どうにも民主党が目指しているのは、”オレオレ詐欺”のようなわけのわからん、 ”努力はみとめてね”とか”やってるよー”的なパフォーマンスで取り繕い 国民を欺く 国家財政の裏づけなきバラマキによる 民主党への支持の取り付け、選挙での勝利なようだ。 国家財政建て直し 公務員、議員の削減、国費の無駄の削減など 全く興味はないのかもしれない。
事業仕分けなどと称して国費の無駄削減をアピールはしたものの、実質的には、ほとんど削減できなかった。
特別会計にも切り込んでいないし、このまま続けば、まさに破綻への道が、待っているのかもしれない。
民主党政権になって 唯一 実現したのが、 自民党のしがらみの断ち切り だけなのかもしれない。
(まあ それも 大きい事なのだが...)
舛添さんが吼えたようだが、元政治学者が 「小沢氏以上の独裁者必要」とは、いただけない発言だ。
独裁者なんぞ必要ではない。 必要なのは、 偏見、固執のない先見性のあるネゴシエーターであり、正論で論破できる英傑だ。
残念ながら今の自民党にも(まあ民主党も)いないような気がする。
今回、民主党に政権を取らせた国民の考え方が、わからぬ自民党では、どうしようもない。
自民党はもっと研究するべきだと思う。
あの社会主義的なマニフェストを掲げた民主党が圧勝した事実を!!
そして必ずしも本当に民主党を支持して選挙に投票したのではないという事実を!!
まずは、そこから自民党が政権を奪還できる指向というもの見出せると思う。
”「自由と民主の下に新しい旗を」”とか なんのことだろう。
”運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた” って何を訴えているのか さっぱりわからん。
国民の欲求の根本にあるのは、 政治家の規律、官僚の規律、財政の規律、そして将来への希望しかない。
これらが、全て破綻したように感じたから、政権交代を求めただけのことである。
今の民主党の政策が続けば、実質的に改革なき大増税が延々と続くことになる。
これは、自民党政権にもまして 危ないものがあると思う。
差し迫る 実質的に改革なき大増税、 そなえよ。
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「政権、必ず奪還」=参院選で第1党目指す-自民運動方針案
12月23日0時55分配信 時事通信
自民党の2010年運動方針案が23日、明らかになった。「自由と民主の下に新しい旗を」と題し、鳩山政権を「見せかけの政治主導」と厳しく批判。その上で「私たちは必ず政権を奪還する」と宣言、来夏の参院選で第1党の座を取り戻す決意を示している。
来年1月24日に開く定期党大会で決定する。先にまとめた政権構想会議の2次勧告を踏まえ、運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた。
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「小沢氏以上の独裁者必要」=自民・舛添氏が執行部批判
12月22日22時43分配信 時事通信
自民党の舛添要一前厚生労働相は22日、都内で講演し、同党執行部について「今自民党に一番必要なのは、民主党の小沢一郎幹事長よりもっと独裁的な指導者だ。ガバナンス(統治)がないから、誰が執行部で誰がコントロールしているか分からない」と痛烈に批判した。
舛添氏は、来年夏の参院選候補や衆院の小選挙区支部長の選定に関し「公募の過程が透明じゃない。今までのやり方を繰り返していないか。執行部は危機感がなさ過ぎる」として、選考過程を公開するよう求めた。
さらに、舛添氏は「自民党が政権にそのままの形で戻ることはない。執行部は深刻に考えないといけない」と強調。自らが求めた党名変更に批判が出たことには「『自由民主党』という名前には手あかが付いている。何も分かってない連中は『外身を変えても仕方ない』と言うが、中身も外身も変えてないじゃないか」と反論した。
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<税制改正大綱>増税9800億円 たばこ1本5円上げ
12月22日21時19分配信 毎日新聞
税制改正のポイント※△は一部達成、×は未達成
政府は22日夜の臨時閣議で、10年度税制改正大綱を決定した。マニフェスト(政権公約)の財源確保を優先し、ガソリン税の暫定税率水準を維持するなど主要な減税策を見送る一方、扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減に踏み切った。国と地方を合わせた増税規模は平年ベースでは9800億円で、1兆円超の「減税型」だった09年度大綱から一変し、4年ぶりの増税改正となった。鳩山由紀夫首相は同日、「増税は国民の信頼がなければできないことだ」と述べ、鳩山政権が初めて手掛けた税制大綱を自賛した。
【関連記事】たばこ:「1箱100円上げ痛い」嘆く専門店
10年度改正の効果が完全に発揮された場合の増税規模は、国税分が約5000億円、地方税分が約4800億円となる。ただ、控除の廃止は所得税が11年1月、住民税が12年以降となるため、10年度の増減税効果は国税が400億円の減税、地方税が300億円の増税となる見通しだ。
大綱は「納税者主権の確立へ向けて」という表題をつけ、自民党政権下で形作られた現在の税制が「複雑になり、一部に既得権が生まれるなど、納税者の納得からかけ離れている」と批判。課税所得を減らして税金を安くする「控除」は、高所得層に有利なことから、低所得層にも等しく効果が行き渡る「手当」への転換を進める方針を明記した。
この流れに沿って、15歳以下の子供に月額2万6000円(10年度は半額)を支給する「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の扶養控除のうち15歳以下の「年少分」を廃止する。手当を受けない23~69歳の「成年分」については廃止に難色を示す声が政府内に強いため存続を決めた。
さらに、高校授業料無償化の財源確保のため、特定扶養控除(16~22歳)のうち16~18歳の控除額について、所得税分は現行の63万円から38万円、住民税分は45万円から33万円に減額する。対象世帯にとっては増税となるが、扶養家族が高校生の場合、無償化の効果で家計負担自体は軽減される。
自動車関連税の暫定税率は公約通り廃止するものの、新しい租税特別措置(租特)を導入し現行税率を維持することで、減収を防ぐ。税率が同じなため、暫定税率廃止後もガソリンや軽油の価格は変わらない。
たばこ税の引き上げは来年10月に実施。たばこ会社の値上げ分含め1本5円の引き上げとなり、政府税制調査会は約1600億円の増収になると試算している。一般的な紙巻きたばこ1箱の価格は現行の300円から400円に値上がりする。過去の引き上げ幅は最大1本1円でたばこ税としては過去最大の増税となった。【宮島寛、赤間清広】
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事業仕分けなどと称して国費の無駄削減をアピールはしたものの、実質的には、ほとんど削減できなかった。
特別会計にも切り込んでいないし、このまま続けば、まさに破綻への道が、待っているのかもしれない。
民主党政権になって 唯一 実現したのが、 自民党のしがらみの断ち切り だけなのかもしれない。
(まあ それも 大きい事なのだが...)
舛添さんが吼えたようだが、元政治学者が 「小沢氏以上の独裁者必要」とは、いただけない発言だ。
独裁者なんぞ必要ではない。 必要なのは、 偏見、固執のない先見性のあるネゴシエーターであり、正論で論破できる英傑だ。
残念ながら今の自民党にも(まあ民主党も)いないような気がする。
今回、民主党に政権を取らせた国民の考え方が、わからぬ自民党では、どうしようもない。
自民党はもっと研究するべきだと思う。
あの社会主義的なマニフェストを掲げた民主党が圧勝した事実を!!
そして必ずしも本当に民主党を支持して選挙に投票したのではないという事実を!!
まずは、そこから自民党が政権を奪還できる指向というもの見出せると思う。
”「自由と民主の下に新しい旗を」”とか なんのことだろう。
”運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた” って何を訴えているのか さっぱりわからん。
国民の欲求の根本にあるのは、 政治家の規律、官僚の規律、財政の規律、そして将来への希望しかない。
これらが、全て破綻したように感じたから、政権交代を求めただけのことである。
今の民主党の政策が続けば、実質的に改革なき大増税が延々と続くことになる。
これは、自民党政権にもまして 危ないものがあると思う。
差し迫る 実質的に改革なき大増税、 そなえよ。
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「政権、必ず奪還」=参院選で第1党目指す-自民運動方針案
12月23日0時55分配信 時事通信
自民党の2010年運動方針案が23日、明らかになった。「自由と民主の下に新しい旗を」と題し、鳩山政権を「見せかけの政治主導」と厳しく批判。その上で「私たちは必ず政権を奪還する」と宣言、来夏の参院選で第1党の座を取り戻す決意を示している。
来年1月24日に開く定期党大会で決定する。先にまとめた政権構想会議の2次勧告を踏まえ、運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた。
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「小沢氏以上の独裁者必要」=自民・舛添氏が執行部批判
12月22日22時43分配信 時事通信
自民党の舛添要一前厚生労働相は22日、都内で講演し、同党執行部について「今自民党に一番必要なのは、民主党の小沢一郎幹事長よりもっと独裁的な指導者だ。ガバナンス(統治)がないから、誰が執行部で誰がコントロールしているか分からない」と痛烈に批判した。
舛添氏は、来年夏の参院選候補や衆院の小選挙区支部長の選定に関し「公募の過程が透明じゃない。今までのやり方を繰り返していないか。執行部は危機感がなさ過ぎる」として、選考過程を公開するよう求めた。
さらに、舛添氏は「自民党が政権にそのままの形で戻ることはない。執行部は深刻に考えないといけない」と強調。自らが求めた党名変更に批判が出たことには「『自由民主党』という名前には手あかが付いている。何も分かってない連中は『外身を変えても仕方ない』と言うが、中身も外身も変えてないじゃないか」と反論した。
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<税制改正大綱>増税9800億円 たばこ1本5円上げ
12月22日21時19分配信 毎日新聞
税制改正のポイント※△は一部達成、×は未達成
政府は22日夜の臨時閣議で、10年度税制改正大綱を決定した。マニフェスト(政権公約)の財源確保を優先し、ガソリン税の暫定税率水準を維持するなど主要な減税策を見送る一方、扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減に踏み切った。国と地方を合わせた増税規模は平年ベースでは9800億円で、1兆円超の「減税型」だった09年度大綱から一変し、4年ぶりの増税改正となった。鳩山由紀夫首相は同日、「増税は国民の信頼がなければできないことだ」と述べ、鳩山政権が初めて手掛けた税制大綱を自賛した。
【関連記事】たばこ:「1箱100円上げ痛い」嘆く専門店
10年度改正の効果が完全に発揮された場合の増税規模は、国税分が約5000億円、地方税分が約4800億円となる。ただ、控除の廃止は所得税が11年1月、住民税が12年以降となるため、10年度の増減税効果は国税が400億円の減税、地方税が300億円の増税となる見通しだ。
大綱は「納税者主権の確立へ向けて」という表題をつけ、自民党政権下で形作られた現在の税制が「複雑になり、一部に既得権が生まれるなど、納税者の納得からかけ離れている」と批判。課税所得を減らして税金を安くする「控除」は、高所得層に有利なことから、低所得層にも等しく効果が行き渡る「手当」への転換を進める方針を明記した。
この流れに沿って、15歳以下の子供に月額2万6000円(10年度は半額)を支給する「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の扶養控除のうち15歳以下の「年少分」を廃止する。手当を受けない23~69歳の「成年分」については廃止に難色を示す声が政府内に強いため存続を決めた。
さらに、高校授業料無償化の財源確保のため、特定扶養控除(16~22歳)のうち16~18歳の控除額について、所得税分は現行の63万円から38万円、住民税分は45万円から33万円に減額する。対象世帯にとっては増税となるが、扶養家族が高校生の場合、無償化の効果で家計負担自体は軽減される。
自動車関連税の暫定税率は公約通り廃止するものの、新しい租税特別措置(租特)を導入し現行税率を維持することで、減収を防ぐ。税率が同じなため、暫定税率廃止後もガソリンや軽油の価格は変わらない。
たばこ税の引き上げは来年10月に実施。たばこ会社の値上げ分含め1本5円の引き上げとなり、政府税制調査会は約1600億円の増収になると試算している。一般的な紙巻きたばこ1箱の価格は現行の300円から400円に値上がりする。過去の引き上げ幅は最大1本1円でたばこ税としては過去最大の増税となった。【宮島寛、赤間清広】
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