうかわからない”核兵器”だとすると
北朝鮮という国は、とんでもなくしたたかな、　奇策を好む軍事政権国家
なのであろう。
この意味するところは、北朝鮮は、今の体制維持のため決して米国、日本だけでなく中国も”脅威国”として手を打っているということなのであろう。
んー　関心してしまう。事実なら．．

ここでは、米国が
米、インドへの原発協力で合意　中国にらみ関係強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000060-kyodo-int
協力関係強化のため着々と手を打っている。しかし北朝鮮と違うの米国の中国に対するあからさまな威嚇という意味でしかない。

また　なんで韓国が、ここまで要請するのかわからんが、
＜韓国政府高官＞北朝鮮への送電で“つなぎ支援”要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000076-mai-int

”重油による「つなぎ支援」は「６カ国協議の枠組みの中身で役割分担するよう検討してほしい」”
とあるが、　　ん　　ちょっと変だよな。　そもそも北朝鮮が”核兵器開発をしない”ということでかなり前に始めてた重油供与なのに。北朝鮮は、それを一方的に破り、いまや”核保有宣言”までしているのに。
契約にウソをつかれて反故にされたのにアホなことをいうものではない。契約は、既に白紙化しているのですよ。
そんなにつなぎ支援をやりたいのであれば　お互いに仲の良さそうな（現実は違うと思う）韓国と中国がすればよい。
少なくとも日本は、”日朝国交正常化”が果たされるまでは、びた一文、支援などしてはいけない　と思う。

ここには、中国の愛国教育は『反日』教育ではない　とのたまう記事があった。
【中国】国務院：愛国教育・戦勝祝賀『反日・あてつけ』でない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000012-scn-int

”趙・主任はまず、「今年は抗日戦争及び全世界の反ファシズム戦争が勝利して60周年にあたる。中国だけでなく、世界各国で祝賀活動が行なわれる。中国は戦勝国のひとつであり、世界平和を守る重要な力のひとつだった。祝賀するのは当然だ」と発言”
とある。
さらに
”「中国の人民には平和を維持する信念と力がある」と力説。その上で、「愛国主義教育と反日的な感情には境界線がある。愛国教育は『反日』ではない」と主張した。”
とある。

おいおい中国の「教師指導本」に
「この項では、鮮血したたる事実をもって、日本帝国主義が行った中国侵略戦争の残虐性と野蛮性を曝露している。教師は教室において、日本軍の南京における暴行を記した本文を真剣に熟読させて、生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを植えつけるようにしなければならない」
とあって
「思想教育が予期された目的を達成するために、授業に臨むときには教師自身が日本帝国主義を心より恨み」「憂国憂民の感情を心に持って指導せよ」とし
「松花江のほとりの歌」を「沈痛な思いをこめて」歌い「教室の雰囲気に気を配り」「思想教育の実質的効果」を上げよ
とするのが、”愛国主義教育と反日的な感情には境界線がある”といえる事なのか。
中国の国務院報道事務室の趙啓正・主任さん、この中国の教育指導要領の事実が、既に日本の国民一般に知れ渡っているにもかかわらずこの発言ができるところが、すばらしい　というか厚顔無恥というか、あきれてしまう。
　さらに”中日友好はアジアの安定と発展のためにもなる”と結んでいるが、あのですねー、これが逆の立場にたったとして中国が、日本に友好的になれると思えるんだったら、中国共産党を”すばらしいアホ”と思ってしまいますが。

最後にこのニュース、
遺棄化学兵器による爆発事故が「人民解放軍が補償金目当てに仕組んだ事件」との”怪情報”のあと”＜化学兵器＞日本から中国に専門家派遣”するそうな。
おいおい今まで中国に言われたまま何も調査せず、”遺憾”とか”謝罪”とか　してたわけでは、ないだろうな。
中国での公務員、官僚の汚職、詐欺の横行を今まで知らなかった　などとは、言わせないぞ。
金を出すからには、その使用の適否、価値評価を行うのがあたりまえなんですよ。

差し迫る詐欺、注意してよね日本政府。

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＜化学兵器＞日本から中国に専門家派遣　６月の中毒事故で

　内閣府の遺棄化学兵器処理担当室は１９日、６月に中国広東省で発生した旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス中毒事故の処理のため、専門家ら約２５人を現地に派遣したと発表した。専門家らは２０～２４日に発掘・回収作業を行い、こん包して中国国内で保管する予定。日本政府の処理作業は００年９月以来、８回目。
（毎日新聞） - 7月19日19時4分更新
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＜化学兵器＞日本から中国に専門家派遣　６月の中毒事故で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000100-mai-int

***********　一部引用　********************************
中国の対日姿勢を糾弾する“怪情報”もある。

　黒竜江省チチハルで一昨年八月、旧日本軍の遺棄化学兵器による爆発事故が起き、日本政府は非を認め死亡者らに補償金を支払うことになった。その事故が「人民解放軍が補償金目当てに仕組んだ事件」だというのだ。在米中国人と称する人物が四月末「人道にもとる」と糾弾したもので、真偽は定かではない。

　日本の公安担当者の一人は「中国のネット情報は反体制派が流す貴重なものもあり一概に無視できず、確認を試みるほかない」と話している。（
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中国語サイトに反日怪情報　「中国軍が釣魚島上陸？」頭抱える日本政府
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050718/m20050718007.html

 

ビール有害物質事件：新華社が政府の対応を批判

中国　新華社について面白い記事があった。
よくみるといろいろな興味深い内容を含んでいるような気がした。
新華社は、もちろん中共の政府管理下にあるメディアである。まして情報管理が厳しい中国でこの種の報道が出てくるのは、あまり見たことがないような気がする。

ここで
”新華社は中国政府の対応について「責任感が十分でなく、積極性に欠け、情報公開という概念がない」と批判する記事を他の中国紙からの転載という形で15日付で掲載した。”
と言っている。

ここで”新華社は中国政府の対応について＊＊＊＊＊”が注目される。これは、何を狙ったものか。
さらに”他の中国紙からの転載という形で15日付で掲載”ということだが、取材はせず、政府管理下のメディアが”政府”（まあ中国の場合、政府がたくさんあるのかもしれないが）に対して公式に批判した　ということだ。

この行動の狙いを考えると　なんかいろいろ想像してしまう。
　●　新華社の報道が人民から信用されなくなっているため、この種のニュースも報道するようにしたのか？
　●　新華社というメディアを利用して国内政府下級機関に警告を与え、改善を促すと共に他の機関の怠慢を正すつもりなのか？
　ほかにもなんかあるような。

さらに
”質検総局がビールの抽出検査を終え、「消費者は安心してビールを飲むことができる」と発表したのは、15日午後”
とある。
　15日の午前に新華網で発表され、15日の午後に質検総局が安全宣言とは、あまりに露骨な管理された発表といえる。

その後、引用で
”「政府の職員は積極性に欠け、情報公開という概念がない」「事件に対する認識が不十分で責任感が強くない」と怒りをあらわしている”
としているが、この記述を行う記者もかなり大きな矛盾を感じたのではなかろうか。
　もちろんこの記事を読んだ民衆もであろう　と期待したいが．．　無理かな。

その後の引用の意見は、２転３転するが、
”「マスコミが報道することで市民の関心は高まり、製品の品質向上につながるし、政府の監督強化を促すことにも役立つ」という見方”
としている。
　先の投稿でも言ったが、”自由がなければ創造力の欠如を招く”　ことに通じるし、情報の共有がなければ、進歩は著しく遅い。

でもこの”自由”と”情報の共有”って情報統制、操作のある今の中国（共産党政権）では、実現不可能なことと思われる。

最後のほうに
”最初にビール有害物質問題を提起した情報源を探す「言いだしっぺ探し」の記事も掲載”
とある。
まったくもって”問題を提起した情報源を探”してどうしようというのか。これを記事にする意味は、なんなんだ、政府管理下にあるメディアが。

差し迫る新華社情報公開（？）、今後の紙面を注意しておこう。期待きないが．．

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【中国】ビール有害物質事件：新華社が政府の対応を批判

　一部のメディアが、「中国製ビールの95％に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが添加されている」と報道したことをめぐり大きな波紋を呼んだ問題で、新華社は中国政府の対応について「責任感が十分でなく、積極性に欠け、情報公開という概念がない」と批判する記事を他の中国紙からの転載という形で15日付で掲載した。

　掲載された記事は中国青年報と法制日報からの転載で、いずれも15日午前付の新華網に掲載された。

　これらは、過熱するマスコミ報道や掲示板の書き込みを前に、国家品質監督検験検疫総局（AQSIQ、質検総局）や業界団体が確固たる姿勢を示さないことに苛立ちをあらわしたものといえる。

　実際、質検総局がビールの抽出検査を終え、「消費者は安心してビールを飲むことができる」と発表したのは、15日午後。新華社の報道に押し切られた格好だ。このあと、中国ビールメーカー各社も続々と「安全宣言」を発表した。

　内容については、大胆な当局批判が目立つ。中国青年報からの転載記事では、先日、中国で問題となったケンタッキーやリプトンの事例を挙げて、「マスコミは騒ぎ、消費者は困惑しているのに、当局はいつも沈黙ばかり。今まで同じ轍を踏んできた」と辛口のコメント。

　さらに、新華社は中国人民大学法学院の楊建順・教授の考え方を紹介。この中で楊教授は「政府の職員は積極性に欠け、情報公開という概念がない」「事件に対する認識が不十分で責任感が強くない」と怒りをあらわしている。

　一方、法制日報からの転載記事は、まず「マスコミの過熱報道が中国ビール業界に悪影響を与えている」「発展途上国は先進国と事情が異なるのだから、発展途上国自身の規定に従えばそれで十分」とする対外経貿大学の学者の意見を紹介。

　それと対比させる形で、北京大学法学院の孫東東・教授の「庶民は知る権利を持っているのだから、マスコミは堂々と報道すべき」「人命がかかっている問題であり、貿易という次元の話ではない」「マスコミが報道することで市民の関心は高まり、製品の品質向上につながるし、政府の監督強化を促すことにも役立つ」という見方を伝えている。

　新華社の批判に後押しされる形で、中国の衛生当局と業界団体は重い腰を上げた。その点で、新華社はマスコミとしての役割を果たしたといえる。しかし、数年前まで中国ビールメーカーでホルムアルデヒドが添加されてきたことに関して、新華社の報道は不問に付している。さらに18日には、最初にビール有害物質問題を提起した情報源を探す「言いだしっぺ探し」の記事も掲載している。

　消費者の声を代弁するための報道だったのか、それとも過熱する消費者の声を早期に静めるためだったのかは、今後の紙面が明らかにしてくれるだろう。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 7月18日18時47分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000012-scn-int

中国の異様な行動のおかげ

中国の異様な行動のおかげ（いや中国共産党と言ったほうがいいかな）で日本が何故かまともな国になりつつある。
ここにもあるが、これっていままでなんだったのか　と問いたい気がする。

自民　札幌で新憲法対話集会　「教育・文化国家へ」中曽根氏、意義強調
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050716/m20050716006.html

”憲法改正の意義について「日本を今のような経済国家から教育、文化国家に変身させ、（安全保障面では）情報戦略の体系をつくるようにすることだ」と強調した”
こんなの当たり前のことだと思うのだが．．

さらに東条英機さんは、その遺言で

「九条は非常に賢明な規定だが、泥棒がまだいるのに警察を止めるようなもんだ」

とある。
まさにそのとうり。別に東条さんの崇拝者ではないが、当たり前だと思う。
最近の中国の異様な動き、それを不思議に思いつついろいろ調べ、時系列のニュースをウオッチした結果、中共の異常性、日本の　外交政策の不自然さ、欠落した危機管理、対処能力がわかってきた。まさに中国のおかげである。

そこでこのニュース
パトリオット３、国内生産へ　ミサイル防衛で日米合意
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050716/K2005071602340.html

”ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。防衛庁は０６年度末から日本国内にＰＡＣ３の配備を開始する方針。”
とある。
おいおいもっと早くできんのか。日本の最先端技術、大量生産技術を駆使して改良を加え、完全で安いものを早急に配備してほしいものだ。
これに反対するものがいるとすれば、明らかにおかしい論理をもった偽装左翼、紛れもなく潜伏売国勢力であろう。

またこのニュース。
経産省、中国を牽制　東シナ海ガス田に日本名「白樺」「楠」「桔梗」
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050716/m20050716005.html

たいした内容ではないが、中国共産党の反応が楽しみだ。
それと国内の親中派の発言も聞きたいものだ。

さらに以下の記述が某掲示板に乗っていた。
真意のほどは、私はよく知らないが、これが事実だとすれば、なんたる国会議員か。

注目すべきは、野党の比例でかなり多くシンガンス釈放嘆願書に署名した国会議員が目立つことだ。
んー　選び方が何か恣意的なものがあるのであろうか。

差し迫る危機、選挙に注意しておこう。

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■シンガンス釈放嘆願書に署名した売国の現職国会議員（03年10月現在）

土井たか子　衆議院　社民党　兵庫7区　（日朝友好議連）
菅直人　衆議院　民主党　東京18区
田　英夫　参議院　社民党　比例　（日朝友好議連）
本岡昭次　参議院（副議長）　民主党（元社会党）　兵庫県
渕上貞雄　参議院（社民党副党首）　社民党　比例　（日朝友好議連）
江田五月　参議院　民主党（元社民連）　岡山県
佐藤観樹　衆議院　民主党（元社会党）　愛知県10区
伊藤忠治　衆議院　民主党（元社会党）　比例東海
田並胤明　衆議院　民主党（元社会党）　比例北関東
山下八洲夫　参議院　民主党（元社会党）　岐阜県　（日朝友好議連）
千葉景子　参議院　民主党（元社会党）　神奈川県
山本正和　参議院　無所属の会　比例　（社民党除名）（日朝友好議連）

この署名は「政治犯」２９名を列挙して無罪放免を訴えたものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が含まれていたことから、安倍幹事長に「間抜け」呼ばわりされることになってしまった。もう現職ではいないが公明党も６人の議員が署名している。さらに、この政治犯の中には辛光洙だけでなく、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、 ７５年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と共謀者３名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点にスパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。 また立命館大学教授の徐勝氏もこの中に含まれている。
元朝鮮総連幹部の張明秀氏はこう言う。「名前があがっている徐勝は、７２年１１月に開かれた韓国での第２審で、 北朝鮮に２度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に 入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が 押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。 しかし８０年２月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を 誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。 雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙ら すべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。 当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた 姿を今でも覚えています」 こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。
知らなかったでは到底済まされない。
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中国海洋石油のユノカル買収案 「米の安保、脅かされる」

米国もアホではない。国益に反するものは、どんなことでもやる。
世界中の国は、ほとんどがそうであろう。日本みたいに　なまくらな外交政策は、不自然だと思う。
ここで米中央情報局（ＣＩＡ）ジェームス・ウルジー元長官が正直（？）な発言をしている。

「石油は戦争の道具であり、中国と他国との経済関係が深まれば、中国の強硬姿勢が弱まるとの見方は当たらない」

「中国は最悪の独裁体制の国であり、他国を押しのけて突き進もうとしている。今回のユノカル買収提案はそうした態度のあらわれだ」

ご尤もです。
でもさすがアメリカ、ストレートな発言だ。

さらにフランク・ガフニー安全保障政策センター所長が
「中国の動きは周到な計算にもとづく挑戦であり、アジアにおける米国の利益が損なわれる恐れがある。中国の狙いは世界第一位の経済大国の地位を米国から奪い取ることであり、必要であれば軍事的にも米国を打ち負かすことにある」
と言っている。

まあ少し過度な見方だが、それを狙っているのは確かであろう。
但し、中国の場合、今の体制では、１００年経っても経済大国の地位を米国から奪い取ることなどできないと思う。
理由はいろいろあるが、大きいのは、その体制が生み出す”創造力の欠如”である。
これは、今でもいろいろな部分で日本が米国を追い抜けていない原因であると思う。
私見だが　自由は、想像力を生み出す源だと思う。

さらにここでハンター委員長（共和党）が

「中国外務省は、今回の買収提案が通常の商取引であると主張しているが、一党支配の共産党政権が所有し運営している企業が米資産を買収するのは通常の取引といえない」
と言っている。

これもまともな発言。だが、どうも中国共産党は、国家レベルで何かとんでもない詐欺を行っているような気がしてならない。
中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が総額約１８５億ドル（約２兆円）の買収を行えるわけがないと思う。高額すぎる。
でも買収すると言うことは、中国共産党が政権レベルで援助していることに他ならないと思う。
IBMの買収の件もそうだが、この金の使いようは、異常だ。さらに最近、中国は、インフラ整備（原発、鉄道）、船舶新造、軍事増大、石油開発などなど国家予算（があるのかどうかは？）を湯水の如く使っているような気がする。

GDPとか外貨準備高とか大きく上昇しているなどと中共政府関係者は、言っているが、どうも数値が信じられない。
ということは、人民元の乱発と共に外貨準備を取り崩して異常な早さで何かを進めているとしか思えない。
中国一人当たりGNI 1,100ドル（今は1500ドルくらいか） でしかないのに凄まじいばかり投資が外資なしでできるはずがない。
んー、これって発覚すると人民元切上げどころか、大暴落する可能性がある。
それが引き起こす影響ってわかっているのかな。
まさか中共得意の　”破壊の論理”じゃないでしょうね。

差し迫る危機、注意しておこう。

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中国海洋石油のユノカル買収案　「米の安保、脅かされる」
 2005年 7月16日 (土) 03:02

　【ワシントン＝気仙英郎】中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収提案に関し、米下院軍事委員会の公聴会が開かれ「買収が実現すれば、米国の安全保障が脅かされる」と警戒する意見が続出した。ＣＮＯＯＣは「買収提案は米国の利益を損なうものではない」とのＰＲ広告を掲載し、米国内の反発に歯止めをかけようと躍起になっているが、米世論調査でも反対の声が強まりつつある。　

　十三日に開かれた公聴会では、参考人として招致された米中央情報局（ＣＩＡ）ジェームス・ウルジー元長官が「石油は戦争の道具であり、中国と他国との経済関係が深まれば、中国の強硬姿勢が弱まるとの見方は当たらない」としたうえで、「中国は最悪の独裁体制の国であり、他国を押しのけて突き進もうとしている。今回のユノカル買収提案はそうした態度のあらわれだ」と厳しい姿勢を示した。

　また、米議会の諮問機関で、中国との商取引について調査している米中経済安全保障調査委員会のリチャード・ダマト委員長は「中国がなぜ、ユノカル買収に熱心なのか考えてみるべきだ。この買収が米国の安全保障を脅かすようなら、米政府はそれを阻止することを真剣に考えなければならない」と買収提案に疑問を投げかけた。

　レーガン政権下で国防次官補を務めたフランク・ガフニー安全保障政策センター所長は「中国の動きは周到な計算にもとづく挑戦であり、アジアにおける米国の利益が損なわれる恐れがある。中国の狙いは世界第一位の経済大国の地位を米国から奪い取ることであり、必要であれば軍事的にも米国を打ち負かすことにある」と強く警告した。

　この日の参考人の中で「ＣＮＯＯＣによる買収は問題ない」と発言したのは、米シンクタンク「ケイトー」の研究員、ジェリー・テーラー氏ただ一人だった。

　テーラー氏は「中国に石油の武器を提供することになる」との見方に反論し、「ユノカルの石油生産量は世界全体の０・２３％に過ぎず、中国が石油の流通や価格を支配するには、中東全体を支配しなければならない」と主張した。

　しかし、出席した下院議員や他の参考人らは、テーラー氏の見方に一斉に反発した。

　ハンター委員長（共和党）は「中国外務省は、今回の買収提案が通常の商取引であると主張しているが、一党支配の共産党政権が所有し運営している企業が米資産を買収するのは通常の取引といえない」と反論。ユノカルがカスピ海油田からアゼルバイジャン、グルジア、トルコをまたぐパイプラインに投資していることを指摘したうえで、「ユノカル買収が成功したら、中国は、中央アジアにおける米国の権益を脅かす存在になる」と強調した。

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　《ユノカル》アジアなどで石油開発事業を展開する米石油メジャーの一社。石油鉱区の約３０％、ガス田の約７０％がアジアに集中しているのが同社の特徴。中国政府系企業と東シナ海の春暁石油ガス田の共同開発を進めていたが、昨年９月に撤退。中国海洋石油は今年６月、１８５億ドルの高額での買収を提案した。実現すれば、中国企業による最大規模の外国企業の買収となる。

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中国海洋石油のユノカル買収案　「米の安保、脅かされる」
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050716/m20050716013.html

 

中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告

なんかここ最近、アジア近辺でイベントらしきものがあまりないのでしばらく投稿中止していましたが、ここにきてイベントが起こってきたようなので再開します。

やっと進みだした日本権益確保。
東シナ海ガス田　週内にも試掘権許可
http://www.sankei.co.jp/news/050713/sei091.htm

するとすかさず中国がなんか厚顔無恥もなんのそので抗議。
中国、試掘権許可で抗議　東シナ海のガス田問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000131-kyodo-int

”崔局長は「日本の行為は中国の主権と権益に対する強い挑発であり侵犯」と強調し、国連海洋法条約に違反するものだと非難”
だとある。
　どっちが挑発、侵犯してるのよ。どっちが違反してるのよ。恫喝か。
まあぬけぬけと言えるものだなあ。まあ外交とは、これくらいぬけぬけと言わねば通らないのかもしれない。

ここで黙っていない中川経産相。
＜ガス田開発＞中川経産相、中国側の批判に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000082-mai-pol
しかし中国に”誠意をもって話し合ってほしい”といったところで覇権拡大をめざし、国内の不満を外に向けようとしている中国共産党は、何ら躊躇するものではないのであろう。
まあ石原都知事に言ってもらったほうが良いかもしれない。

ここで挑発のさらなる準備を行っている。
中国、接続海域と排他的経済水域も監督範囲に
http://j1.peopledaily.com.cn/2005/07/15/jp20050715_51791.html
まあ公然と既定路線として紛争を起こそうとしているようだ。

いよいよ中国も国内事情が苦しくなってきたかな。
あまりにも日常化した人民の中国公務員への抗議、住民暴動、汚職などの腐敗体質。
苦し紛れの異常政策、無理もないのかもしれない。

ここでもすごい状態が暴露されてる。
賭博で中国共産党幹部ら摘発　１月から１６００人
http://www.sankei.co.jp/news/050715/kok058.htm

しかし”警察が摘発した賭博は全国で１６万３０００件。約７０万人を取り調べ”とあるが、警察も賄賂がまかり通る体質で７０万人取調べたって数値そのものが、全く信用できない。
　どこかの記事でシナ国境付近での賭博場で１～２兆円くらい中国から流失しているとあったが、それと比較しても約３００億円とは、ほんの一角でしかない。

北朝鮮の核兵器問題でも今月に協議があるようだが、まあ特に目立った成果は、期待できないと思う。
核が唯一、守り神と信じる北朝鮮、まあだらだらとあいまいに事を済ませて、援助だけは勝ち取ろうとする物乞い国家の戦略でしょう。

中国もこの記事にあるようにいざとなったら核兵器使用をほのめかす恫喝外交。
国内不穏の動きを中国国外で何か起こすことによって”いざとなったら”ではなく、既定の戦略として推し進めようとしているようにしか思えない。

この国、国連の常任理事国なんだよな、やっぱ国連そのものがおかしいんでは　と思う。
しかし北朝鮮、中国、核兵器崇拝　やはり似ているものだ。

差し迫る危機、注意しておこう。

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中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告―人民解放軍幹部＝ＦＴ

　［ロンドン　１５日　ロイター］　中国人民解放軍の朱少将は、中国と台湾の関係をめぐって米国が中国を攻撃してきた場合は、米国に対して核兵器を使用する用意があると警告した。１５日付けのＦＴ紙が報じた。
　朱少将はこれについて、個人の見解だとしたうえで、米中間に摩擦が発生するとはみていないが、中国が攻撃を受けた場合は核兵器を使用せざるをえない、との姿勢を示した。
　同少将は外国人記者団との記者会見で、「米国が中国領土内の目標圏にミサイルや位置誘導兵器を発射してきた場合、核兵器で応戦しなければならないだろう」と述べた。
　ＦＴ紙は、この発言の真意は不明としながらも、過去約１０年間のうちになされた中国高官による発言でもっとも明確なものであると伝えた。
（ロイター） - 7月15日15時8分更新
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中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告―人民解放軍幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000176-reu-int