面の皮が厚い男？

この人、相当に　面の皮が厚い　ようだ。
ここにあるように
”　額賀財務相、三つ星で宴席か…人形町高級料亭「濱田家」　”

民主党の川内博史議員は、場所の特定まで済ましてしまったようだ。
そして　店への事実確認では、

「お客様の情報になりますので、何も申し上げられません」　ときたもんだ。

お客様というのもいいんだが、相手は国会議員であり、尚且つ　業者との癒着があったかどうかの議会の中で、単にそこに　”いたか否かの事実確認”　をしている問い合わせを　”何も申し上げられません”てなことはなかろう。

まあマスコミが聞いてもそんな答えになるのかもしれんが、議員か警察が聞いたときは、正直に答えてね。
なんせ　議員は、不逮捕特権があるんだから。
そして　そのために国会が空転し、税金の浪費が続いているんだから。

そしてここで
＜額賀財務相＞元専務との宴席同席を重ねて否定　参院委

”財団法人・国際研修交流協会が昨年１２月１日、米国防総省元日本部長のジェームズ・アワー氏らを招き東京都内で開いたシンポジウムの「慰労会だった」と指摘。宴席の出席者の証言として「アワー氏、守屋氏、宮崎元専務と額賀氏が同席した」と述べたほか、「守屋氏の向かいにアワー氏がいた。アワー氏の隣にいた宮崎元専務らは、遅れて来た額賀氏の席を空けるため左側の席に移った」などと、その時の様子を詳細に示した。”とある。

実にリアル、事実だろう。

そしてここで
額賀氏、宴席同席「再確認する」　説明求め参院委員会が空転

”額賀氏は「公的な肩書を持っていないときの行動だから報告は差し控えたかったが、（質問の）通告もあったことから早急に調べたい」と述べた”　と答えたようだ。

それでもって　額賀氏は、福田首相に
”福田康夫首相に対し「（同席が）万が一あったとしても、その記憶はない」と説明した”　らしい。

おいおい約1年前に米国の用心（棒？）　アワー氏に会ったことも記憶にないような人を大臣に据えるのは、いかがなものか　と思う。

と同時に、それで　”ん　そうなのか”　と納得してしまった総理大臣も　もし額賀氏が、他の証言でそこにいた　と言うことが証明されれば、　”なにをやってんだー”　ということになる。
自民党の諸議員は、内部の不祥事に関しては、非常に追及があまいらしい。なんの追求も出てこない。　
それも　横連携　で　”まあまあ”　ということなのか。　

そして民主党が　ここで
民主が額賀、守屋両氏の証人喚問要求

証人喚問をつきつけた。

当然といえば当然だ。

この額賀氏　相当に面の皮が厚いらしい。
おそらく証人喚問でも　”記憶にございません”　という発言の繰り返しであろう。
できれば　”宴席の出席者の証言”をした人も証人喚問に同席させ　参考人として証言させてほしいものだ。

その証言、守屋氏、宮崎氏、太田氏の証言、献金の事実　と　額賀氏のおぼつかない記憶、厚顔の勝負になるのか　なあ＠＠。
（過去２回も辞任に追い込まれて　さらにこのような往生際の悪い姿勢は、今の政治家の本質かもしれない）

そしてそれを　福田首相がどのような判断をするかが、けっこう重要なポイントとなるかもしれない。

でもそれは一過性のポイントというだけで　そのあと糾魔さん　とか　ほかにも　ぞろぞろ出てくるのは、間違いがない　と思う。

今のうちなら　解散しても　自民党が第一党になる可能性が高いが、時間とともに逆転してしまうことも　十分　有り得る。

過去、安部氏が、まずかったのは、疑惑を真摯に受け止め、即断しなかったことが　一因としてあると思う。
（まあ　歳若の安部氏にはきつかった　のかもしれないが）
そして福田氏は、就任当初、政治家に説明責任を求め、それが納得のいかないものであれば、やめてもらう　というような発言をしていたとおもうが．．．
　ま　無理かな。
民主党は、以下のニュースでもあるように徹底抗戦の構えだ。
これまでの動きをみると　あくまでも解散に追い込む作戦のようだが、就任したばかりの福田さん、それはやらん　と思う。

民主党になにか不祥事が　出現し、そして何らかの原因で　自民党が有利な状況になるまでは．．．

差し迫る　厚顔無恥の政治家、　そなえよ。
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首相が新テロ法案協力要請、小沢氏は拒否…党首会談
2007年11月22日（木）16:51

　福田首相（自民党総裁）は２２日午後、首相官邸で民主党の小沢代表と会談した。

　首相は、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開に向け、新テロ対策特別措置法案の今国会成立への協力を要請したが、小沢氏は法案に反対する意向を改めて示し、物別れに終わった。

　また、首相は自衛隊の海外派遣のための一般法（恒久法）の整備や、年金制度改革に関する政策協議を呼びかけたが、小沢氏は「国会で議論していくべきだ」と述べ、応じない考えを示した。

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利益誘導国会議員 多そう？

額賀財務相側が「口利き」　元防衛官僚が証言

額賀さん　暴露されちゃったねー。
しかし　リアルだなー

この前、守屋氏の証人喚問で出ていた発言、（　政治家の圧力、一言があった？ 　に記載 )

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「えー…特に…建設関係でですね、防衛省の仕事をやりたいから、この会社をあのー、防衛省に登録するためにはどうしたらいいのか、とか、あるいはこういう仕事に参加したいからそのときにはどこに行ったらいいのかという風な相談を受けてそれぞれの担当先を紹介した記憶はある」
---------------------------------------------
と　ぴったり一致しますなあー。

守屋氏もさすがに

”●●大臣　が　この●●会社に　仙台防衛施設局の発注工事をやらせたいから、そうさせるためには、どうしたらいいか　とか　仙台防衛施設局の　すべての仕事に参加させたいから　どうすればいいか　という相談を受けたが．．”

なんてことは、口にできんから　瞬時に翻訳して　やんわり　表現したのであろう。

まあ　これって　どうも　日常茶飯事　の出来事のような気がする。

まず　ぬかが　さん　が圧倒的に不利なのは、　守屋氏　といい、元防衛官僚の　太田述正氏　といい　もうほとんど失うものがないと言うことだ。

現職の官僚であれば、　政治家の圧力で　なんとか　談合を重ね、内密に済ます　という方策も見出せたかもしれんが、退職官僚が、反撃に転じた　今となっては世論が許すまい。
まあ証言の信憑性は高く　その他の不自然な献金、証言の食い違い　からして　その大臣の存在　そのものが、　自民党の命取り　になる可能性は、高くなってしまった。

もしも、これは　あくまでも　もしも　であるが、自分の職を賭して　現職官僚達が、現職大臣、国会議員の口利き、利益誘導を訴えだしたら　自民党　は崩壊、分解してしまうかもしれない。

まあ　その可能性は低い。なんせ首が　かかってるんだもん。

でも　自民党は、多数のあやし●（？）大臣がいるから、　この先、　自民に関連する　不祥事は　何度もでてくるのではないか　と思う。　（まえにも言ったか＠＠）

長期政権政党としての威をかり、感覚がマヒしている自民党の避けがたい性（個別の利益誘導は当然だと思っている）なのかな　と思う。

このままじゃ　新人議員が　かわいそ　過ぎる。　構造改革を謳う小泉さんも罪なことをしたなー、責任とる必要があるかもしれん。
とり方は、いろいろあるとは思うが．．ん？

差し迫る　利益誘導国会議員、　そなえよ。
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額賀財務相側が「口利き」　元防衛官僚が証言
2007年11月20日06時24分

　元防衛官僚の太田述正（のぶまさ）氏が、仙台防衛施設局（当時）の局長在任中の００年３月、内閣官房副長官だった額賀福志郎財務相側から、山形県内の建設会社を同局発注工事の指名に入れてほしいという口利きが同局にあった、と朝日新聞記者の取材に語った。額賀氏側は全面的に否定している。太田氏は、要請は防衛庁官房長だった守屋武昌・前防衛事務次官を通じて伝えられたと、当時の同局幹部から報告を受けたと主張し、経緯を記録したとする当時の日記などを公開する意向だ。

　額賀氏側は、同建設会社をめぐる「口利き」や「口添え」、そうした依頼や指示をしたことがあるかという朝日新聞の質問に対し、代理人の弁護士を通じて「一切ない」と回答した。

　太田氏の話によると、００年３月２日夕、当時の仙台防衛施設局の幹部から、山形の建設会社についての額賀氏側の要請が、守屋氏を通じて東京の防衛施設庁側に寄せられたと報告を受けた。この幹部はあわせて▽額賀氏側からの同趣旨の要請は９９年中にもあり、９９年度にこの会社を１回指名したが、工事は落札していない▽その後、この会社の格付けと工事のランクが合わず、指名できなかった経緯がある――という事情も説明したという。

　太田氏がパソコンに保存している日記の００年３月２日付の部分には、その日一日の出来事とともに「額賀官房副長官から官房長に、山形の●●〈原文は会社名〉の口添えをしているのに、動きが悪いとのクレームが入ったと●●〈原文は仙台防衛施設局の役職名〉が言ってきた」との記述がある。

　また、太田氏によると、１２日後の３月１４日、仙台防衛施設局にあいさつに来たこの建設会社の役員２人と局長室で面会したという。同日付の日記には「例の額賀議員がらみの話。●●〈原文は施設局の役職名〉から、本庁●●〈原文は防衛施設庁本庁の役職名〉より、丁重な対応をと言われているとの話があった」との記述がある。また、建設会社役員らが話した内容として「額賀氏の秘書の●●〈原文は名字〉氏から、局の局長のところに顔を出せと言われた」と書かれている。

　太田氏が日記のほかに示したのは、部下に指示し、００年７月７日と１１日に、仙台防衛施設局の発注工事や用地買収にからむ口利き事例をまとめて報告させた際のリスト。

　「斡旋（あっせん）利得議員等リスト」と題し、国会議員など１４人の実名が記載された文書はパソコンに保存され、この中に「額賀福士〈原文のまま〉郎（衆議院議員）。元防衛庁長官。９９・４・２３。００・３・２（官房長経由）」などとする記述があった。太田氏は文中の「９９・４・２３」について、額賀氏側から９９年中に業者指名に関する要請があった年月日として報告があった日付を記録したとしている。

　仙台防衛施設局が改編された東北防衛局によると、この建設会社は９９年度に公務員宿舎の新築工事１件（００年２月入札）、００年度に車両整備工場などの新築工事１件（００年１２月入札）で指名を受けたが、いずれも工事は落札していない。

　太田氏は東大法学部を卒業後、７１年に当時の防衛庁にキャリア官僚として入庁。官房審議官などを経て、仙台防衛施設局長を最後に０１年３月に退官した。

■額賀氏側「一切ない」

　額賀氏の代理人の弁護士は１９日、太田氏が語った「口利き」について文書で回答したうえ、朝日新聞の面会取材に応じた。
　この弁護士は、額賀氏側の「口利き」を全面的に否定したうえで、「建設会社にも聞いたが『こういう事実はない』『９９年と００年には太田氏とは会っていない』と言っている」などと話した。

　文書では、守屋氏に苦情を伝えたことは「一切ない」とし、仙台防衛施設局長への面会の働きかけについても「秘書が『局長のところに顔を出せ』と言った事実は全くないとのことです」と答えた。

　文書によると、太田氏が挙げた山形の建設会社そのものは額賀氏も知っているという。経営者が元防衛政務次官の元自民党衆院議員（故人）の支持者で、この元議員と一緒に額賀氏の講演を聞きに出席し、その時、元議員から紹介されたと説明。そのうえで、額賀氏の講演を聞きにきているだけの関係だ、と答えた。
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貰い毒の政治家

わいは、当初、アジア、中東、欧米　近辺で起こる海外ニュースが日本にどのように影響するか　という視点でブログを作ったのだが、題材が欠け気味になるので　止めたんだが、それと同等か、よりひどい状況が　日本で頻繁に起こりだしていると思い　再開した。

改めて　思ったことは、　日本の政治家の腐敗は、すさまじいものがある　ということだ。

なんか　いろいろニュースを見ていても　毎回、こんなニュースが　目にとまる。
まあ　興味が偏ってしまったということもあるのであろうが、それだけでもないような気もする。
だんだん　疲れてきた。

ここにもあるが、

選挙公費「もらわないと損」　浮いた分で名刺やパンフ

”候補者７１人中、３４人が満額請求”とある。　約半数。
どのような感覚で議員になろうとしているのか　わからん。　サラリーマンでも節約は、考えるものだが、くれる物は、何でももらうという　こじ●　なのだろうか。
”県が負担したポスター代の総額は６３００万円に上った”ことにより　少なくともその３／４の税金が、無駄に消えている。

”群馬県議選に立候補した男性は、これまで周囲の不正請求に目をつぶってきた。じくじたる思いだったが、「同僚を陥れることはできなかった」”とある。
んー　これは、議員候補の不正請求に対して　横の連携　もできている　ということか。

市議、県議、国会議員ともに　横の連携　で不正請求を行い　どれくらいの税金が無駄につかわれているのであろう。

まあ　凄まじい税金が無駄であることは、疑いの余地はない。

次にこれ

事務所家賃記載せず　村田元公安委員長、後援会を解散

普通に考えても異常なのだが、つぎのように　来たもんだ。
”村田氏は「家賃を払っても払わなくてもマスコミに批判されていたので様子をみていたが、きちっとした方がいい」”とある。

この感覚は、どこからくるのであろうか。　”様子”を見てしか判断できないこの倫理観が　異常だ。　

そして
”総務省は「（村田氏からの）家賃相当分の寄付収入を記載すべきだ」”としているが、この感覚もわからん。
”事務所の看板はなく、村田氏夫婦で共有している。”とあるマンションを　”家賃相当分の寄付収入”として記載すべきだと追求するより　寄付に相当する家賃（事務所経費）なのか　として追求するのが妥当だ。

　どうも現政権では、内部にあまい構造があるらしい。　まあ民主党もあるのかもしれんが．．

そしてこれ

＜政党交付金＞自民関連企業に９７億円　具体的業務明かさず

”自民党本部から、党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の政党交付金（助成金）が支払われていた”　とある。

んー　株式会社　に党の幹部が役員を務めていて　（政党交付金を？）９７億円を支払い、”詳細は、わが党の広報戦略、選挙戦略にかかわる事項のため、従来よりお答えしておりません”　とくる　この感覚は、なんなのであろうか。

広報戦略、選挙戦略だから　秘密　というのは、説明になっているのか　と言いたい。
それが　秘密である理由もわからん。

たとえ広報戦略、選挙戦略であっても　正々堂々　公開し、それを競うのが、政治なのではないのか。　そんな秘密にしなければならん政治広報、選挙の戦略なら　それこそおかしい。　感覚がずれている　ということか。

差し迫る　貰い毒の政治家、　そなえよ。

以下、ニュース掲載消滅のため記録保存用
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選挙公費「もらわないと損」　浮いた分で名刺やパンフ
2007年11月19日09時20分


　選挙公費は上限いっぱいもらわないと損――。選挙に出る人たちのそんな意識が、お金をかけずに選挙に出られるようにと設けられた自治体の選挙公営制度を揺るがしている。不透明な使途が問題となった政務調査費と同じように、納品書などの裏付け書類を提出する必要がない支出。身近な選挙でも「政治とカネ」が問われている。

田井さん自作のポスターは単価約３５０円。「公費負担のポスター代上限１枚約３２００円」と書き込み、公費負担のムダを訴えた

　「税金の使途をチェックする議員が、その第一歩の選挙で公金をごまかしていることは許されないはずだが……」

　今春の群馬県議選に立候補した男性は、これまで周囲の不正請求に目をつぶってきた。じくじたる思いだったが、「同僚を陥れることはできなかった」。

　最初は、初めての選挙の市議選だった。先輩議員から「満額請求しても大丈夫」と教えられた。ポスター代は上限額の３分の１で済むのに、当選して同僚となった議員の多くは満額に近い金を市に請求。浮いた分を、公費負担の対象にならない名刺やパンフレット印刷に回していた。

　県議選も同じだった。市議選と同じ掲示板数なのにポスター代の公費負担の上限は、市議選より約５０万円高い約１１０万円。「風雨でポスターが破れることなどない」のに、掲示板の２倍の張り替え用のポスター代まで県に請求できる。

　印刷業者からはポスター撮影用にスーツの新調を勧められた。ポスター代と込みでスーツ代も処理するような口ぶりだったが、断った。結局、印刷代は約２５万円。上限額まで８０万円余った。

　群馬県選挙管理委員会によると、今春の選挙で候補者７１人中、３４人が満額請求。県が負担したポスター代の総額は６３００万円に上った。

　「市条例に基づく公費負担（制度）は使いません。公費負担のポスター代上限１枚約３２００円。このポスターは約３５０円」。昨年１１月。千葉県いすみ市議選で、１枚のポスターが注目を集めた。

　初当選した田井秀明さん（４５）のポスターはデザインから印刷まで自作。選挙カーを含めて公費負担は申請しなかった。選挙の３カ月前には１７８８人の署名を添えて公費負担条例の廃止を求める直接請求をしたが、議会で否決された。

　「財政が厳しくて合併したのに、非公開の全員協議会で自分たちの権利を確保している。予算で３２００万円に達する税の投入について、議会は十分審議していない」と田井さんは指摘する。

　関東地方のある市議のもとには選挙後、印刷業者がやってきた。「カンパです」と差し出された封筒に戸惑っていると、「皆さんに受け取っていただいています」。中身は現金２２万円。市の公費負担額の上限からポスターの印刷実費を引いて余った額だという。

　この市議は「１００枚余のポスターに（上限の）３６万円もかかるはずがない。印刷業者からの請求書通りの支出で、役所はまったくチェックできていない」という。しかし、今春の市議選でも候補者の３分の２は満額請求していた。

　ある印刷業者は「議員さんは自分の懐が痛まないので、注文は『満額で』となる。こちらも商売なので……」。適正価格を尋ねると「２０万円くらいもらえれば妥当」と答えた。
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事務所家賃記載せず　村田元公安委員長、後援会を解散
11月18日8時0分配信 産経新聞

　元国家公安委員長の村田吉隆衆院議員（自民・岡山５区）が代表を務める政治団体「村田吉隆後援会」が、村田氏所有の居住用マンションを住所としながら家賃の扱いを政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。村田氏は「誤解を招く恐れがある」として同団体を解散した。今後の活動は、資金管理団体に一本化する方針。

　政治資金収支報告書などによると、同団体は、村田氏が東京滞在時に生活する港区白金のマンションの一室を「主たる住所」としている。事務所の看板はなく、村田氏夫婦で共有している。

　同団体の事務所費は１６年に約２３万円、１７年に約９２万円、１８年はなしだった。村田氏の事務所は「（部屋は）東京での政治活動の中心的な場所。電話代などを計上しており、家賃は払っていない」と説明する。一方、総務省は「（村田氏からの）家賃相当分の寄付収入を記載すべきだ」としている。

　村田氏は「家賃を払っても払わなくてもマスコミに批判されていたので様子をみていたが、きちっとした方がいい」として解散したという。

　村田議員は旧大蔵省をへて、平成２年に初当選。大蔵政務次官、国家公安委員長などを務めた。
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＜政党交付金＞自民関連企業に９７億円　具体的業務明かさず
11月18日2時32分配信 毎日新聞

　税金を原資とした政党助成制度がスタートした９５年以降、自民党本部から、党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の政党交付金（助成金）が支払われていたことが毎日新聞の調べで分かった。事実上の「身内」に多額の税金が流れ込んでいながら党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにしておらず、高い透明性が求められる政党交付金の趣旨に反するとの批判も出ている。

　３社はいずれも自民党本部に近い東京都千代田区に本社事務所を置く▽広告代理店「自由企画社」▽世論調査会社「日本情報調査」▽データ管理会社「システム収納センター」。

　政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には０６年までに「宣伝広報費」「筆耕翻訳料」などの名目で計８５億円が投入された。同社は７３年、橋本登美三郎幹事長（当時）の提唱で党機関誌の広告を取り次ぐ党直属の代理店として設立。現在は元宿仁・自民党事務総長のほか、元党事務局長らが取締役を務める。

　同社は「広報企画アドバイザーとして、また広告会社とのトータルコーディネーターとして業務を行っている」と説明したが、売上高や従業員数などは「従来から答えていない」としている。

　約１１億円が支払われた日本情報調査は宮路和明経理局長（衆院議員）らが代表取締役、元宿氏らが取締役を務める。０３年に設立され業務はコンピューター電話システムによる世論調査とされる。

　システム収納センターは７７年に設立。０１年から「賃料、借料」名目で交付金が支出されるようになり、０６年までの総計は８７００万円。同社は「党関係のデータ管理やシステム設計などの業務を行っている」とだけ説明する。代表取締役は宮路氏と党事務局長経験者。福田康夫首相も党経理局長だった９９年に取締役に就いたことがある。両社も売上高や従業員数は明らかにしていない。

　３社は党職員や議員と兼務している役員は無給という。党幹事長室は文書で「収支は収支報告書の記載のとおりであり、詳細は、わが党の広報戦略、選挙戦略にかかわる事項のため、従来よりお答えしておりません」と回答した。０６年の政党交付金支給総額は約３１７億円で、自民党には１６８億円が交付されている。【日下部聡】

　▽政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授の話　党の見解は説明になっていない。民間会社とはいえ、党と密接な関係があるのだから、例えば「こんなポスターを作った」などと具体的に使途を説明するのが国民への義務ではないか。できないなら交付金は国に返還すべきだ。説明できなければ、別の目的に流用しているのではないかと疑念を招く。

　【ことば】◇政党交付金（助成金）◇　企業献金への依存を抑えることを目的に、公費で政党活動を支援するため９５年に始まった。すべて税金のため、寄付などによる「政治資金」と違い、事務所費についても５万円以上の支出は収支報告書に内訳の記載と領収書添付を義務付けるなど、より厳しい使途公開が求められている。国民１人当たり負担額は年２５０円。各政党の議員数と得票数に応じて配分する。０６年度の総額は約３１７億円で、自民１６８億円、民主１０４億円など。自民党は収入全体のうち６４．４％、民主党は８３．８％と依存度は高い。共産党は制度に反対し受けていない。
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政治家の圧力、一言があった？

昨日、守屋前防衛事務次官の再証人喚問があった。
記憶にない　と言う言葉が、たびたび出ていたが、それはない。　上級官僚ともなるとその記憶力のすばらしさは、一級品であり、わいの知人にもいる。

一連の山田洋行、日本ミライズ、防衛、政治家に関連して見えてくる事実は、

●　山田洋行（宮崎氏）に何らかの関与をしている政治家（多いなあ）
　　
　自民党：森清・元衆院議員（８２）－－－　「日本ミライズ」の取締役
　民主党：東祥三・元衆院議員（５６）－－－「日本ミライズ」の顧問
　自民党：久間章生・元防衛相（６６）－－－　現職衆院議員
　自民党：額賀福志郎財務相　（６３）－－－　現職衆院議員
　自民、民主、国民新　党：　田村秀昭元参院議員（７５）－－－　山田洋行から巨額の選挙資金調達の疑惑（？）
　
　以下は単なる寄付（？）
　民主党：小沢一郎　－－－　約６００万円の寄付（返却済み？）
　自民党：柳本卓治　衆院議員　
　自民党：村上正邦　元労働大臣
　衆院議員だった上田清司埼玉県知事

●　防衛事務次官（守屋氏）のまわりには、複数の政治家がうごめいていた。

●　山田洋行、日本ミライズ共に　中小企業である。

●　防衛省OBが山田洋行に天下りしていた。

今回の守屋氏の印象的だった発言は、

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「接待を受けたということではなく、その席に２人の先生がいたということ。だれがが接待したかは記憶にない」
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「額賀大臣の時は、ジム・アワーが来たとき、私も呼ばれ行った際に、いたことは間違いないが、たくさんおられたと思うが、額賀先生が最初に来たわけではない。久間大臣については少数の会合だったと記憶している。確認したのは宮崎さんがいるが、本当にいたかは確定的に覚えていないので答弁差し控えていた。久間大臣と会った会合はそのほかに数回あったという記憶がある」
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「宮崎さんがいた席で他の大臣、防衛庁長官経験者と会ったことはない」
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「えー…特に…建設関係でですね、防衛省の仕事をやりたいから、この会社をあのー、防衛省に登録するためにはどうしたらいいのか、とか、あるいはこういう仕事に参加したいからそのときにはどこに行ったらいいのかという風な相談を受けてそれぞれの担当先を紹介した記憶はある」
--------------------------------------------------------
である。

まあ　大したことではないが、

＞現職の大臣が、宮崎氏のいる席で防衛次官とともに会合を行っていた＠＠
＞久間大臣は、数回にわたり防衛次官、宮崎氏とともに会合をもった＠＠
＞宮崎氏がいない席では、他の大臣、防衛庁長官経験者と共に　防衛次官、民間業者となんらかの会合があった（？）＠＠
＞防衛省に会社を登録（？）　あるいは　仕事に参加するための相談（？）を　”防衛事務次官”　にわざわざ問い合わせる　”大臣”　がいるらしい＠＠

ということか。

しかし　これだけの事実でも　事務次官　が、大臣、防衛上級官僚OB、民間企業の間で　かなり振り回される状況がわかる。
大臣、政治家、政治家経験者、防衛庁OB に囲まれて　言葉に出す、出さないにかかわらず　山田洋行（宮崎氏）への利益誘導、便宜供与の策略に乗らざるを得ない　要素　はかなりそろっていたのでは　なかろうか。

エリート官僚も自分自身の地位、立場を守るために　政治家の圧力（無言、有言に関らず）に負け　多かれ少なかれ　妥協と　暗黙の利益誘導便宜　を図った　のであろうとは思う。（証明は非常に難しい）

福田氏は、　”このような会合はよくある”　町村信孝官房長官は記者会見で”何ら問題ないと思う”とか発言していた。

　どのような意味でそのような発言をしたか　よくわからんが、　感覚が　ちとおかしい、　というか　発言しないほうがよい。

大臣、政治家、民間企業の専務、防衛省事務次官が一同に会合を持ち　どのような　”一言”　があったか．．（これも証明は非常に難しい）

政治家の圧力というものは、　上級官僚には、ものすごく過敏に通じるのですから．．　
そして一般庶民には、不要（？）な反発を招くことになるのですから．．

しかし　やっぱり感覚が麻痺して、倫理観が欠如し　腐りつつあるのは、与党、野党を問わず　政治家　だと思う。

差し迫る　政治家の圧力、一言、そなえよ。
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【国会ライブ】守屋前防衛事務次官証人喚問（８）
11/15 16:09更新 産経新聞

　続いて自民党の山本一太委員が登場。冒頭から山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者に関する接待の質問が続いた。

　山本氏「単刀直入にうかがう。浅尾委員の質問で宮崎元専務に接待を受けた席に防衛庁長官経験者がいたが、２人のお名前を確認したい」
　守屋氏「接待を受けたということではなく、その席に２人の先生がいたということ。だれがが接待したかは記憶にない」

　山本氏「先ほど守屋証人は重大な発言をした。次官だった時期に仕えた大臣、防衛庁長官経験者４人はそうした席で一緒になったことはないと、関与したことはないとはっきり否定している。事実であれば、うち２人が事実と違うこと言っているということになる。記憶は確かか」

　守屋氏「最初に委員長にも言ったが、宮崎さんがいたという前提。記憶も時期はいつかということはあいまい。宮崎さんがいなかった席で会っている可能性もある。宮崎さんに確認してもらわないと軽々に名前いうわけにはいかないと言っていた。何事にも名前を言えということだから間違っているかもしれないが、言わせていただいた」

　山本氏「最初の委員長質問から犬塚委員の質問まで同じ問いに対して記憶が定かではないと。宮崎に確認しなければ分からないということだったが、先ほど浅尾委員への答えは詳細にわたっている。神田の料亭で最初に額賀大臣が到着、その後、宮崎がきたと。確かな記憶だと思うが、接待かは別にして、久間元大臣は六本木と記憶しているようだが、宮崎元専務と一緒だったことは間違いないか」

　守屋氏「額賀大臣の時は、ジム・アワーが来たとき、私も呼ばれ行った際に、いたことは間違いないが、たくさんおられたと思うが、額賀先生が最初に来たわけではない。久間大臣については少数の会合だったと記憶している。確認したのは宮崎さんがいるが、本当にいたかは確定的に覚えていないので答弁差し控えていた。久間大臣と会った会合はそのほかに数回あったという記憶がある」

　宮崎容疑者が出席した会合に久間氏は数回ともにしている－。そう守屋氏は明言した。
　山本氏「衆議院の証人喚問で山田洋行からの接待を聞かれて、接待の席という記憶が定かではないが、一人ではなく、複数の政治家と言っている。そのほかのお名前を」
　守屋氏「宮崎さんがいた席で他の大臣、防衛庁長官経験者と会ったことはない」
　山本氏「聞いているのは宮崎元専務がいた会合、山田洋行から守屋証人が接待を受けた会合で複数の政治家と会ったたとあるので、具体的に」
　守屋氏「複数の政治家と会ったというのは、ジム・アワーさん（との会合）の時にたしか他の政治家がいたので申し上げた」
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【国会ライブ】守屋前防衛事務次官証人喚問（１０）
11/15 16:47更新 産経新聞

　山本一太委員（自民）はさらに、守屋武昌前防衛事務次官の経歴を振り返りながら、職務権限を利用した山田洋行との不適切な関係がなかったかを厳しく追及した。
守屋氏の目にはうっすら涙が浮かんでいるように見えた。

　山本氏「航空機課長、施設部長、官房長および事務次官在職中に政治家から契約関係について何らかの圧力を受けたことはあるか」
　守屋氏「えー…特に…建設関係でですね、防衛省の仕事をやりたいから、この会社をあのー、防衛省に登録するためにはどうしたらいいのか、とか、あるいはこういう仕事に参加したいからそのときにはどこに行ったらいいのかという風な相談を受けてそれぞれの担当先を紹介した記憶はある」

　山本氏「平成６年７月から７年１２月まで、防衛政策課長、７年１２月から９年１月まで、防衛審議官兼防衛政策課長の職にあったのは間違いないか？」
　守屋氏「あのー今言われた期間というのはあれですが、防衛政策課長をやりながら防衛審議官を兼任していた職歴はある」
　山本氏「この間、山田洋行の宮崎元専務、または山田洋行の社員から、ゴルフや飲食の接待、贈答を受けたことはありますね？」

　守屋氏「そのころはゴルフを始めたときなので、そういうことはあったと思う」
　山本氏「次に、あなたは平成１０年１１月から１４年１月までの間、防衛庁長官官房職にあったことは間違いないか」
　守屋氏「はい。あのー、時期はつまびらかにしていないが、３年３カ月官房長の職にあったことは事実だ」

　山本氏「あなたが官房長在任中、山田洋行の宮崎元専務、社員からゴルフや飲食の接待、贈答を受けたことがあるか？」
　守屋氏「あのー、その期間もゴルフは続けていたと思っている」
　山本氏「それはどこで何回くらいか」

　守屋氏「あのー、衆議院でも答えたが、私はこの５年間で１００回を超えているんじゃないか。だから１２年間で２００回を超えてるんじゃないかと。今日、委員会で山田洋行の米津さんが『もっとそれを上回る回数』と言ったが、私はそれを間違っているというだけのものを持ち合わせていない。回数について、私の方から正確には言えないが、山田（洋行）の方が言った数字が間違っていると否定するつもりはない」
　山本氏「官房長在職中に他の業者から接待を受けたことはあるか？」

　守屋氏「記憶はないが、あのー…官房…あのー、国会とかそういうことで会食とかいうことはあったような気がするが、昔のことで、明確に覚えていないが、会食を受けたことがまったくなかったということは言うつもりはない。あったと思う」
　山本氏「官房長在職中に山田洋行が納入する調達案件、または将来かかわるだろう調達案件について装備審査会議が開かれることはあったか？」
　守屋氏「まったく記憶にない」（疲れたように目を閉じる）
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政治家、官僚の利権確保？

んー　なるほど　と思わせる社説があった。

国交省が、再起を謀ってか、政治家の進言かは、わからんが、道路特定財源の確保に走っているようだ。

構造改革に逆行しよう　と懸命に頑張っているらしい。

国交省幹部は、「無駄というなら、どこが無駄なのか具体的に指摘してほしい」、「今回の計画素案には無駄な道路は一切含まれていない」と言っているらしい。

要は予算が妥当か否か　なんていうのは、それを検討する資料があっての話。　

まあ素人なりに　考えてみると１３０００キロの既存の整備費も入っているようだが、２９００キロの高速道路を作るのに　６５兆円とは、　べらぼう　な額じゃないんか。

単純に　（１３０００＋２９００）キロ　ｘ　３０億円（キロあたりコスト）としても　４８兆円。
１３０００キロは　あくまで整備だから新規に作るよりは、はるかに安いはず。

このまま国土交通省が言うようにやったとしても　６５兆円というのは、　べらぼう　だ。
むしろ　費用　対　コストで効率が悪くなっているんじゃ　なかろうか。

しかし　ここで考えなければいかんのは、何ゆえ　（国土交通省の）官僚が、つじつま合わせ　のような、　そして緊縮財政でやろうとしているときに　このようなオーバー予算を請求してくるか　ということだ。

そして　何ゆえ政治家が　それに反目もせず、”参院選敗北で地方重視に傾く”ような支持をするか　ということだ。

そんなことをするメリットは　官僚は　
　●　許認可権を利用し仕事がキープできる（無駄であろうとかまわず予算確保）
　●　国交省予算配分で縦割りの権威、階級の維持
　●　天下り先の維持、確保
　●　その他　いろいろ

政治家は、ここ（族議員と利権構造）にもあるように　うはうは　だよなー。

特に自民党の族議員が　またまた　暗躍、活躍しだすのであろう。

いくら自民党　支持派のわいでも　見す越しにはできない　ぞー　といいたい。

今の日本、1000兆円も借金を抱えているんだから　いいかげん　（官僚）組織とか（政治家）個人の利権を貪らず、まじめに日本の将来を考えてほしいものだ。

このような政策、政官構造をみるにつけ　定期政権交代システム　が必要と感じる。

差し迫る　政治家、官僚の利権確保、　そなえよ。

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クローズアップ２００７：「道路の中期計画」素案公表　一般財源化けん制　◇小泉路線否定、国交省が「反攻」

　国土交通省が１３日公表した「道路の中期計画」の素案は、「道路特定財源を道路以外にも使えるようにすべきだ」という一般財源化論を強くけん制する内容になった。未着工の高規格道路（高速道路など）約２９００キロの原則建設方針を打ち出すなど、「無駄な道路は造らない」と道路予算に切り込もうとした小泉、安倍政権時代の路線を修正しようという同省の意図が透けて見える。参院選敗北で地方重視に傾く与党も基本的には計画を支持するとみられ、「ばらまき財政」の復活を懸念する声も出ている。

　「無駄というなら、どこが無駄なのか具体的に指摘してほしい」。国交省幹部は、「今回の計画素案には無駄な道路は一切含まれていない」と自信を見せる。冬柴鉄三国交相も「（道路特定財源の）税収を上回る道路歳出があります、ということ」と指摘。素案は、道路特定財源の一般財源化を何とか避けたい同省の主張を反映したものになった。

　国交省はここ数年、「無駄な道路は造らない」という小泉純一郎元首相の構造改革路線に押されっぱなしだった。高速道路は無駄な公共事業の代名詞となり、全国１万４０００キロの高速道路建設は大きく揺らいだ。省内では、急成長を背景に高速道路の建設をどんどん進める隣国・中国をうらやむ声が漏れていた。それだけに、今回の素案には「道路特定財源の一般財源化という流れを一気に変えたい」という同省の思いが随所ににじむ。

　高速道路など約２９００キロの建設計画で未着工の区間を点検・評価し、すべて建設が妥当と結論づけたのが、その象徴。「すべて必要な道路だから建設を進める。その結果、道路特定財源は全部使い切るから余らない」という論理だ。

　一方で、費用対効果に応じ車線数の削減などをうたい、最も評価が低い１２区間の一部約９０キロについては建設を見合わせる方針も打ち出し、世論の批判をかわすための巧妙な仕掛けも施している。冬柴国交相は１３日の会見で「全国１万４０００キロの（高速網の）整備をやっていくのが一番大事」と素案を総括。地方の高速道路網の整備を進めることで、道路特定財源を維持することに理解を求めていく考えを強調した。

　高速道路以外の施策でも、地方自治体から寄せられた約１０万件の意見に配慮。例えば、首長らの関心が高い生活幹線道路網の整備では、拠点病院へ行き来しやすい道路など約５０００区間（延べ約１万３０００キロ）の重点整備を表明。通学路の安全確保や渋滞対策など、住民の理解を得られやすい施策が並ぶ。

　道路整備の６５兆円のほかに関連施策として計上した３兆円の使途はこれから検討するが、高速料金の値下げの助成金に充てる案などが浮上している。また、地方の使い勝手がよくなるように簡易型インターチェンジ（ＩＣ）の整備を進める構想もあり、「道路特定財源を囲い込むためなら何でもする」（国交省関係者）という、なりふり構わぬ姿勢が目立つ。【後藤逸郎、辻本貴洋】

　◇与党「地方回帰」、ばらまきの懸念

　国交省が今回の素案で、道路特定財源の一般財源化回避という明確な意図を打ち出せたのは、参院選で惨敗した与党が「地方重視」に回帰していることが影響している。さらに、安倍前政権から福田政権への交代で、「無駄な道路を造らない」から「真に必要な道路整備」へと潮目が変わった。地方では小泉路線からの転換を求める声が高まり、国交省は陳情する地方の首長らであふれ返っている現状が、「高速道路は全部造る」という自信を生む土壌になっている。

　１３日、自民党道路特定財源プロジェクトチーム（ＰＴ）が開かれた党本部の会議室からは、「地元の要望は私心ではない」「地元負担が増えないようにしてほしい」などと、道路建設に関する悲鳴のような議員の声が漏れてきた。会合後、座長の山本有二党道路調査会長は「『素案の通りで大丈夫か』と質問した議員が１人いたくらいで、あとはみな道路を造れと。特に自分の関係する地域で造れと陳情めいていた」と与党の空気を説明した。

　財務省は中期計画をきっかけに、ばらまき財政を求める声が広がることを強く警戒する。同省は小泉政権以降、道路建設を含む国の一般会計の公共事業関係費３％カットを０７年度まで５年連続で続けてきた。０８年度予算編成でも３％カットは堅持する方針で、むしろ道路財源の使途拡大をさらに進める考えだった。

　それだけに、「無駄な道路はない」という国交省の主張を簡単に受け入れるわけにはいかない。財務省は「道路建設は本当に必要なものだけに限り、余った税収は一般財源として、社会福祉など今すぐ必要な政策に充てるべきだ」と訴え続ける構えだ。

　ただ、福田康夫首相自身、一般財源化に消極的とみる向きは多い。特に道路族の大物の古賀誠氏を党選対委員長に抜てきしたことは、「選挙対策として道路整備の重要性が高まった」（自民党議員）と受け止められている。

　党道路特定財源ＰＴ事務局長の宮沢洋一政調副会長は「自動車ユーザーの負担が年金財源などに回ることにはならない」と一般財源化を強くけん制。素案のまま中期計画の決定を求める国交省や自民党道路族と、財務省の綱引きは年末の予算編成まで続きそうだ。【川口雅浩】

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　■ことば

　◇道路特定財源

　戦後立ち遅れた道路整備を自動車利用者の負担で進める目的で１９５４年に創設された。揮発油（ガソリン）税、自動車重量税などの国税、地方道路譲与税や自動車取得税など地方税の計８種類。第１次石油危機直後の７４年から、揮発油税などに本来の税率より高い「暫定税率」が適用され、来年３～４月に期限を迎える。政府は昨年１２月の閣議決定に基づき、暫定税率を維持したうえで道路歳出を上回る税収の一般財源化などを０８年の通常国会で法制化することを目指している。０７年度の道路特定財源は国税３・４兆円、地方税２・２兆円の計５・６兆円で、うち１８０６億円を一般財源に充てた。

毎日新聞　2007年11月14日　東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20071114ddm003010065000c.html

新テロ法案 なんか世論誘導？

わいは、国際貢献の意義なんてのは、よくわからんが、以下のニュースで　新テロ法案で　
”首相は国会答弁で、日本の国際貢献を考える上で「補給活動はきわめて有効」だと強調してきた。アフガン本土に自衛隊部隊を派遣するのは困難だと考え、地上での活動に比べれば危険度が低く、国際社会からは大きな期待と評価を受けるインド洋上での補給活動を政府は選択した。その合理性を首相は訴えているともいえる。”
とある。

確かに　合理性があるのかもしれん、　そして　危険度が低い　というのもわかる。
しかし　”国際社会からは大きな期待と評価を受けるインド洋上での補給活動”　というところは、ほんとなの　と疑問になる。

ここ（　新テロ法案で　大連立？ ）にも書いたが、６年間も　給油活動を続けて　どんな貢献、国益があったのか　は、よーく考えなければならない。
アフガニスタンは、まわりを海には、接していないし、その両隣には、（右に）パキスタン、（左に）イランがある。
そしてイランの左となりには、イラク（海面を接して）がある。

まあパキスタンが海上警備行動でフリゲート、駆逐艦を配備しテロ活動を警戒しているのも　わからないではない。
米国の警備艦もいるのであろう。

その給油のため自衛艦が、給油しているのでろうが、これが公正にみて　まじ　で国際貢献になっているのか　というと
んー　　あやしいなー　ということになる。　米国のイラク制圧（？）政策に加担しているだけではないのであろうか。

もっと成果を示してくれれば、納得もするが、　補給活動ありき　だと６年も続けて新テロ法案でさらに　燃料補給活動を継続するという大義　は、どこにあるのであろうか　と言わざるを得ない。

ここ（　現在のパキスタン情勢から見てテロ新法など全く必要なし　）にある意見にも同調したくなってしまう。
民主党が主張する　国連決議ありき　もそう安易には受け入れられないが、自民党の　給油活動継続で新テロ法　というのもよくわからん。　何が国益なのか　を考えてしっかり考えて政策協議をしてほしいものだ。

でもこの産経記事、　新テロ法案　ありき　になっている　ような気がする。世論誘導かな　とも思う。

差し迫る　新テロ法案ありき世論、　そなえよ。
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【主張】新テロ法参院審議　民主の政権力が試される
2007.11.13 03:53　産経新聞

　新テロ対策特別措置法案が衆院特別委で可決された。１３日には民主党など野党が多数を握る参院に送付される。

　インド洋での海上自衛隊による補給活動は、旧特措法の失効ですでに中断されており、新法案の早期成立が欠かせない。今週、訪米する福田康夫首相は、補給活動再開への確固たる意思を日米首脳会談で示すべきである。

　法案に反対する民主党は、別の法案審議を優先させて時間切れに持ち込むこともねらっているという。対案についても、骨子はまとめたものの法案化作業は終わっていない。

　小沢一郎代表は大連立論を検討した際、政権に参加すれば公約を実現して民主党の政権遂行能力を示せると考えたという。ただ、国益を離れた現在の対応をみる限り、政権政党としての適格性を問われるのではないか。

　首相は国会答弁で、日本の国際貢献を考える上で「補給活動はきわめて有効」だと強調してきた。アフガン本土に自衛隊部隊を派遣するのは困難だと考え、地上での活動に比べれば危険度が低く、国際社会からは大きな期待と評価を受けるインド洋上での補給活動を政府は選択した。その合理性を首相は訴えているともいえる。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、補給活動再開への賛成が引き続き過半数を占め、与党が新法案を衆院で再議決することへの賛成も過半数だった。必要な法案をルールに従って成立させることへの支持が、固まりつつあるといえよう。

　今回の大連立論に世論は否定的だが、二大政党が重要政策を協議することは圧倒的多数が支持している。

　民主党は対案骨子の中で、国連決議が必要だと条件付きながら、補給活動の意義を認め、検討対象になり得ると判断した。参院審議で政府・与党との接点をさらに模索すべきである。

　しかし、日米同盟基軸ではなく、国連中心主義の自衛隊派遣原則にすべきだと小沢氏が主張し、民主党も固執するなら、歩み寄りは難しかろう。

　その場合でも、引き延ばし戦術はとらず、一定の審議時間を経れば採決する。ごく当たり前の行動をとれるかどうかが、参院第一党の民主党に問われている。
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政治家の腐敗

また政治家の名前が、ぞろぞろ出始めた。
まあ　自民党議員も民主党議員も　金を稼ぐために　ズブズブの関係になっているのであろう。

自民党　森●　氏は　”「名義を貸しただけ。私の肩書を利用したかったのではないか」と説明”　としているが、日本ミライズという　誰が見ても　新興であり　防衛関連として　山田洋行から分離したような会社の取締役を　”昨年春ごろに共通の知人の紹介”　されただけで　受けるものであろうか。
　
　名義を貸すという行為は、何を意味するのかわかっているのであろうか。

　普通に考えれば　名もない企業が　さも信頼が高い会社に見せかける　一種の　詐欺行為　であることがわからんのであろうか。

”「なぜ私なのかは分からないが、防衛政務次官をしたことがあり、そういう昔の肩書を利用したかったのでは。実際に私の名前を何かに使っていたかどうかは知らない」”　とか言っているが、”昔の肩書を利用したかった”のは　あたりまえで　それがわかっていて　取締役　になったことが、政治家として　恥ずべき行為　ということが　わかっていない。

倫理欠如も甚だしい。

　あんたの言う形だけの取締役名だということは、ここ（　http://www.mirise.co.jp/japanese/gaiyo.html　）にしっかり載ってる。　

”もちろん無報酬”などと言っているが、普通ありえない。

何らかの　見返り　があったのであろう　と思う。

政治家の腐敗は、わいの想像をはるかに超える勢いで　広がっているような気がする。
ここ　（　http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/74d81f01ec711dd47e7d50179a76d86b　）でも書いたが、政治家が腐敗すれば　その影響は、とどまることなく下へ下へ　拡散していく。

この先、　政治家の不祥事は、　絶えることなく　出てくるのであろうが、それを是正するため、やはり定期交代政権システムに、変えなければいけない　のでは　なかろうか。　

差し迫る　政治家の腐敗、　そなえよ。

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＜日本ミライズ＞取締役に元防衛政務次官「名義貸しただけ」
11月10日15時3分配信 毎日新聞


　業務上横領などの疑いで東京地検特捜部に逮捕された防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が、昨年設立した同業の「日本ミライズ」の取締役に、防衛政務次官の経験もある自民党の森清・元衆院議員（８２）が就任していることが分かった。山田洋行も、民主党の東祥三・元衆院議員（５６）を顧問に採用していることが判明している。守屋武昌前防衛事務次官（６３）を接待漬けにする一方で、政治家の影響力にも期待する宮崎元専務の戦略が浮かび上がった形だ。

　森氏は「名義を貸しただけ。私の肩書を利用したかったのではないか」と説明している。

　森氏によると、昨年春ごろに共通の知人の紹介で宮崎元専務と知り合い、秋ごろに「取締役が２人しかいないと何もできない。名前だけでいいから貸してほしい」と持ち掛けられたという。森氏は要請に応じ、昨年１０月１日付で日本ミライズ取締役に就任した。

　取締役としての業務について、森氏は「私用で会社の部屋を使わせてもらったことが１度あったが、自分の部屋もなく、仕事もなかった。もちろん無報酬」と説明。「なぜ私なのかは分からないが、防衛政務次官をしたことがあり、そういう昔の肩書を利用したかったのでは。実際に私の名前を何かに使っていたかどうかは知らない」と話した。

　森氏は旧自治省出身。７６年の衆院選に自民党公認で立候補して初当選し、以後、通算４回当選して９０年に引退した。８６年７月～８７年１１月に防衛政務次官を務め、自民党内では、安全保障調査会副会長なども歴任した。

　宮崎元専務は、山田洋行のオーナーと経営方針を巡って対立し、昨年６月に退社。同９月に日本ミライズを設立し、自ら社長に就任した（今月１日に辞任）。取締役の一人には、山田洋行元常務の秋山収容疑者（７０）＝同容疑で逮捕状＝が就いた。
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以下のニュースは、記録用。
山田洋行　日本ミライズって　上場会社　じゃなかったんだね。　でも　防衛庁って　各機器の補修部品　は、代理店商社から言い値で買っているだけなのだろうか。　
もしそうなら　防衛費って　ものすごい膨大な無駄があることになるが．．
（わいは、某米国ハイテク会社の　その原価　対　売値、補修部品の売値（倍率）が途方もないことを知っているから気になったのだが．．）　　
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米防衛大手、山田洋行との取引破棄・住商と契約
　米国の航空・防衛大手ノースロップ・グラマンが、防衛専門商社の山田洋行（東京・港）との取引を打ち切ったことが９日、明らかになった。同社に与えていた早期警戒機の代理店権を今週初めに破棄、新たに住友商事と契約した。防衛省の守屋武昌前事務次官への過剰接待問題が引き金になったもようだ。山田洋行からの代理店権移動は一連の問題が表面化して以降初めて。同様の動きが他の海外メーカーにも広がりそうだ。

　対象となったのは領空に侵入してくる未確認機などを発見する早期警戒機「Ｅ―２Ｃ」の代理店権。航空自衛隊が1987年に配備し、現在13機が運用されている。代理店業務はノースロップ製の補修部品を輸入し防衛省に納める業務が大半で、年間利益は数億円程度。97年まで住友商事が代理店権を持っていたが、その後、山田洋行に移った経緯がある。(07:00)

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効率的な天下り構造？

この問題も、深刻だ。
このようなニュースは絶えることがない。　批判は　いくらでもできる。

でも逆に言えば　”天下り”は、公務員（特に上級公務員）の新陳代謝のために必要なのかもしれない。

問題は、その天下り構造が、相互（官と民）の個別利害に深く関連し、無駄な金（税金）が膨れ上がってしまう　ということ　なのであろう。

公官庁、　独立行政法人、　特殊法人等の役員および役員ポスト競争から脱落した人は、必死でか、　やむをえずかに関らず、下位、下位の法人へ　天下っていく。

これってどうにも防ぎようがないような気がする。
天下り構造が、利益誘導、供与につながるところが、おかしい　のであって　天下り行為は、どうにも　人間の当然の欲求　なのかもしれない。

公務員に限らず、一般の会社でも役員および役員ポスト競争から脱落した人、その他　低査定の人が、関係会社、子会社、下請け会社にコネで移るケースは、日常茶飯事だ。

これも新陳代謝としては、重要で会社が効率的に利益を上げる　ひとつの方法だろう。

ここで　今の時点で　官　と　民　の違いは、　民　の方が、その利益誘導、供与が、組織（会社　または　官庁等）全体の活性化、効率性の向上のため　無駄を最小限にして行われているからであろう。　でないと　民間である会社は、衰退してつぶれてしまう。
また　そのポストが少ないがために、官僚は、四苦八苦してポストを増やそうと　いらぬ法人を作ったり、やりたくもない利益誘導、供与を行ってしまう。

まあ　以下のことは、冗談ではあるが、

　もしどうしても天下りが、避けられないのであれば、法律で　官　から　民間法人（特に大企業）　への天下り手順を決め、一定の枠を民間に作っておき、天下りさせればよい。
　そして利益誘導、供与が発覚したら　その分、不正行為を行った会社に　その規模に見合った天下り枠を　手順にのっとって増やす。

　もちろん　利益誘導、供与に関与した官僚、会社は、厳罰にするが、正当に官僚を勤め上げた者は、　その天下り枠に　正当に就任できる。
　
　さすれば、官僚は、内部から利益誘導、供与を発見しようとするし（だって天下り枠が増えるんだもん）、民間会社は、厳罰を食らった上、　天下り枠を増やさなければならない。

天下り　というと語弊があるが、　民間企業監督、官民情報調整職　として公に行えば、　少なくとも　税金の無駄は少なくなるのではなかろうか。
まあ　そう単純では　ない　とは思うが．．

差し迫る　非効率な天下り構造、　そなえよ。

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独法「天下り」２３０人
11月9日8時7分配信 産経新聞

　１０１ある国の独立行政法人（独法）から関連法人（２３６社）の役員に再就職したのが２３０人にのぼることが８日、わかった。政府の行政改革推進本部が平成１７年度の調査として、同日の「行政減量・効率化有識者会議」で公表した。４０の独法では関連法人との随意契約比率が８９．９％と高く、関連法人に再就職を受け入れてもらう代わりに、随意契約の形で業務を発注する、独法の「天下り」が浮き彫りになった。４０法人のうち日本貿易振興機構、農業生物資源研究所など１７法人は随意契約比率は１００％。国際交流基金や国立文化財機構など２０法人は随意契約した企業の役員に２２６人が再就職していた。
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「不正見逃し」機関に２５人　耐火偽装で国交省ＯＢら天下り
2007年11月8日 朝刊 中日新聞

　「ニチアス」（東京都）と「東洋ゴム工業」（大阪市）が不正に防耐火性能の大臣認定を取得した問題で、不正を見逃してきた性能評価機関に、国土交通省などのＯＢが大量に天下りしていることが分かった。天下りの人数は、北海道立を除く財団法人の５機関で計２５人（延べ３２人）にも上った。

　国交省は近く、各評価機関に大臣認定をめぐる不正がなかったか再チェックするよう求めるが、官庁や関連業界と、癒着ともいえる人事慣行が続いてきた評価機関の在り方が問われそうだ。

　耐火建材に水を含ませるなどニチアスの不正行為を見逃してきた財団法人「ベターリビング」（東京都）の理事長は旧建設省の元住宅局長で、ほかに専務理事１人、理事２人、監事１人、評議員４人の計９人もの天下りを受け入れていた。ガス器具や家電などメーカーの社長らも理事や評議員に名を連ねている。

　一方、東洋ゴムの防火用断熱パネルについて１９９２年１０月から２００４年５月まで６件の性能評価をして問題なしと判断したのは財団法人「日本建築総合試験所」（大阪府吹田市）。同財団には非常勤の常任理事（旧通商産業省元部長）と評議員（元経済産業省大臣官房審議官）の２人が天下っていた。担当者は「財団設立時の経緯もあり、天下りを受け入れてきた。ただ、評価は試験のほか学識経験者による評価委を経て公正・中立に行っている」と強調した。

　このほか「日本建築センター」「建材試験センター」「日本住宅・木材技術センター」（いずれも東京都）の３つの財団法人にも常勤役員８人、非常勤１３人が天下っていた。
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情報操作の危険性

前の記事（　http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/f510e5d04c329e8154cfc6744c41c306　）で

”公正な正確な報道に関し、このような情報がどちら　自民党側からなのか、民主党側からなのか　ぐらいは、明確にしてほしいものだ”　

と述べた。

そして　このニュース。

んー　　自民党の政権にしがみつく情報操作　　しいて言えば　陳腐な策略　が露呈してしまった　ように思える。

このようなことを続けるなら　そして　正当な新しい主張（アイデア）を打ち出せないのなら　自民党の明日はない。

早急に修正せよ　　と言いたい。

民主党　小沢氏　は、　今までの経過から　容易ならぬ政治家　であるのは、明白であり、自民党の１／２の民主党の力でも政権交代を実現させる能力が　あるのかもしれない。

自民党は、姑息な小さな策略を積み重ねて民主党をつぶそうなどとは考えず、正々堂々　と正論をぶつけて勝負しないと　まじ で負けるかもしれない。
早々　に　切り札である小泉氏を出さなければならない状況は、近いかもしれない＾＾；。
（手遅れになれば、そんなもん　意味はないが．．）
わいは、　前の記事で　自民　幹部らしき者が　のたまわっている　以下の発言
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”桝屋敬悟衆院議員「民主党はミシン目が入っちゃったね」”
”桝屋氏「でも考えてみりゃ、われわれだってミシン目を入れられちゃったかもしれないよ」”

”関係者によると、２日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。”

”２日午後３時から行われた会談で、首相は新テロ対策特別措置法案への協力を要請。これに対し、小沢氏は「自衛隊派遣には原理原則が必要だ」と主張した。”

”さらに、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）について、「『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』と決めて欲しい」と求めた。内容の検討は、「内閣法制局に頼らない方がいい」などとも注文した。”

”首相は「与党が納得するかどうか確認したい」と答え、休憩を取ることにした。”

”直前に、小沢氏は「それさえ決めてくれれば、連立したい」と述べ、連立政権への参加を持ち出したという。”
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その他もろもろの情報　が　どちら側から出てきたか　が興味をそそった。

それはよくわからんかったが、以下のニュースで　まあ　自民党側からでてきたのが明らかになったのであろう　と思う。

どひゃひゃー　　　まじで自民党は、危ない。　末期症状かもしれない　と思う。

自民党さん　　修正せよ。

絶対にわからない裏の策略であれば、何も言えんが、　ここまで露出する　姑息な策略　は、民意にどのように反映するかが見えなくなっている　としか言いようが　ない。

数の論理の民主主義において”清廉潔白”なのが　全て良いとは思わんが、姑息な策略を弄し　有利に導こうとする　みえみえの自民党体質を修正する必要があるのは、確か　なのであろう。
（ちなみに　小泉氏であったなら　そんなことは起きなかった　と思いたい　　わからんが）

差し迫る（自民にとっての）情報操作の危険性、　そなえよ。

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小沢代表、読売記者とバトル「私に取材ない」
11月7日18時10分配信 産経新聞


　小沢一郎・民主党代表がメディアからの批判に対し「中傷報道だ」と述べた問題で、小沢氏が７日夕に開いた辞任表明撤回の記者会見の席上、読売新聞の記者の質問に対し小沢氏が反論するなど、メディアとの“バトル”が繰り広げられる一幕があった。
　会見が始まってしばらく経過したころ、読売新聞の記者が質問に立った。
　「代表は４日の辞任表明会見で『連立構想について根拠のある報道を』と発言したが、どこの報道がどう間違っているのか。党首会談に至った経緯について、わが社の報道は複数の情報源から取材した根拠のあるものだ」
　これに対し、小沢氏は「私には何の取材も取材の申し込みもありません。読売新聞の記事は『政府・与党』という表現だったかな？　でも私の方には取材にきてないでしょ？　私の秘書なんかも全く取材を受けていない」と反論。「それは公平でないのではないか」と畳みかけた。
　その上で、「事実関係だが、私は政治家同士で内々に話したことを漏らしたことはないが、こういう状況ですので申し上げる」と前置きし、２カ月ほど前に自民党側から打診があったことを明かしたが、実名は一切出さずじまいだった。
　さらに、別の社の記者が「代表は４日の会見で、民主党内の分析とメディア批判を混同している。混乱を招かないためにも今後は取材に積極的に応じるべきだ」と追及すると、小沢氏は「私の不精や口べたで誤解を招いているとすれば反省し、応じていきたいと思う」と述べ、会見に先立つ同党両院議員懇談会での釈明と同様、「不精」や「口べた」を理由にかわした。

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民主主義は 数の論理

この一連の騒動は、
自民党、民主党　にどのような影響をもたらすのであろうか。
そして　
無党派、自民派、民主派の有権者　にどのような影響をもたらすのであろうか。

何が印象的に残ったか　が重要であろう。

●　大連立　という政治手法を印象づけた。
●　自民党も　大連立　に　”阿吽の呼吸”（？）で　それに同意する　ということを印象づけた。
●　民主党は、未だ弱く　次の衆議院選挙でも勝てそうにない　ことを印象づけた。
●　報道による情報操作が、いかに危険か、また情報を漏洩し、権力維持を謀る体制がある（？）　ことを印象づけた。
●　自民党も　”テロ特法”には、こだわらず　”恒久法”を検討してもよいという考えである　ことを印象づけた。

んー　以上の印象は、どちらの党に有利に働くのであろう。

わいには、よくわからん。　

少なくとも次の参議院選挙（２０１０年７月）までは、（民主党を含む）野党が参議院を占めていることには、変わりがない。
次期衆議院選挙が　いつになろうとも　普通に考えれば、

民主党が自民党を逆転すること、
既に２／３以上を誇る自民党が議席を増やすことも、　高い確率で　”ない”　であろうと思う。　

そして政権運営を行っている自民党、公明党側は、政策が思うように決まらない状況に変化はない　ということだ。

それを読んで　小沢氏が　今回の行動を起こしたものと思う。

どうも論調としては、民主党が　ガタガタになっているとか　小沢氏が”民意に沿わない”とかでメチャメチャに責められているようである　が、

どうも　この　小沢氏　は、そのことを十分　理解しているようだ。　　わいは　容易ならぬ政治家　だと思う。
一連の小沢氏の行動で　印象付けた内容は、一見　民主に不利に見えるが、まだまだ時間があると考えれば民主に有利に働くかもしれない。

以下のニュースをみてもそれが見て取れる。

自民党側は、これら一連の行動を片目でみつつ、”沈黙は金”なり　と　なさしめている。
自民は、何か打開策があるのか。　あるとは思うが、それをできずにダラダラと　”沈黙は金”として現状を維持している　ように思える。（だけど　このような情報がリークするのも　どうか　と思う）　

自民党側は、何ゆえ　大連立　の必要性を訴え、国民の理解を得ようとしないのか。福田氏が（建前上でも）提案したとするならそれを推進すればよい。
妥協の産物であったとしても恒久法制定に同意したとするなら　どうして　それが早期に実現できるよう　国民に説明し　それに向けて突き進もうとしないのか。

わいが思うに　民主党は力量不足　であるというなら　自民党は老体化、硬直化政党　である　と思う。
もし　自民党が　（民主党の提案に対し）妥協があったとしても　それを突き進めば、今の民主党は、分解してしまうかもしれない。
そしてもし　民主党がそれについてこれなければ、国民は、”２／３強行採決　やむなし”まで理解するかもしれない。

この先、　自民に関連する　不祥事は　何度もでてくるのではないか　と思う。
この先、　参院　野党、衆院　与党　という構図は続き　政権政党の苦しさ　は変わらない　と思う。
この先、　民主　小沢氏　は　政策相違をついて何度も仕掛けるのではないか　と思う。
この先、　大連立　話は　幾度もでてくる　と思う。

そうした場合、　民意にどのような変化をもたらすかは、今はまだ　わからない　が．．


しかし　小沢氏　対　自民党　ではなく　自民党　対　民主党　の構図になってほしい　ものだ。

所詮、民主主義とは、数の論理　だから　それがまだはっきりわかっていないような　”民主党　幹部”　は、数の重要性を理解し、評論家集団を止め　主張と妥協を繰り返しつつ　実効性を考えつつ　国民のため、　早く　政策実現をしてほしいものだ。

そして　論戦だけが　２０１０年７月まで続くのだけは、勘弁してほしい。

差し迫る数の論理、　そなえよ。

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「力量不足」小沢発言　引きずる民主　総選挙、やはり剛腕頼み
配信元:産経新聞


　■大きなお世話、自信ある

　「民主党は力量不足」と嘆いた辞任表明から一転、「恥をさらすが頑張る」と翻意した小沢一郎代表。民主議員からは総選挙をにらんで“豪腕”の実績に期待する一方、「党首があんなことを言ったのでは戦えない」「時計の針は戻らない」など力量不足発言の後遺症も。党首続投が決まっても混乱は収まりそうにない。

　民主党は選挙に弱いのか。民主衆院議員の当選回数別の意見交換会後、近藤洋介議員（比例東北）は「われわれ（１、２期目議員）には小選挙区で落選した比例復活組が多く、選挙区情勢は総じて弱い」と指摘。比例北陸信越の村井宗明議員も「ふわっとした選挙ではダメだ。地道な集会など、一軒一軒ドアをたたいて勝つ。小沢代表が民主党の選挙を徹底的に変えた」と話した。

　平成１７年９月の“郵政選挙”では、自民党の新人候補に“風”が吹き、民主党は始まって以来の大敗を喫した。ある新人議員は「民主党は風に乗って当選者を増やしてきたが、１人区は個人と個人の戦いだと分かった」と厳しい口調で話した。

　今年７月の参院選前に、１人区を“行脚”した小沢氏の“信者”は多い。自民党候補を破って初当選を果たした米長晴信参院議員（山梨選挙区）は「小沢代表に歩いて歩いてのドブ板選挙をしろといわれたので、実践した」。小沢氏の辞表撤回を受け、「どうやって巻き返していくか。ここで踏ん張れば引き締まって戦えると思う」と話した。

　北海道６区の佐々木隆博議員は「小沢代表は地方を回って地方組織の弱さ、地盤がまだ十分ではないという思いがあったのでは」と理解を示す。地方の県連からは「参院選を勝利に導いた小沢代表に力強いリーダーシップを発揮してほしい」という声が寄せられており、「力量不足発言」にうなずく党員も多い。

　一方、「選挙で小沢氏にすがる民主党」という構図に反発する議員もいる。「郵政選挙を勝ち残った自負はある」「一部にはしっかりした組織票を持つ議員もいますよ」と自信をのぞかせる。ある中堅議員は「自分のことは自分が一番よく分かっている」と、“大きなお世話”であることをほのめかした。

　愛知２区の古川元久議員は「代表として、政治家としての発言の重みがある。ああいう発言があっては候補者は戦えない」と発言に対する真摯（しんし）な説明を求めた。若手・中堅議員の中には、懇談会は役員会の決定を周知する場でしかないとの声もあった。

　「いかに選挙に勝つ態勢を作ることができるか」。小沢氏は５日午前、慰留にあたった菅直人代表代行にこう話したというが、滋賀２区の田島一成議員は「参院選後と比べて、プラスにはなりません。時計の針は元に戻りませんが、選挙区では（辞任騒動を）丁寧に説明していくしかない」と言葉少なだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■小沢氏続投

　≪政治人生の汚点≫

　作家、高村薫さんの話　「論評以前の問題。党員に反対されたら代表職を投げだし、慰留されたらそれを撤回する－。あまりに子供っぽい行動としかいえない。小沢さんが辞意を表明した際、日本中が大騒ぎした。民主党以外に“野党”はない以上、有権者にとって、政権交代の実現を期待できるのは民主党しかないからだ。子供ならば『もう二度としない』で終わるが、今回のことは小沢さんの政治人生の最後まで汚点として残るだろう。それでも、有権者は民主党に期待せざるをえない、ということだけは自分（小沢さん）の肝に銘じてほしい」

　≪茶番だ≫

　政治評論家、浅川博忠さんの話　「茶番劇だ。小沢さんのプライドがこういうことをさせたのだろう。本人は求心力を狙ったのかもしれないが、疑心と不信感を民主や他の野党に植え付ける結果になった。年末解散の可能性は高い。もし総選挙で民主が過半数をとれなかったときは、今度こそ民主を割って福田・自民と組むつもりなのではないか」

　≪分析に値しない≫

　「官邸崩壊」などの著書のあるジャーナリスト、上杉隆さんの話「辞めると言ったトップが、すぐに撤回するというのは説明の付きにくい行動。リーダーとしての資質に欠ける。今回の騒動も分析するに値しない。ただ、小沢さんは党内で最初からそういう人間だと思われていたので、戻ってきたことで逆に『人間として成長した』と評価されているのではないか」
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小沢代表、辞意撤回　「沈黙は金」与党静観　政策協議、行方見えず
11月7日8時1分配信 産経新聞


　小沢一郎民主党代表が辞任表明を撤回したが、混乱が収まらない民主党を横目に、自民、公明両党は沈黙を続けている。民主党の国会対応の出方が判然とせず、福田康夫首相との党首会談で議題となった政策協議の行方も読み切れないためだ。党首会談で合意した大連立路線に民主党が立ち戻ることは難しく、「徹底抗戦」路線に戻る可能性もある。１０日に会期末を控え、政府・与党は新テロ対策特別措置法案の成立に展望なきまま、国会は漂流を続けそうだ。

　「まだ分からないよ。小沢氏は下駄を履くまではどう動くか分からない。首相も『様子を見守るしかないね』と言っている」

　小沢氏続投のニュースを聞き、政府筋はあきれたようにこう述べた。小沢氏が大連立に向けた政策協議を継続するかどうか分からないだけに、静観するしかないというのが政府・与党の一致した見解だ。

　首相は６日、小沢氏がいかなる方向性を打ち出そうと与党側が動揺しないように沈静化に努めた。

　「国会再開後１カ月たったが、一本も法律が通っていない現状をなんとか打開したいと思い、党首会談を行った。相手の立場もあるので、みなさんに細やかに内容をお話しできなかったが、ひとつ理解を願いたい」

　首相は６日午前、党役員連絡会に異例の出席を果たし、こう説明した。会談内容がはっきりしないことへの党内の不満に配慮したものだ。

　出席者から異論は出ず、首相が席を立つ際は拍手がわいた。伊吹文明幹事長は「わが党はちょっと大人の政党だな」と民主党を皮肉った。

　続く党総務会では、伊吹氏が首相の発言を紹介。加藤紘一元幹事長が、小沢氏が主張する自衛隊の海外派遣を可能とする恒久法制定について、「小沢氏は、国連決議さえあれば武力行使も認められるかのようなことを言っているが、ちゃんと反論しないと誤解を生じる」とクギを刺したが、会談自体は高く評価。他の出席者からも批判はなかった。

　自民党でも「会談は危険なカケだ」などと不満がくすぶるが、民主党の混乱ぶりを見て「今は黙っている方が得策だ」（中堅）との意見が大勢だ。下手に騒げば、新テロ法案の審議に影響が出かねない。小沢氏の代表留任による民主党のダメージももう少し時間を待たねば測りかねるからだ。


　公明党が沈黙を守っているのも同じ理由からだ。

　６日昼に国会内で開かれた公明党の代議士会では自虐的なジョークが飛び出した。

　桝屋敬悟衆院議員「民主党はミシン目が入っちゃったね」

　神崎武法前代表「小沢さんもあれだけ言ったらね…」

　桝屋氏「でも考えてみりゃ、われわれだってミシン目を入れられちゃったかもしれないよ」

　他の出席者からは失笑が漏れるだけだった。

　小沢氏続投は決まったが、新生・小沢民主党が「次なる一手」をどう打つかを見極めるには、７日以降の小沢氏の発言を待つしかない。

　６日午後、自民党の二階俊博総務会長は国会内で、公明党の漆原良夫国対委員長とばったり出くわした。両氏はにこやかに握手を交わしたが、二階氏は別れ際にこうささやいた。

　「何も不穏当な動きはありませんから…」

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シャバから「無料老人ホーム」へ？

これも困った問題だ。

競争社会がもたらす開く一方の貧富の格差、グローバル社会の進行。
家族の絆の希薄化、そして少子高齢化。

わいが思いつく上の原因だけでは、ないとは思うが、しかし　これも亡国につながる重要な一視点として考えなければならんのだろう。

何が悪いんだろう。

刑務所（老人ホーム）に入りたいと思うようになる経緯が重要なのであろう。

はっきり言って　ホームレスになるよりは、刑務所に入ったほうが生活面では楽なのであろう　と思う。
んじゃー　ホームレスの　一歩手前　にある人たちは、どうか。
これは、年齢によっても差異があると思う。

若ければ、ホームレス　一歩手前　でも　そんなに深刻に　進んで刑務所に入ろう　などとは思わないであろう。
まだ安定した生活というものを、深刻に考えていない、その必要もないということもあろう。
それに現時点では、親とか兄弟とかの支援が期待できるかもしれない。

ホームレス　一歩手前　の年をくった人たちは、どうか。
５５～６５歳でホームレス　一歩手前　となると．．　　考えが浮かばんが、非常に厳しい。

”2000年から06年までの間に、65歳以上の犯罪者は1万7942人から4万6637人と160％も増えた”　とある。
さらに
”「多数回再犯者」は、１９９０年には４０歳代が４１％と最も多く、５０歳代（３６％）、３０歳代（１１％）の順だったが、２００５年は５０歳代（４１％）、６０歳代（３３％）、４０歳代（１５％）になった”　
とある。

これは、歴然たる事実　なのであろう。

この事実を直視すると　ここ５～１０年の間に　犯罪の高齢化が進んでいる。　その犯罪は、軽犯罪が多い。

まずい　と思う。

自業自得だと言えば簡単だが、それに至った社会状況が問題なのであろう　と思う。
ホームレス　一歩手前の５５～６５歳の人たちは、ここ５～１０年で自分で自分の食い扶持を稼げなくなった　ということもいえるだろう。

なんで？？？

よくはわからんが、　その一番の理由は、　グローバル競争を謳う政治の変化、経済界　にあると思う。
そして　それに伴うさまざまな理由で　意欲を喪失　してしまった　ということなのではないか。

ニートが何百万もいる日本で　このまんま進めば　恐ろしい　犯罪、刑務所社会　が到来するかもしれない。

再掲するが、
競争社会がもたらす開く一方の貧富の格差、グローバル社会の進行。
家族の絆の希薄化、そして少子高齢化。
は、今　是正すべき時がきている　ような気がする。

日本の経済界も　この事実を真剣に考える必要がある。

でないとこの日本もアメリカの貧困層、アフリカの一般層のように　とんでもない国になってしまう。

差し迫る　刑務所社会、　そなえよ。

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日本の刑務所は無料老人ホーム！？


　日本社会の高齢化の余波が、刑務所にまで及んでいる。北海道新聞など日本のメディアが最近報じたところによると、老人の受刑者が急増し、高齢受刑者を特別管理する刑務所が増えているという。2000年から06年までの間に、65歳以上の犯罪者は1万7942人から4万6637人と160％も増えた。彼らの大部分は、窃盗や無銭飲食などの比較的軽い犯罪で刑務所に収監された。

　代表的なのは、広島県尾道市にある広島刑務所尾道刑務支所。ここに収監されている400人のうち、60歳以上は50人。彼らをほかの受刑者らと別に集めておく場所は、「養護工場」と呼ばれている。ここでは毎朝、耳が遠い受刑者一人一人に刑務官が声を掛けて回り、「起床」を知らせる。病気を患っていたり歯が悪かったりする受刑者には、かゆや低塩食など特別食が提供される。作業場には、老人が座りやすいいすや横になることができる畳部屋もある。それだけでなく、車いすや成人用おむつまで備えられている。読売新聞は、「無料老人ホーム」のような雰囲気だと報じた。

　最近日本では、生活苦のため、3度の食事が保障されている刑務所に自ら志願して入所する老人が増えている。面倒を見る家族がいない一人暮らしの老人が多いため、出所しても社会適応が難しく、老人犯罪は再犯率も高い。日本では2000年から06年までに60歳以上の人口が17％増加したが、60歳以上の受刑者は87％も増えた。


パク・ミンソン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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「再犯」６割の現実、出所者支援に課題多く
　犯罪件数の約６割を再犯者が起こしている実態が明らかになった犯罪白書。

　法務省は昨年から、性犯罪者などを対象に再犯防止のための矯正プログラムを実施するなど対策を始めたが、高齢者や知的障害者への出所後の支援など課題は多い。

　■高齢者

　「身寄りがいないから、満期までいるしかない」。無銭飲食などを繰り返し、刑務所に入所していた６０歳代の男性受刑者は、そう語ったという。

　今年６月、東京・霞が関で開かれたシンポジウム「医療・福祉と司法の連携を目指して」では、罪を犯した高齢者や知的障害者への支援のあり方が話し合われた。「刑務所にいる方が人間らしい生活を送れる」と、おにぎり一つを盗んで捕まった人もいるという。

　１０回以上の犯罪を繰り返した「多数回再犯者」は、１９９０年には４０歳代が４１％と最も多く、５０歳代（３６％）、３０歳代（１１％）の順だったが、２００５年は５０歳代（４１％）、６０歳代（３３％）、４０歳代（１５％）になった。

　６５歳以上の高齢者では、多数回再犯者の過半数（５１％）が窃盗。白書は、重い刑罰を科されても、同一の犯罪を繰り返し、再犯までの期間が短くなる者が存在すると指摘した。

　■知的障害者

　今回の白書では触れられていないが、同省が昨秋、全国の大規模刑務所１５か所の知的障害者や障害が疑われる受刑者の実態を調べたところ、受刑が２回目以降の２８５人のうち、６０％が１年未満で再犯に至っていた。知的障害者の再犯は、刑務所内の処遇プログラムの改善や、司法と福祉の連携で減らせるとの指摘もあり、厚生労働省の研究班が対策の研究を始めている。

　■性犯罪

　２００４年に起きた奈良県の女児誘拐殺人事件を機に、再犯防止策のあり方がクローズアップされた性犯罪。性犯罪（強姦＝ごうかん＝、強制わいせつなど）を犯した人が再び性犯罪に及んだ割合は５・１％。窃盗などと比べて低いが、白書は「性犯罪を多数回繰り返す者が一部に存在する」と指摘。法務省は昨年から専門的な処遇プログラムを導入している。

　同省は、性犯罪の再犯の可能性が高い人を対象に、心理技官による個別面接や集団討議を義務化し、犯行を誘発させる要因を自覚させるなどしている。また、幼い子供を狙った性犯罪を起こした人については０５年６月から、出所後の居住地などを警察に情報提供する制度も始めている。

（2007年11月6日14時37分 読売新聞）
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大連立 に変わる方策？

民主党が政権政党として存立する方策は、何かあるのか？

これが、非常に難しい　と言わざるを得ない。

民主党の幹部は、そのことがわかっているのか　と問いたい。

現状が続けば、そして大局的にみると以下のことが明白になってくる。　

今、衆議院は、２／３以上の議席を自民党が支配している。
参議院は、民主党が、かろうじて最大議席を確保している。

この先、国の政策、立法の運営をどうするか　は、自民党だけでなく　民主党にも（かろうじて）大きな責任がある。
次の衆議院の選挙は、あと約１年１０ケ月後の２００９年９月だ。
その間、　民主党は、自民党内閣の政策に反対し続けるつもりであろうか。
反対に　自民党は、衆議院採決‐＞参議院否決‐＞　　で　衆議院２／３の強行採決を続けるつもりであろうか。

正当な評価かどうかは別として　国民は、そのことを見ている　と思う。　両方とも　できることではない。　

そしてなかなか政策が決まらない、もしくは、国会で無駄な時間が浪費される　ということが頻繁に起こる。

　　　税金の無駄　が膨大に増える

ということだ。

そこで　大連立　に変わる方策が　何があるのか　を民主党の幹部に答えてもらいたい。
どう考えても、今の状態が続いたとして

　　自民党が議席を大幅に減らすことはあったとしても、民主党が次の衆議院選挙で勝てる見込みがある　

とは思えない。

衆議院　自民、　参議院　野党　という構図は、この先、衆議院選挙後も続く可能性がある　かもしれない。

その結果、無駄な時間の浪費が、３年～５年　続く可能性があるとするなら、日本も亡国のレールに乗ってしまうのかもしれない。

連立が前提でなければ、自民党の一部を民主党に取り込むことだが、民主党幹部は、そんなことは思いもよらないのであろう。
何か変なところで”清廉潔白”では、政治の遂行が難しいということが、わからないのであろうか。
　
民主党の政策は、　”国民の生活が第一”　なのであろう。　そして　年金、　子育て、　農業　を重視し政策運営することなのであろう　と思う。　これは、今の社会状況での政策としては、決して悪くはないし、実現してほしいものだ。

わいは、民主党のファンでも支持者でもない。　小沢さんなどどう考えても好きになれない。
今まで　まかり間違っても　民主党に　一票も投じたことはない。
（自民党に投じたことは、幾度もある）

しかし前にも書いたが、わい個人の意見としては、自民党の利権、癒着、収賄構造が相変わらず続くのであるとすれば、そして　今の自民党の一党独裁政権が長すぎて　その弊害が顕著に出てきている現状をみると　政権交代であろうと　大連立　であろうと　修正すべきときが来ている　と思うのだが．．

差し迫る税金の無駄、　そなえよ。


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民主党、小沢代表慰留の方針決定…連立は前提とせず
小沢ショック
　民主党は５日、小沢代表が辞職願を提出したことを受け、党本部で緊急役員会を開き、自民党との連立政権を前提とした政策協議は行わないことを条件に、小沢氏を慰留する方針を決めた。

　この後、鳩山幹事長らが小沢氏と会談し、辞意を撤回して続投するよう要請した。小沢氏は「心の整理に時間がかかるので待ってほしい」と回答を留保した。

　党執行部は、６日に衆参両院の当選回数別懇談会を開いて意見集約をした上で、小沢氏に改めて辞意撤回を求める。

　菅代表代行は５日の役員会で、同日午前に小沢氏と会談して翻意を求めたことを明らかにし、「小沢氏は連立にこだわっているわけではない。次の選挙で勝ち、政権交代をはかりたい思いは人一倍強い」と報告した。

　これを受け、役員会は、＜１＞政権交代に向けて引き続き戦っていくため、小沢氏に続投を求める＜２＞自民党との政策協議は必要に応じて行うが、連立は前提としない――ことを確認した。

　菅、鳩山両氏と輿石東参院議員会長は同日夕、都内のホテルで小沢氏に会い、「役員会の総意として続投を願いたい」と要請した。

　小沢氏は、「けじめだという思いで辞職願を出したばかりだ。心の整理に時間がかかるので、それを待ってほしい」などと述べ、結論は出なかった。

　会談後、鳩山氏は記者団に「党が一体となって、政権交代を求めて、がんばる姿を国民に信じてもらえる状況を作ることが、小沢氏に心の整理をしてもらう一つの環境となる。その方向で、６日に衆参の期別懇談会を行い、党の（各）議員の意思を確認したい」と述べた。

　自民党との政策協議に関しては「必要に応じて政策の議論することはあっていい。しかし連立につながる政策協議ではない」と語った。

　党執行部は、小沢氏から６日夜にも回答を得て、党内の混乱を早期に収拾したい考えだ。党内には「小沢氏が無条件で翻意することは考えにくい」との見方がある一方、「小沢氏は代表続投に応じる」との観測も出ている。

（2007年11月5日21時32分 読売新聞）
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会談の内容を暴露 自民党幹部から？

なんか次々に暴露本みたいに情報が漏洩してくる。

これも民主党を危機に陥れる策略なの　かな。

だいたい　福田首相と小沢氏が　”２人”　で　密室会談したのに　このような情報がポロポロ出てくることが、おもしろい。

複数の関係者の話とは、誰々　なのだろうか。　公正な正確な報道に関し、このような情報がどちら　自民党側からなのか、民主党側からなのか　ぐらいは、明確にしてほしいものだ。　でないと故意か過失かを問わず、世論操作になってしまうのでは、と思う。

ここで重要なのは、どちらから持ちかけた　などと言う事ではない　と思う。
国会が停滞している今、その打開を謀る（？）のは、当然であり、その　ひとつの案が　大連立　だったのであろう。

重要なのは、以下の事実（らしきこと）であろう　と思う。

●　衆議院で２／３以上の議席を誇る自民党が、国際貢献関連の法案の成立遂行で手詰まり、それを遂行するために　”大連立”　という妥協を図るしかなかった。（逆に言えば　正論を戦わせることなく　談合協議に乗った　ということだと思う）

●　『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』という内容を受諾した　という事実も伺える。
　　　（新テロ特法ではなく恒久法を視野に入れて協議に応じる　ということ）

●　もし大連立が実現すれば、民主党が　内閣に深く入り込む（自民党１０、民主党６、公明党１）　ということであったらしい。

●　自民党は、この　大連立　に関して混乱が起きていない（ようだ）。　党、内閣幹部も　それ（民主党の拒否）を残念に思っている（ように思える）。

●　民主党は、この　大連立　に関して混乱が起きている（ようだ）。　党幹部も全会一致（？）で反対した（ようだ）。


冷静に考えると　

現在の衆議院勢力は、自民　約２９６、公明３１　に対し、　民主１１３だ。　民主が、これを逆転するのは、至難の技だ。
これは、歴然たる事実であるから、　大連立　という　奇策は、小沢民主党としては、当然（渡りに船？）であったのかもしれない。（当初、福田氏から持ちかけた　ということであったが、　小沢氏からであれば、あっぱれ　である。）
国民が参議院で民主を支持し、過半数をとらせたのは、自民、民主でよく話し合って決めてほしい　という民意だ　と思う。
そこで究極の話し合い、　大連立　というのは、　あり　なのかもしれない。

衆議院勢力の事実を考えれば、この話、　民主党にとっては、実にうまい話だと思うが、民主党の党幹部が　全会一致（？）で反対したのは解せない。
何ゆえ　民主党幹部間で　検討時間を稼がなかったのであろうか。
民主党の大勢は、本当に政権をとる意志が固いのであろうか。　　　疑問だ。

まあ　これで次期の衆議院解散　総選挙は、　自民　福田総裁　継続が濃厚になった　と　一見　思われる。

そしてその解散時期は、遠くなったのかもしれない。　これら一連（策略を含む）のことが、自民党に有利になったと思うの早計であろう。　（私見だが、小沢氏としても　どちらに転ぼうと小泉氏の出番を限りなく低下させた　とも言える。）
実効性のない自民党の政策運営がズルズル　続けば、どのように評価されるか　自民にとっても苦しい状態に変わりはない。

差し迫るズルズル国会運営、　そなえよ。

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党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
小沢辞任
　福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが４日、明らかになった。

　両党首は連立政権の１７閣僚の配分を自民党１０、民主党６、公明党１とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。

　関係者によると、２日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に５人指名しているが、臨時代理順位の１位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。

　このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。

（2007年11月5日3時0分 読売新聞）
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「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
小沢辞任
　２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった。

　「大連立」構築に向け、小沢氏がカギと位置づけたのは、自衛隊の海外派遣をめぐる「原理原則」だった。

　関係者によると、小沢氏は当初から、首相側に連立政権の考えを持っていることを内々伝えていたという。

　２日午後３時から行われた会談で、首相は新テロ対策特別措置法案への協力を要請。これに対し、小沢氏は「自衛隊派遣には原理原則が必要だ」と主張した。

　さらに、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）について、「『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』と決めて欲しい」と求めた。内容の検討は、「内閣法制局に頼らない方がいい」などとも注文した。

　首相は「与党が納得するかどうか確認したい」と答え、休憩を取ることにした。

　直前に、小沢氏は「それさえ決めてくれれば、連立したい」と述べ、連立政権への参加を持ち出したという。

　連立参加は、首相の方から要請した形とすることも小沢氏は求めた。民主党内の説得に有利と判断したと見られる。

　会談が６時半から再開したところで、首相は小沢氏の主張に沿った文書を手渡した。

　小沢氏は「これで決める。（連立参加で）私が党内をまとめます」と明言。首相が「大丈夫ですか」と問いかけると、小沢氏は「絶対にまとめます」と重ねて強調した。

　そもそも、１０月３０日の最初の党首会談を持ちかけたのも小沢氏の側だった。

　打診は１０月半ば。３０日の会談では、２日の再会談を確認するにあたり、３１日の国会の党首討論をどうするかが話題になり、首相は予定通り行うことを主張したが、小沢氏は難色を示し、延期が決まった。

（2007年11月4日3時0分 読売新聞）

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小沢代表辞意：安保政策転換、政策協議開始に値する
　民主党の小沢一郎代表の会見要旨は次の通り。

　民主党代表としてけじめを付けるに当たり私の考え方を申し上げます。

　福田（康夫）総理の求めによる２度の党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外に対するけじめとして民主党代表の職を辞することを決意し、本日、鳩山由紀夫幹事長に辞職願を提出し、執行部をはじめ同僚議員に私の進退を委ねました。

　２日の党首会談で、福田総理は「衆参ねじれ国会」で自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するため、民主党と連立政権を作りたいと要請するとともに、政策協議の最大の問題である安全保障政策について極めて重要な政策転換を決断された。そのポイントは（１）国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安保理もしくは国連総会によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。特定の国の軍事作戦には我が国は支援活動をしない。（２）新テロ特措法はできれば通してほしいが、両党が連立し新しい協力体制確立を最優先と考えているので、連立が成立するならばあえてこの法案成立にこだわることはしない。福田総理はその２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力活動の原則を確立するもので、私個人は、それだけでも政策協議開始に値すると判断しました。

　民主党は、参院第１党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ「国民の生活が第一」の政策を法案化して参院で提出しているが、衆院では依然、自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案をいま成立させることはできません。逆にここで政策協議を行えば、国民との約束を実行することが可能になる。

　もちろん民主党にとって次の衆院選に勝利し、政権交代を実現して「国民の生活が第一」の政治を実現することが最終目標です。しかしながら民主党はいまださまざまな面で力量が不足しており、国民からも「自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか」と疑問が提起され続け、次期総選挙の勝利は大変厳しい情勢にあると考えている。その国民の皆さんの疑念を払しょくするためにも政策協議を行い、我々の生活第一の政策が取り入れられるならば、あえて民主党が政権の一翼を担い、参院選を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績を示すことが、国民の理解を得て民主党政権を実現する近道と判断した。また政権への参加は、私の悲願である政権交代可能な２大政党制定着と矛盾するどころか、民主党政権を早めることによってその定着を確実にすると考える。

　以上の考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し「政策協議を始めるべきではないか」と提案したが、残念ながら認められませんでした。それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しいと考えます。よって、民主党代表として、また党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対し、けじめを付ける必要があると判断しました。

　もう一つ、中傷報道に抗議する。党首会談に関する新聞、テレビ報道は、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって抗議したい。

　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について「小沢首謀説」なるものまでが公然と報道されています。いずれも全く事実無根です。

　朝日新聞、日経新聞等を除きほとんどの報道機関が政府・自民党の報道を垂れ流し、世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。それにより私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを徹底的にダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）中傷報道で、強い憤りを感じる。

　また、自己の権力維持等のために報道機関に対し、民主党に対する誹謗中傷を流し続けている人たちは、良心に恥ずべきところはないか、自分自身に問うてみるべきだ。

　◇一議員となっても、次の総選挙は全力投球

　－－今後の政治活動。議員を続けるかどうか、離党の可能性は。

　小沢氏　離党するなどということは今言っていないし、今後の政治活動についてはこれからゆっくり考えます。

　－－大連立にどんなイメージを抱いていたか。

　小沢氏　連立というのは、皆さんご承知の連立でほかに二つも三つも解釈はないでしょ。通常通りイメージしています。

　－－辞意を決意した時点は？　この時点で代表を辞すのは、衆院選に向けてマイナスになるが。

　小沢氏　辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、幹事長に届けさせた。私は一議員となっても、次の総選挙については全力で投球する決意は変わりません。ただ、この党首会談を巡って、このような報道が、私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとって決してプラスでない。また、党内的にも、やはりわが党はまだ若いですから、これを機会にみんなで考え議論して、本当に国民の期待に応えられる力強い、本当の意味での民主主義、民主党になっていただきたいというのが私の願望で、そのきっかけになればいいと思いました。

　－－これまで批判を続けてきた自民、公明と手を組むのは、国民の理解を得られると思ったか。

　小沢氏　生活第一と我々が国民に約束したその政策が、協議によって現実のものになるなら、大変いいことと思います。国民にとって必要な政策を実行するための政治でしょ。それが実行されないでいたんでは、政治の意味がない。参院で過半数に近い議席を与えられたことによって、形はどうあれ、国民にとって必要な大事な政策が実行されるならば、大変結構なことだと私は思います。

　－－民主党は何が力量不足か。衆院選前の辞任は、参院選で投票した有権者への裏切りでは。

　小沢氏　政権担当能力が本当にあんのかとか、あらゆる面でまだ今一歩という感じ。また、私に関しては、国民の皆さんに、こういうことになったことを申し訳なく思っていますが、事実無根の中傷報道がなされていたんでは、私がいることが党にマイナスになると判断した結果です。

　－－役員会での反対は予想していなかったのか。説得できるとしていたならば、見込み違いは。

　小沢氏　見込み違いだとか、思惑を持っていたわけではない。国連の活動以外は、自衛隊、軍隊を海外に派遣しないというのは、今までの政府の憲法解釈の大転換だ。私がずっと主張してきたことだ。安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか。歴史をひもとけばわかる。二度と過ちは繰り返さないためにも、国連を中心にみんなと平和を守っていく。そのために日本は最大限の努力、貢献をしなくてはいけないと言い続けてきた。国民生活の安定と安全のために大事だと思い、私個人としては大転換を福田総理が認めた一事をもっても政策協議に入ることはいいんじゃないかと思った。

毎日新聞　2007年11月4日　20時16分　（最終更新時間　11月4日　22時00分）

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政治の世界は、策略の投げ合い？

福田さん　がとんでもないアプローチをしたと思ったら　それが民主党　幹部の反対で拒否表明。
今度は、民主党党首　小沢氏が辞任を願い出た。

なかなか　両方とも策士やのう。

じゃー　次の民主党の代表は　誰なのか？？？？？
んー　　あまり人材がいない　ような気がする。

大連立を仕掛けた（？）とする福田さん　は　おそらく党内幹部と示し合わせて仕掛けたものと思われる。
これって自民党は　どうしても政権に　しがみつきたいと思っているのは、明白であろう。
もし大連立アプローチが成功しても、失敗しても　自民党にとっては、今のところ政権政党に変わりはない。

一方、小沢さんは、連立が成功すれば、何がいいのか　を考えると
　
政策決定に深く関与できる、
実績を示せば　民主党の存在意義をアピールできる、
憲法改正など国家の方針を　一気に変換できる、　などなど　であろう。

まず小沢氏の見方からすると　次の衆議院選挙で勝てるか　否かは　いまのところ不透明であり　対　福田政権に対して　五分五分なのであろう。

わいもそう思うが．．

小沢さんがここで辞任を申し出たのは、おそらく求心力を再確認する　ためであろう。
党内で党首選挙を行って　再選されれば　大連立　もあるのかもしれない。
但し、選挙の顔　という面では、小沢氏は　不利ということを　自身も自覚していると思うので　民主を操る黒幕に引き下がるかもしれない。

小沢氏が一番　恐れているのは、おそらく

小泉氏

だ。

衆議院選挙に向けて　自民党の切り札である　小泉氏　を出されては、勝てるものも　勝てない　と考えているのであろう。
それをさせないために　どうするか　が民主党の政権奪取にとっては、重要であり、小沢氏の深慮遠謀　であろう。

やっぱり　小沢氏は　小泉氏　に匹敵する　策士　だと思う。
（もうちょっとソフトな感じであれば、嫌われることもなかったろうに＾＾；）

ここでわいの勝手な想像だが、自民党幹部は、策士の巣窟　なのであろう。　今回の大連立アプローチは、言い出した事は事実なので　遠謀、策略があったということは　事実なのであろう。　　でも　政治家は、　策におぼれて　実効性がないと　いずれ　つぶれるか　亡国に導く　と思う、いずれ。
わいは、小沢氏は好きではないが、現状維持を保とうとする自民の策謀にも　うんざり　する。

まあ　策略の投げ合いが当分、　続く　のであろう。

差し迫る政治の策略、見極めよ。

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民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
11月4日17時15分配信 読売新聞



記者会見で辞意を表明する民主党の小沢代表（４日、民主党本部で）

　民主党の小沢代表は４日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。

　小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。

　さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。

最終更新:11月4日17時15分
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新テロ法案で 大連立？

昨日、自民　福田さんからとんでもないアプローチがあったらしい。

自民、民主の大連立はどうか　と。

これによりさまざまな人の思惑、憶測が乱れ飛ぶ。
経済界の思惑意見もあるだろう。
選挙制度の変更意見も見られる。
野党共闘の乱れを誘発か、小沢に反発か　などなど。


しかし新テロ特別処置法案で．．．　　はどうかと思う。

これに先立ち　
これに関連する海外のプレッシャーが　多々　あることは事実。


●　アフガン　アミン駐日大使、給油活動撤収は「残念」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000005-maip-int

●　大連立構想、米政府は歓迎か＝安全保障問題の「政治化」懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000004-jij-int

●　給油再開「数週間以内に」　米国防長官、新法成立促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000137-san-int

●　海自の給油活動中断を懸念＝豪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000105-jij-int

●　日米同盟に影響なし　国防総省当局者　参加国活動に支障
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000115-san-int

●　給油活動の重要性について説明会　米大使らが与野党議員に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000928-san-int

●　補給活動撤退なら「テロとの戦いから身を引いたこと」　駐日米大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000942-san-pol

●　＜海自給油＞米補給艦が代替　米国防総省「テロに脆弱に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000046-mai-pol

●　「海自撤退」　海外での報道ぶりは…
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071102/amr0711022031008-n1.htm

新テロ特別処置法案成立を　そのプレッシャーに負けて　急ぐのもわかる。

んー　しかし　そんなちまちま起こるプレッシャーより　何が国益なのかを　与野党共同で考えて最善策を決めてほしいものだ。
まあ私見だが、海上自衛隊が給油活動を続けて　はや６年間。　長きにわたったものだ。
わいは、ここで一旦　引き上げるのも悪くない　と思っている。

この長きにわたる給油活動で何が得られ、どのように国益に役に立ったのか。　費用　対　効果で　どれくらい国益のために貢献したのか　冷静に判断する必要がある。国際貢献策が重要であるのは言うまでもないが、海上給油艦を派遣して油を無償で給油しつづけることが、どのように国益に反映されるのか　わからん。

わいは、民主党の小沢氏は　どちらかと言うと好きではない　が、民主党の主張である”自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法”　”国連決議にもとづく自衛隊派遣”　は　至極　当然で　正当な主張だと思う。

さらに言わしてもらえば国連決議に基づくものであっても日本の国益に合致しないものは、これを拒否する　くらいの恒久法制定にしてもらいたいものだ。

今のインド洋に日本のシーレーンを防衛すること　と　テロ活動や海賊防止は、国益に合致する。
国家間で武力行使をしようと言うのではない海上監視活動なら給油艦とはいわず、自衛艦を派遣すべき　と思う。
必要なら国連決議を得て　テロ活動、海賊行為の防止のため国連臨検監視軍などの形で参加することも可能であろう。

福田さん　やっぱり新テロ特別処置法案で　いきなり　大連立　は　なかろう。
自民も長き独裁政権が続きすぎて　官民との癒着　だけでなく　米国との癒着、遠慮　が　きつ過ぎるのではなかろうか。
そして本当の国益とは、何かを考える思考能力が欠如し出している　のではなかろうか。

差し迫る国益欠如の思考、そなえよ。

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首相、政権運営に手詰まり
11月3日8時1分配信 産経新聞


　福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談は不調に終わり、福田首相の政権運営に手詰まり感が漂い始めてきた。今後、政府・与党は重要法案の審議のたびに、強行的なイメージがある、衆院での３分の２の再議決という手段をとるかどうかの決断を迫られることになる。３分の２の再議決には、世論の批判も予想され、福田首相の政権運営は不安定感を増すことになりそうだ。

　２日の党首会談では、小沢氏は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の内容に民主党の主張を取り入れることを条件として提示した。これに対し、首相も恒久法制定の協議に前向きな姿勢を示した。

　しかし、党首会談後の民主党役員会は、政策協議に入ることさえ反対することで一致。民主党は旧社会党出身議員も多く抱えており、以前から小沢氏が主張する恒久法に関する考え方への異論も根強く、そうした声が表面化した。このため、恒久法制定の動きは当面は止まった。

　仮に民主党が新テロ法案の審議に協力すれば、来週にも衆院で与党の賛成多数で法案を可決し、参院に送付する可能性があった。与党は１０日までの国会会期の延長幅は「１０日から２０日程度で済む」（自民党国対幹部）と計算しており、首相が目指す海自の補給活動の早期再開が可能となるはずだった。

　だが、そうした政府・与党にとって理想的なシナリオは消えた。政府・与党は当面、新テロ対策特別措置法案の成立を目指し、衆院での３分の２の再議決という手段を使うかどうかを決断しなければならなくなった。

　「大連立」に向けた動きがご破算になった影響は、国際貢献策だけにとどまらない。来年の通常国会では、政府・与党は予算関連法案などについても、野党の協力なしで成立を図らなければならないという問題に直面する可能性が大きい。

　その際、福田首相は野党が反対したすべての法案について、衆院での３分の２の再議決という非常手段をとるかどうか判断しなければならなくなる。福田政権はそのたびに大きく動揺することになる。
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