実質的に改革なき大増税

どうにも民主党が目指しているのは、”オレオレ詐欺”のようなわけのわからん、　”努力はみとめてね”とか”やってるよー”的なパフォーマンスで取り繕い　国民を欺く　国家財政の裏づけなきバラマキによる　民主党への支持の取り付け、選挙での勝利なようだ。　国家財政建て直し　公務員、議員の削減、国費の無駄の削減など　全く興味はないのかもしれない。　

事業仕分けなどと称して国費の無駄削減をアピールはしたものの、実質的には、ほとんど削減できなかった。
特別会計にも切り込んでいないし、このまま続けば、まさに破綻への道が、待っているのかもしれない。
民主党政権になって　唯一　実現したのが、　自民党のしがらみの断ち切り　だけなのかもしれない。
（まあ　それも　大きい事なのだが．．．）

舛添さんが吼えたようだが、元政治学者が　「小沢氏以上の独裁者必要」とは、いただけない発言だ。
独裁者なんぞ必要ではない。　必要なのは、　偏見、固執のない先見性のあるネゴシエーターであり、正論で論破できる英傑だ。
残念ながら今の自民党にも（まあ民主党も）いないような気がする。

今回、民主党に政権を取らせた国民の考え方が、わからぬ自民党では、どうしようもない。
自民党はもっと研究するべきだと思う。
あの社会主義的なマニフェストを掲げた民主党が圧勝した事実を！！
そして必ずしも本当に民主党を支持して選挙に投票したのではないという事実を！！

まずは、そこから自民党が政権を奪還できる指向というもの見出せると思う。

”「自由と民主の下に新しい旗を」”とか　なんのことだろう。
”運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた”　って何を訴えているのか　さっぱりわからん。

国民の欲求の根本にあるのは、　政治家の規律、官僚の規律、財政の規律、そして将来への希望しかない。
これらが、全て破綻したように感じたから、政権交代を求めただけのことである。

今の民主党の政策が続けば、実質的に改革なき大増税が延々と続くことになる。　
これは、自民党政権にもまして　危ないものがあると思う。

差し迫る　実質的に改革なき大増税、　そなえよ。
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「政権、必ず奪還」＝参院選で第1党目指す－自民運動方針案
12月23日0時55分配信 時事通信

　自民党の2010年運動方針案が23日、明らかになった。「自由と民主の下に新しい旗を」と題し、鳩山政権を「見せかけの政治主導」と厳しく批判。その上で「私たちは必ず政権を奪還する」と宣言、来夏の参院選で第1党の座を取り戻す決意を示している。
　来年1月24日に開く定期党大会で決定する。先にまとめた政権構想会議の2次勧告を踏まえ、運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた。　

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「小沢氏以上の独裁者必要」＝自民・舛添氏が執行部批判
12月22日22時43分配信 時事通信

　自民党の舛添要一前厚生労働相は22日、都内で講演し、同党執行部について「今自民党に一番必要なのは、民主党の小沢一郎幹事長よりもっと独裁的な指導者だ。ガバナンス（統治）がないから、誰が執行部で誰がコントロールしているか分からない」と痛烈に批判した。
　舛添氏は、来年夏の参院選候補や衆院の小選挙区支部長の選定に関し「公募の過程が透明じゃない。今までのやり方を繰り返していないか。執行部は危機感がなさ過ぎる」として、選考過程を公開するよう求めた。
　さらに、舛添氏は「自民党が政権にそのままの形で戻ることはない。執行部は深刻に考えないといけない」と強調。自らが求めた党名変更に批判が出たことには「『自由民主党』という名前には手あかが付いている。何も分かってない連中は『外身を変えても仕方ない』と言うが、中身も外身も変えてないじゃないか」と反論した。　
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＜税制改正大綱＞増税９８００億円　たばこ１本５円上げ
12月22日21時19分配信 毎日新聞


税制改正のポイント※△は一部達成、×は未達成
　政府は２２日夜の臨時閣議で、１０年度税制改正大綱を決定した。マニフェスト（政権公約）の財源確保を優先し、ガソリン税の暫定税率水準を維持するなど主要な減税策を見送る一方、扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減に踏み切った。国と地方を合わせた増税規模は平年ベースでは９８００億円で、１兆円超の「減税型」だった０９年度大綱から一変し、４年ぶりの増税改正となった。鳩山由紀夫首相は同日、「増税は国民の信頼がなければできないことだ」と述べ、鳩山政権が初めて手掛けた税制大綱を自賛した。

【関連記事】たばこ:「１箱１００円上げ痛い」嘆く専門店

　１０年度改正の効果が完全に発揮された場合の増税規模は、国税分が約５０００億円、地方税分が約４８００億円となる。ただ、控除の廃止は所得税が１１年１月、住民税が１２年以降となるため、１０年度の増減税効果は国税が４００億円の減税、地方税が３００億円の増税となる見通しだ。

　大綱は「納税者主権の確立へ向けて」という表題をつけ、自民党政権下で形作られた現在の税制が「複雑になり、一部に既得権が生まれるなど、納税者の納得からかけ離れている」と批判。課税所得を減らして税金を安くする「控除」は、高所得層に有利なことから、低所得層にも等しく効果が行き渡る「手当」への転換を進める方針を明記した。

　この流れに沿って、１５歳以下の子供に月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給する「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の扶養控除のうち１５歳以下の「年少分」を廃止する。手当を受けない２３～６９歳の「成年分」については廃止に難色を示す声が政府内に強いため存続を決めた。

　さらに、高校授業料無償化の財源確保のため、特定扶養控除（１６～２２歳）のうち１６～１８歳の控除額について、所得税分は現行の６３万円から３８万円、住民税分は４５万円から３３万円に減額する。対象世帯にとっては増税となるが、扶養家族が高校生の場合、無償化の効果で家計負担自体は軽減される。

　自動車関連税の暫定税率は公約通り廃止するものの、新しい租税特別措置（租特）を導入し現行税率を維持することで、減収を防ぐ。税率が同じなため、暫定税率廃止後もガソリンや軽油の価格は変わらない。

　たばこ税の引き上げは来年１０月に実施。たばこ会社の値上げ分含め１本５円の引き上げとなり、政府税制調査会は約１６００億円の増収になると試算している。一般的な紙巻きたばこ１箱の価格は現行の３００円から４００円に値上がりする。過去の引き上げ幅は最大１本１円でたばこ税としては過去最大の増税となった。【宮島寛、赤間清広】
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期待要素を排除する

と民主党政権の主要幹部の金銭問題は、自民党よりひどいのかもしれない。
小沢さんも　かなりいいかげんな資金管理をしているように思える。
しかしながら　いいかげんな資金管理というより　どうにも意図的に金の授受を隠蔽しているような感じがする。
小沢さん、　土地を買うために　どうにも４億円という金の出入りが、明らかになっては困る為、勝手な判断で４億円を　うやむや　にしようという意図だったように思われる。
普通に考えて　億単位の金を　授受、管理している事務所、又はその組織で、そのトップがどのような授受があったかを把握できない状況というのは、異常だと思う。　一個人の政治家スタッフなど　せいぜい多くても３０～８０人くらいのものであろうと思う。
それでも不可抗力の　”秘書がやった”という言い逃れで　把握できなかった（トップの）政治家という名を着た御仁は、いかに甘く見積もってもボンクラとしか言いようがないし、そんな政治家は、とっとと政権から去ってほしい。　
結局、秘書を管理（億円単位の資金授受を把握）できない政治家など　政治判断とか、思考とかに疑義が生じるし、そして今、なにが大切なのかを見抜く洞察力、注意力の欠如を露呈しており、ボンクラが備え持つ　”　ザル　”の思考でしかない　ということなのであろうと思う。

ハトさんも　”＜偽装献金＞首相母の資金、個人事務所金庫に保管”って？？？　８年前から　そこにあった偽装献金、それを今のいままで知らなかったとのたまう日本国総理大臣、　どう考えても有り得ないと思いたい。
もしこれが事実なら、　今の総理大臣の行動（現状把握、注意力）に　恐怖心さえ覚える。

そして　小沢さん、さすがに自分の言動の錯誤を悟ったのか、”「国事行為」論は撤回”とある。
しかし　言わなきゃいいのに
”「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」”
”「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」”
と言っている。

この人、どうにもいいかげんに、そして　なあなあ　でなんとでもなる　と思っているように思える。
”天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない”など憲法のどこにもない。　天皇の行動を内閣の助言と承認で規制するものでもないし、行動を強制する権限など内閣にはない。外交行為などの行動を頼むことができるのみである。（まあ天皇は無視しても何らかまわない）　あるのは天皇の国事に関する行為のみである。
いいかげんな小沢さんではあると思う。

そして”喜んでやってくださるもの”と思っている錯誤が、どうにも無知というか、一政権政党の幹事長が言う言葉とは、到底思えない異常さではあると思う。

これって　例えば　Ａ政党が　”喜んでやってくださるもの”と思い、天皇に頼み、Ｂ政党　が　”絶対に避けていただきたい”と頼んだら　いったいぜんたい　天皇は、どのような行動をとればいいのであろうか。　
全くもって　無知な錯誤な発言としかいいようがない　小沢さんの　”喜んでやってくださるもの”発言、悲しいことではある。

以上のことから　民主党への期待要素は、ほとんど排除しなければならないのかもしれないと思う。

差し迫る　民主党の期待はずれの反動、　そなえよ。
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小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回
12月21日15時55分配信 産経新聞


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定例記者会見に臨む小沢一郎・幹事長　＝21日午後2時43分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　民主党の小沢一郎幹事長は２１日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。

　 【小沢氏会見詳報】「内閣の判断で天皇陛下が行動なさるのは当然」

　そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。

　また、「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。

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＜偽装献金＞首相母の資金、個人事務所金庫に保管
12月21日15時1分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書は、首相の実母（８７）からの提供資金を首相の個人事務所の金庫に保管していたことが分かった。実母や首相の個人資金と政治資金を区別せず、混在する形になっていた。ずさんな資金管理の結果、毎年の政治資金収支報告書を作成する際には、個人の支出を差し引いて友政懇の支出額を最初に算出した後で、収入面のつじつまを合わせるため多額の個人献金などがあったように見せかけていた。

　鳩山氏側の関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の自分名義の口座から毎月１５００万円を出金するよう同商会に指示。引き出された現金は実母の側近の公益法人幹部に渡り、この側近から元公設第１秘書が直接受け取って、自らが常駐する東京・永田町の「十全ビルディング」にある鳩山氏の個人事務所の金庫に運び込んだという。

　年間で１億８０００万円に及ぶ実母からの資金は、友政懇だけでなく、個人事務所の経費などの支払いにも充てられた。元公設第１秘書は、収支報告書の提出期限（毎年３月）を控えた毎年１月ごろになると、総支出額から個人事務所分などを差し引いて友政懇の支出額を算出し報告書に記載。一方、収入については、資金提供元を隠すため、実際には献金していない故人らの名前を個人献金欄に記入するなどしてつじつまを合わせた。一連の虚偽記載も首相の個人事務所内で実行されたという。

　個人事務所は国会議事堂に近い１０階建てビルの６階にある。ビルは幅１．５メートルに満たない狭い廊下に企業や財団法人の事務所がひしめき、別の衆院議員の個人事務所もある。

　元公設第１秘書は東京地検特捜部の事情聴取に一連の経緯や虚偽記載を認めており、特捜部は政治資金規正法違反で在宅起訴する方針を固めている。

　実母からの資金提供は約８年前、鳩山氏が民主党代表選に出馬するようになって資金難に陥った元公設第１秘書が、実母の側近の公益法人幹部に相談して始まったことが既に判明している。
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小沢氏団体、４億円資金報告書不記載の疑い
12月21日3時4分配信 読売新聞

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約３億４０００万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。

　土地代金の原資を含め４億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。

　問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。

　しかし、関係者によると、同会は１０月２９日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ４億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。同会が土地代金を払ったのは４億円を借り入れる前で、借入金とは別に約３億４０００万円を用意して土地を購入したことになる。

　収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む０４年分の陸山会の「収入」は、借入金４億円を除くと約３億３０００万円。一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約７億４０００万円で、その差額は４億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が４億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。

　石川議員は今年１０月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら３人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年１月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だ。
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勘違い政権の急速な没落（？）

小沢氏は、やっぱりおかしい。
この人、かなり政治歴が長いと言うのに、またまた　錯誤じみた発言を繰り返している。

「あいつこそどうかしている。天皇の権威を笠（かさ）に着ている」

と批判したようだ。　どうにも自民党の古参がいまでもよく言っている　”上から目線”　の傍若無人の物の言いようである。

小沢氏が、目だった行動を起こすと、正当な行動でも穿った見方で　否定されることがわかっていないようだ。
でも　単に一政党である民主党の幹事長が、高級官僚を辞めさせようという発言（首相、閣僚であればわからぬこともないが．．．？）、おかしいとは思わないのであろうか。　
羽毛田 信吾氏に、ここまで言わしめた経緯、そしてその人の捨て身とも言える（どう考えても自己保身が微塵もなく、損得抜きで発言した）諫言は、小沢氏が　無理に対抗して追及する政治的利益は全くない。

この意図するところは、　一党（小沢氏）独裁を知らしめる恫喝なのかなー　とも思ってしまう。
まして国民から嫌われている（？）小沢氏、あんまり見栄えのいいことだとは思えない事がわからないのであろうか。
　（ここにも空気読めない御仁がいたのか、政権を取ったが為に見えなくなったのか）

そして「政治主導」を目指していた民主党ではあるが、３ヶ月を経過した今、行ってきたものは、どうにも

　　　頭の良い官僚の助言をほとんど無視して　政治家個人の無秩序な思考で　勝手な方針を繰り広げる　無知な政治家主導

とも言える状態が繰り広げられているような気がする。
”「小沢支配」と7割認識＝過半数が「政治主導」否定”　とあるが、日本の現在の庶民知能は、民主党（小沢氏、鳩山氏等）が思っている以上に高いことを理解しておいたほうがよい。

まあずいぶん早いと思うのだが、内閣支持率が　５０％を割ったようだ。
民主党政権に期待するのは、自民党のしがらみの断ち切り、公務員の削減、国費の無駄の削除だけなのですが．．．　
どうにも　大いなる勘違いが起こっているようだ。　

民主党政権、そのほかの余計なことを行うと急速な没落が起こることを理解したほうがよい。
その反動は、民主党が立ち直れないほどの　物凄いものがあるかもしれない。

差し迫る　勘違い政権の急速な没落、　そなえよ。
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内閣支持続落、47％に＝不支持3割超す－時事世論調査
12月18日15時12分配信 時事通信

　時事通信社が11～14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7．6ポイント減の46．8％と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7．5ポイント増の30．3％と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66．1％。
　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が14．4％（前月比3．7ポイント減）、「他に適当な人がいない」が14．0％（同0．6ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4．5ポイント増の15．3％でトップ。「リーダーシップがない」は同10．2ポイント増と3倍超に急増し、14．5％だった。以下、「首相を信頼できない」9．0％（同2．1ポイント増）、「政策がだめ」8．9％（同0．2ポイント減）と続いた。　

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「小沢支配」と7割認識＝過半数が「政治主導」否定－時事世論調査
12月18日15時18分配信 時事通信

　時事通信社の12月の世論調査（11～14日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が71．1％に上った。2位の鳩山由紀夫首相は10．6％にとどまり、国民の多数が3党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で2．4％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は2．0％だった。
　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、50．6％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は26．3％。前回11月の調査より「そう思わない」が3．7ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。　
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小沢氏「天皇の権威を笠に」　宮内庁長官を激しく批判
12月18日7時56分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長が１７日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて激しく批判したことが明らかになった。

　小沢氏は同日、羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威を笠（かさ）に着ている」と批判した。国会内で関係者に語った。

　記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。

　小沢氏の羽毛田氏批判が明らかになったのはこれで３回目。小沢氏は１４日の記者会見で「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と述べて辞任を要求したが、羽毛田氏は応じない考えを示している。

　１５日にも小沢氏は自身の政治資金パーティーで「内閣が決めたことを一官僚が記者会見まで開いて言うものではない。言うのなら、辞めてから言うべきだ」と羽毛田氏を批判していた。
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興味が失せるヤンキース

わたし　もうヤンキースの試合　見ないと思う。
ほとんどの日本人にとって興味が失せるヤンキース、　このことが理解できていないのであろう。
ある意味、松井がヤンキースにいるということは、そのチーム、都市間、国家間での絆が起こるのであろうと思う。
それが消失すると　ヤンキース、ニューヨークなんぞ　なんら興味がなくなる。
松井が全く役に立たない選手、契約更改に値しない選手だということが、（一般庶民の）客観的な評価で決められていればいいのだが、どうにも　わたしの凡人の目からみても　契約更改をしないほどの選手とは、到底　思えない。　
それをお払い箱にしたヤンキースは、どう考えても　尋常な判断をするチームではなく　選手が安心してプレーに専念できる環境にはないと思う。

まあ　これがアメリカの合理主義なのであろうとは思うが、これが通用しない世界環境になりつつあるのは、間違いがないと思う。＜－－これは戯言か（？）

どうでもいいのだが、合理主義が、人間の心情的な関係を崩す、そして血も涙もない関係を助長するというは、なんとも社会のやるせない一面ではある。
歴史的に　日本が、良い社会発展を遂げたのは　それを包含して　”情”　を重んじたからである。
今の日本も　厳然としてそれは存在するし、特に今の経済界に　失ってほしくないと思う。

差し迫る　ヤンキース興味消失、　まあしょうがないなあー。
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ゴジラの呪い？冷血なヤンキースＧＭに批判集中
12月17日16時57分配信 夕刊フジ

　キャッシュマンよ、ニューヨークから出ていけ！！　エンゼルス入団を発表した松井秀喜外野手（３５）だが、皮肉なことにニューヨークでは“ゴジラの呪い”現象が勃発している。非情な条件提示で松井をエンゼルスへはじき飛ばしたヤンキースのブライアン・キャッシュマンＧＭ（４２）に対し、日米のファンから批判の声が上がっているのだ。冷血な経営方針の前に、ワールドシリーズＭＶＰの栄誉は踏みにじられたと地元市民まで怒り心頭だ。


【「キャッシュマンには耐えられない」】

　「松井がエンゼルスへ移籍」。電撃的なニュースが駆けめぐった１４日から、ニューヨークでは痛烈なヤンキース批判が飛び交い続けている。地元有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の読者投稿には、松井をお払い箱にしたヤンキースに不満をぶつける米国人ファンの声がズラリと並んだ。

　《醜い結末だ。ワールドシリーズのヒーローが捨てられた。松井はア・リーグ屈指の打者であり、（勝負強い）“クラッチ”そのものだったのに》《この球団は、あのベーブ・ルースですら、年を取ったからと言って見捨てたチームだ》《ヤンキースにとって、野球はビジネスでしかない》

　集中砲火を浴びたのが、スーパースター軍団ヤンキースの編成を一手に担うキャッシュマンＧＭだ。「ヤンキースが好きだし、ニューヨークが好き」「来季は外野の守備に就きたい」という松井の声に、まったく耳を貸すこともなく、「あくまでＤＨ専任」と繰り返した。徹底してビジネスライクの姿勢を貫き、意図的に松井をチームからはじき出したと、批判の矢面に立たされた。

　《キャッシュマンには耐えられない。松井の代わりに、キャッシュマンをどこかへやってしまえばいい！！》

　この投稿を見たキャッシュマンＧＭは、身の危険さえ感じたことだろう。今季、エースのＣＣサバシア、３番テシェイラらを獲得してチームを世界一に導いたことで手腕が再評価されていた男が一転、悪役に。そもそも、松井を放出した張本人、キャッシュマンＧＭとは、どんな男なのか。

　ケンタッキー州レキシントンの馬主一家に生まれ、ワシントンＤＣにある名門アメリカ・カトリック大学時代の１９８６年にインターンとしてヤンキースの球団業務に就いた。競馬も手がけるヤンキースのジョージ・スタインブレナー・オーナーが父親と親しかったためによる“コネ入社”だったという。それでも、９８年には当時史上２番目の若さとなる３０歳でＧＭに就任。同年、ＧＭとしては史上最年少で世界一となった。

【情よりビジネス】

　契約交渉の速さや、大型契約を断行する決断力には優れているが、野球の方は学生時代に内野手としてプレーした程度。データを重視するドライな見方で、最近ではニューヨークで絶大な人気を誇っていたバーニー・ウィリアムス外野手やジョー・トーリ監督の放出で批判を浴びた。

　オーナー一族に取り入って潤沢な資金を引き出して超一流選手を獲得し、データだけを頼りにいらなくなった選手は情け容赦なく切り捨てる。これが、キャッシュマンＧＭのスタイルだ。

　さらに、投稿にはヤンキースの今後を悲観するニューヨーク市民の声が相次いだ。

　《ヤンキースは自分たちを恥じさらしだと悟るべきだ。松井は、自分たちのために多大な貢献をしたというのに。松井に“サヨナラ”を言うことによって、ヤンキースは日本では、ちっぽけな存在になる》

　確かに２００３年の松井の入団で、名門ヤンキースの日本における認知度は不動のものとなった。日本から観光客、広告などジャパンマネーを呼び寄せるなど、松井がニューヨークにもたらした経済効果は、年間１億ドル（約８９億円）ともいわれる。プレーとマネーでニューヨークを潤した松井を捨てたヤンキースの対応は、いかにビジネスとはいえ、地元ファンには受け入れられない結末だったようだ。

　かつてベーブ・ルースをヤンキースに放逐したレッドソックスが、“バンビーノの呪い”によって、２００４年までの８６年間、ワールドシリーズ優勝から遠ざかったのは有名な話だ。今度は、ヤンキースに“ゴジラの呪い”が…。
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必死の政権維持

悪の枢軸と呼ばれる北朝鮮政権（？、政権ではなく権力者グループなのかも）、なかなか巧妙な交易によって”死の商人”ぶりを演じているようだ。
いいかげんに止めてほしい行為だが、麻薬、偽札の売買は、順調なのだろうか。　ミサイルの売却は、利益を上げているのであろうか。
こんなことばかり繰り返して　政権が維持できると考えている発想がよくわからない。
北朝鮮には、少なくとも２０００万～３０００万の人々がいるにもかかわらず、現在に至るまで愚民化され、権力者グループが、悪の枢軸と呼ばれるまでに至った不正行為を、２０００万～３０００万の人々が、今だ是正、そして変革ができないでいる。
　この状態は、考えてみれば恐ろしいことである。　６０年前の日本の軍国主義と同じような状態なのであろうか。
しかしながら　次のニュースにでてくる　”北デノミ”の目的とは、６０年前の日本とは違う　どうも異質のとんでもない権力者グループの指向が見えてくるような気がする。
　北朝鮮政権（？）そのものが闇市場を利用して権力維持のための資金を稼いでいるにもかかわらず、権力者グループの管理下にない闇市場での商人たちは、徹底的に粛清する　ということなのであろう。
まさに　北朝鮮の必死の権力者グループの維持だ。

”商人が暴動”とは、北のニュースでは、今まで聞いたことがない。
まあこれらのニュースは、国家としての論理、思考が破綻し　そして実質　民と権力者の　関係の破綻　への道が、開かれたことなのかな　とも思う。
”上限設定に不満を持った商人が暴動を起こしたことなどが影響”とあるが、いくら”銀行に預金し、金の入手経緯を明らかにすれば、上限額を設けずに交換を認める方針”としても　おそらく多かれ少なかれ入手経緯を明らかにすれば、ワイロでも供与しないかぎり粛清されるのは明らかだと思う。
まあ　みんなが平等に貧乏になるような施策（北のデノミ）は、今だかつて　なかった　何かが北に起こるのかもしれない。
でも　北に何かが起こると　日本にとっては、非常に緊迫した状態になるかもしれない。

差し迫る　北の平等に貧乏になるような施策（北のデノミ）、そなえよ。
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預金の交換で上限撤廃か＝北のデノミ、住民反発で－韓国紙
12月15日16時49分配信 時事通信

　【ソウル時事】15日付の韓国紙朝鮮日報は、北朝鮮が実施したデノミ（通貨呼称単位の変更）に関し、同国当局がこのほど、銀行に預金し、金の入手経緯を明らかにすれば、上限額を設けずに交換を認める方針を住民に伝えたと報じた。通貨の交換期間も延長されたとみられ　上限設定に不満を持った商人が暴動を起こしたことなどが影響しているという。　

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「独裁強化の措置」　北デノミ、米研究者指摘
12月15日7時56分配信 産経新聞

　【ワシントン＝古森義久】北朝鮮経済を専門に調査している米国のピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド研究員は北朝鮮当局が１１月末に断行した通貨のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）について“市場経済”の発展を抑え、政府の独裁を強化するための過酷な措置とする見解を発表した。

　ノーランド研究員はこのほど発表した「金正日の偽の通貨改革」と題する論文で、このデノミの目的の基本は「中央政府による、国家から離れようとする企業家階級と（事実上の）市場経済を抑えること」にあると述べた。

　同論文は通貨単位を切り替えるデノミ自体は近年、トルコやガーナでの実例のように、超インフレを抑えるマクロ経済措置として決して不当ではないとしながらも、北朝鮮の場合、まず新旧通貨の交換の最高額が限定されていた点でトルコやガーナのそれとは基本的に異なる、と論じた。

　同論文によると、北朝鮮当局は最近の“市場経済”の拡大と一部国民の富の拡大が国家権力の弱体化につながることを恐れ、国民の財を一気に押収する効果を持つ「交換総額制限のデノミ」に踏み切った。その背後には今年の穀物が不作だったため、国産穀物の多くが政府調達を逃れて、闇市に流れ、裏の市場経済を大きくしていることへの対策もあるという。

　同論文はさらに北朝鮮当局が最近、「食堂、ホテル、商店の違法な開店を含む違法な商業活動」に対し死刑をも含む懲罰を科していることを指摘し、大多数の「容疑者」たちは正規の司法手続きなしに極刑に処されていることを「脱北者たちの証言」などからとして紹介した。　

　同論文は今回の「デノミ」もそうした背景下での当局による国民に対する収奪と弾圧の措置だと総括し、その結果、当局者による弾圧見逃しへのワイロという動きで汚職が急速に広がることをも指摘した。
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タイ　北朝鮮製武器押収　貨物機は少なくとも過去２度往復
12月14日23時58分配信 毎日新聞

　【バンコク西尾英之】バンコクの空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製の大量の兵器が押収された事件で、同機は少なくとも過去２回、タイ経由でウクライナと北朝鮮を行き来していたことが１４日、タイ国軍筋の話で分かった。タイはこれまで同機の積み荷検査をしておらず、北朝鮮からの兵器密輸が同機で繰り返されていた可能性がある。

　ＡＦＰ通信によると、この貨物機は今年１０月、カザフスタンの航空会社からグルジアの会社に売却された。グルジア当局は、同機が軍事物資を輸送するウクライナ企業に貸し出されていたとしている。一方、カザフ当局が、同機を運航していたのはニュージーランド企業とするなど、情報は錯綜（さくそう）している。

　タイの国営通信社が貨物機の乗員の話として伝えたところでは、同機はウクライナを出発し、アゼルバイジャンとアラブ首長国連邦で給油して平壌に到着。荷を積み込んだ後、バンコクとスリランカで給油してウクライナに戻る予定だった。タイ情報筋によると、同機は平壌に向かう途中の１０日にもバンコクで給油。この時に積み荷はなかったという。同機は復路の１１日にバンコクに着陸した際、積み荷の兵器が発見された。

　乗員は積み荷の目的地や荷受人について供述を拒んでいる。押収された兵器は対空ミサイルや対戦車ロケット砲、機関銃など計３５トンに上り、どの国のどのような組織がこれほど大量の兵器を北朝鮮から密輸しようとしたかは謎に包まれている。

　タイの地元紙は「積み荷はスリランカや中東で降ろされる予定だった」との捜査当局の見方を伝えたが、スリランカの国防当局者はロイター通信に「同様の兵器は中国から購入でき、北朝鮮から密輸する必要はない」と否定。「アフリカ諸国やゲリラを顧客に持つ、旧ソ連圏を拠点とする武器密輸業者向け」との見方もある。

　タイの裁判所は１４日、逮捕した乗員５人の１２日間の拘置を決定。捜査当局は乗員を取り調べ、密輸先などの解明を急ぐ方針だ。
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なんでも政治利用

３カ月を経た民主党政権、　どうにも　何ら成果が見えない。
一般国民からすると　どうでもいいような　郵政改革（改悪？）を元に戻すような法律、社会主義の強化とも言える　もろもろの法律ばかりに執心して　今だなんら財政建て直しとか、公務員、議員の削減、国費の無駄に対し　抜本的な方針はなんら示されてはいない。
事業仕分けなどと称して　実質上、些細な予算削減にとどまる　明らかに　”やってるよー”的なパフォーマンスを繰り広げる民主党、困ったものだ。
　まだよくわからない民主党政権ではあるが、いまのところ対米　普天間問題については、なんとなく私の指向と共通するものがあるような気がする（？？？）。
私は、何ゆえ　今だ米軍が、日米地位協定などの馬鹿げたルールを堅持しつつ米軍基地を存続させ、さらに米軍再編の為に、普天間基地の代わりに日本の税金で新たに軍事空港を建設しなくてはならないのか、　そしてグァム移転に伴い何千億円もの資金を提供しなければならないのか　が　全くわからない。
日米同盟は、重要だと思うが、８００兆円超の借金を抱える日本に　米軍思いやり予算とか、米軍移転費用を補填する　思考が理解できない。
日米同盟を重視しつつ　いいかげんにリセットしたらどうか　と思う。

そこに新たに加えて　なにか変な兆候が見え出した。
小沢氏の行動である。
この小沢氏、　自らの口では、日本国民になんにも語ることはない（ような気がしている）のだが、海外では、活発に　よくわからない（？）発言を繰り返しているようだ。
小沢氏もおそらく自分の不人気さ、そして発言の反発作用を理解しているとは思うのだが、　それにもかかわらず海外で以下のニュースを引き起こす行為は、解せない。

●　ルール破りの「政治利用」の　天皇会見
●　外国人地方参政権早期成立を目指す意向
●「謝罪と反省」のため（？）の天皇陛下ご訪韓

大きな反発を引き起こすことも理解していると思うのだが（？）、それを無視してこのような行動に出たのは、アホな自信過剰なのか、独裁指向で乗り切れると思ってのことであろうか。
これらのことは、政治利用のなにものでもない。
この小沢氏、　政治に利用する項目は、なんら躊躇することなく取り上げ、有利になれば何でも利用する思考のようだ。
ま　その結果として、
どうにも　いまのところ民主党政権は、　負の結果しか出さないような印象がある。

差し迫る　民主党のネガティブインプレッション、　そなえよ。
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天皇陛下ご訪韓　小沢氏「結構なこと」　政治利用に強い懸念
12月13日7時56分配信 産経新聞

　韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇陛下ご訪韓の反対論も根強い。（赤地真志帆、ソウル　水沼啓子）

　来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示した。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、どういう形で訪問するかが重要だ」とも述べており、「謝罪と反省」など過去の清算を期待したものとも受け止められている。

　このため、“韓流ファン”を自任する鳩山首相も、日韓首脳会談後の記者会見では、陛下のご訪韓について、「簡単に『分かりました』といえない環境も理解してほしい」と否定的な考えを示している。

　ご訪韓を快諾したとも取れる小沢氏の発言は今後、日韓双方で論議を呼ぶ可能性がある。
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小沢幹事長　地方参政権法案、次期国会に提出　韓国で方針
12月12日13時48分配信 毎日新聞

　【ソウル近藤大介】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前（日本時間同）、ソウル市の国民大学学術会議場で、約２５０人の学生らに講義した。小沢氏は会場からの質問に答え、永住外国人への地方参政権付与について「日本国として政治姿勢を示す意味でも、政府提出の法律として出すべきだ。来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを表明した。地方参政権付与法案を政府提出法案として次期通常国会に提出し、早期成立を目指す意向を示した。

　講義は「新たな日韓関係と、それを担うリーダーの育成」がテーマ。小沢氏は日韓併合以来３６年にわたった日本の植民地支配について「日本国、日本国民として謝罪をしなければいけない歴史的事実だった」と謝罪。その上で「不安定な要素をはらんでるのが極東地域だ。（日中韓の）３カ国が信頼関係と連携を深めることが大事だ」と述べ、北東アジアの安定に日中韓の緊密な連携が不可欠との認識を示した。

　今後の日韓関係について小沢氏は「両国が信頼関係を確立できれば、北東アジアや世界の安定と平和のために、大きな歴史的使命を果たすことができる」と述べた。併せて、リーダーに求められる要素として、高い志や先見性、責任など５条件を挙げ、「『ふるきを訪ね、新しきを知る』という言葉がある。歴史の教訓から学び取ることが大事だ」と語った。
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「悪しき前例」天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し
12月11日22時4分配信 産経新聞

　中国の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の１４日からの来日に合わせ、鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。

　 ■ルール破りの「政治利用」　天皇陛下と中国副主席が会見へ

　中国政府が日本側に会見を要請したのは１１月下旬。外務省は希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を理由に断ったが、首相は今週初め、平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。

　平野氏は今月７日と１０日の２度にわたって宮内庁に電話をかけ、会見実現を要請したという。その背景には、小沢氏一郎幹事長から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は１１日夜、記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢氏は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。

　首相はまた、陛下が前立腺がんの手術を受けられた後は厳格に運用されてきた「１カ月ルール」については「杓子（しやくし）定規でダメだということで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を示した。

　一方、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日、「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってはほしくないというのが私の切なる願いだ」と表明。「国の間に懸案があったら陛下を打開役にということになったら、憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう」と懸念を示した。

　日本には「天皇陛下の政治利用」をめぐり、苦い経験がある。

　宮沢内閣は平成４年、天皇、皇后両陛下ご訪中を決めた。当時の中国は天安門事件による国際制裁や国家イメージの悪化にあえぎ、両陛下のご訪中を度々要請しており、それに押し切られた形だ。ご訪中について、中国の銭其●（＝王へんに深のつくり）元外相は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と、その政治的効果を評価した。ご訪中は中国に政治利用されたのだ。

　今回の措置について、百地章・日大教授（憲法）は「明らかに陛下の政治利用そのものだ。１カ月ルールには、ご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。あしき先例になりかねない」と語る。

　小沢氏ら民主党議員１４３人の訪中など、鳩山政権は対中傾斜を強めている。しかし、中国に特例を認めたことで今後、他国からも特例を求められかねない。
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