「国民年金保険料、納付率が過去最低62.1%、6月失業率5.4%に悪化=過去最悪水準に迫る、消費者物価、最大の下落率=1.7%、2カ月連続で更新、国管理22空港が営業赤字=黒字は4空港」 とある。
これってまさに ”負のスパイラル” だと思う。 これって政策に関係なく アメリカ経済動向により回復するとは思うが...
この事態が、何ゆえ 起こったのかを検証するのは、非常に難しい とは思うが、 今まで ずーーーっと 自民党政権だったのは間違いがない。
まあこれは推測なのではあるが、 この原因は、これまで自民党が しっかり官僚を管理できなかった賜物でもあり、 自民党、官僚の利権維持欲求がもたらした膨大な国家負債(財政赤字)、それによる国民の不信からくる消費減退、 年金信頼失墜による年金保険納付拒否の反動である のかなー と思う。
私も 今すぐどうすれば いいのか なぞと言うことはわからない。
が、 しかし 少なくとも 定期的に しがらみ、馴れ合い をなくし、利害関係、既得権益の一新をしなければ、 政治、官僚 共に腐る と言うことだと思う。
差し迫る 負のスパイラル、 そなえよ。
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国民年金保険料、納付率が過去最低62.1% 民間活用で収納強化へ
7月31日12時37分配信 産経新聞
社会保険庁は31日、平成20年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の62.1%となったことを正式に発表するとともに、新たな保険料収納強化策をまとめた。同日の厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に報告した。年間の目標納付率はこれまで同様80%としたものの、日本年金機構へ移行する今年末時点の現実的な目標を「65.1%以上」に設定。関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップを目指す。
収納強化策では、納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、今年10月から全国すべての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗(しんちょく)状況を管理する。また、低所得者らに対する免除・猶予手続きについて、今年10月から必要事項をあらかじめ記入したはがきの申請書を対象者に送付することで申請手続きを簡素化し、滞納者の減少を目指す。
社保庁は、納付率が過去最低となった理由について▽景気悪化に伴う失業者に保険料の免除・猶予手続きが進まなかった▽年金記録問題への対応に追われ、納付勧奨が十分に実施できなかった-などと分析。保険料免除・猶予者を含めて算出した実質納付率も過去最低の45.6%となったことを明らかにしている。
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国管理22空港が営業赤字=黒字は4空港、国交省が初試算
7月31日12時4分配信 時事通信
国土交通省は31日、交通政策審議会(国交相の諮問機関)航空分科会空港別収支部会に、自衛隊などとの共用空港を含めた国管理26空港の個別収支の試算結果を示した。企業会計に準じた手法で試算した場合、2006年度の営業損益は羽田や福岡など22空港が赤字。黒字は伊丹など4空港にとどまった。同省が国管理空港すべての個別収支を公表するのは今回が初めて。
各空港の収支は国の空港整備勘定で一括管理されているが、透明性の高い運営のためには個別の情報開示が必要だとの指摘が出ていた。
今後、地方空港を管理する自治体に対し、同様に各空港の収支を試算・公表するよう要請する。
赤字額が最も大きいのは福岡空港の67億900万円。民有地を借り上げていることなどから土地建物賃借料といった費用がかさんだ。羽田は多額の着陸料収入を計上する一方で、再拡張事業に伴う整備費が収益を圧迫、20億1800万円の赤字となった。
黒字は、伊丹(43億3600万円)、新千歳(16億7800万円)、鹿児島(2億700万円)、熊本(1億8900万円)の4空港。同省は今回、前提条件が異なる複数の試算を公表しており、空港整備関連費用を除いた試算では、16空港が黒字となる。
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消費者物価、最大の下落率=1.7%、2カ月連続で更新
7月31日8時43分配信 時事通信
総務省が31日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.7%
低い100.3となり、統計が比較可能な1971年1月以降最大の下落率を2カ月連続で更新した。前年にガソリン価格が急騰した反動が主因で、マイナスは4カ月連続。
食品を含めた総合指数は100.4と1.8%下落。エネルギーや食料を除いた指数も98.7と0.7%下落しており、消費低迷に伴う価格下落が企業収益の悪化を招くデフレへの懸念が一層強まってきた。
エネルギー指数は今年はほぼ横ばいで推移しているものの、前年の急上昇の反動が出た。6月のガソリンと灯油の下落率はそれぞれ29.5%、40.7%。価格競争の激化に伴い、パソコンやテレビの価格も大幅下落が継続している。
生鮮食品を除く食料は0.5%上昇とプラス幅が前月(1.4%)から大きく縮小した。食パンやスパゲティなどの価格が下落した。
また、先行指標となる7月の東京都区部CPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数が99.7となり、1.7%の下落。速報値ながら下落率は2001年3月の1.5%を超え、1971年以降で最大となった。
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6月失業率5.4%に悪化=過去最悪水準に迫る-求人倍率は最低更新0.43倍
総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%で、前月比0.2ポイント悪化した。失業率は5カ月連続で上昇しており、過去最悪の5.5%が目前に迫ってきた。一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント下回る0.43倍で、5月に続き過去最低を更新した。
現在の経済情勢は6月の鉱工業生産指数が4カ月連続でプラスになるなど改善傾向にある。しかし、生産水準は依然低い上、失業率は改善が半年から1年遅れる。このため厚労省は「厳しい状態が続く」と、一層の悪化を強く警戒している。
6月の完全失業率は2003年6月以来、6年ぶりの高水準で、この5カ月で計1.3ポイント急上昇した。性別では男性5.7%、女性5.0%で、前月比でそれぞれ0.3ポイント、0.1ポイント悪化した。
完全失業者数は前年同月比83万人増の348万人で、過去最大の増加幅になった。失業理由を見ると、倒産や人員整理など「勤め先都合」が62万人増えるなど「不況色」が鮮明になっている。一方、就業者数は151万人減の6300万人だった。(2009/07/31-11:45)
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これってまさに ”負のスパイラル” だと思う。 これって政策に関係なく アメリカ経済動向により回復するとは思うが...
この事態が、何ゆえ 起こったのかを検証するのは、非常に難しい とは思うが、 今まで ずーーーっと 自民党政権だったのは間違いがない。
まあこれは推測なのではあるが、 この原因は、これまで自民党が しっかり官僚を管理できなかった賜物でもあり、 自民党、官僚の利権維持欲求がもたらした膨大な国家負債(財政赤字)、それによる国民の不信からくる消費減退、 年金信頼失墜による年金保険納付拒否の反動である のかなー と思う。
私も 今すぐどうすれば いいのか なぞと言うことはわからない。
が、 しかし 少なくとも 定期的に しがらみ、馴れ合い をなくし、利害関係、既得権益の一新をしなければ、 政治、官僚 共に腐る と言うことだと思う。
差し迫る 負のスパイラル、 そなえよ。
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国民年金保険料、納付率が過去最低62.1% 民間活用で収納強化へ
7月31日12時37分配信 産経新聞
社会保険庁は31日、平成20年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の62.1%となったことを正式に発表するとともに、新たな保険料収納強化策をまとめた。同日の厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に報告した。年間の目標納付率はこれまで同様80%としたものの、日本年金機構へ移行する今年末時点の現実的な目標を「65.1%以上」に設定。関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップを目指す。
収納強化策では、納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、今年10月から全国すべての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗(しんちょく)状況を管理する。また、低所得者らに対する免除・猶予手続きについて、今年10月から必要事項をあらかじめ記入したはがきの申請書を対象者に送付することで申請手続きを簡素化し、滞納者の減少を目指す。
社保庁は、納付率が過去最低となった理由について▽景気悪化に伴う失業者に保険料の免除・猶予手続きが進まなかった▽年金記録問題への対応に追われ、納付勧奨が十分に実施できなかった-などと分析。保険料免除・猶予者を含めて算出した実質納付率も過去最低の45.6%となったことを明らかにしている。
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国管理22空港が営業赤字=黒字は4空港、国交省が初試算
7月31日12時4分配信 時事通信
国土交通省は31日、交通政策審議会(国交相の諮問機関)航空分科会空港別収支部会に、自衛隊などとの共用空港を含めた国管理26空港の個別収支の試算結果を示した。企業会計に準じた手法で試算した場合、2006年度の営業損益は羽田や福岡など22空港が赤字。黒字は伊丹など4空港にとどまった。同省が国管理空港すべての個別収支を公表するのは今回が初めて。
各空港の収支は国の空港整備勘定で一括管理されているが、透明性の高い運営のためには個別の情報開示が必要だとの指摘が出ていた。
今後、地方空港を管理する自治体に対し、同様に各空港の収支を試算・公表するよう要請する。
赤字額が最も大きいのは福岡空港の67億900万円。民有地を借り上げていることなどから土地建物賃借料といった費用がかさんだ。羽田は多額の着陸料収入を計上する一方で、再拡張事業に伴う整備費が収益を圧迫、20億1800万円の赤字となった。
黒字は、伊丹(43億3600万円)、新千歳(16億7800万円)、鹿児島(2億700万円)、熊本(1億8900万円)の4空港。同省は今回、前提条件が異なる複数の試算を公表しており、空港整備関連費用を除いた試算では、16空港が黒字となる。
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消費者物価、最大の下落率=1.7%、2カ月連続で更新
7月31日8時43分配信 時事通信
総務省が31日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.7%
低い100.3となり、統計が比較可能な1971年1月以降最大の下落率を2カ月連続で更新した。前年にガソリン価格が急騰した反動が主因で、マイナスは4カ月連続。
食品を含めた総合指数は100.4と1.8%下落。エネルギーや食料を除いた指数も98.7と0.7%下落しており、消費低迷に伴う価格下落が企業収益の悪化を招くデフレへの懸念が一層強まってきた。
エネルギー指数は今年はほぼ横ばいで推移しているものの、前年の急上昇の反動が出た。6月のガソリンと灯油の下落率はそれぞれ29.5%、40.7%。価格競争の激化に伴い、パソコンやテレビの価格も大幅下落が継続している。
生鮮食品を除く食料は0.5%上昇とプラス幅が前月(1.4%)から大きく縮小した。食パンやスパゲティなどの価格が下落した。
また、先行指標となる7月の東京都区部CPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数が99.7となり、1.7%の下落。速報値ながら下落率は2001年3月の1.5%を超え、1971年以降で最大となった。
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6月失業率5.4%に悪化=過去最悪水準に迫る-求人倍率は最低更新0.43倍
総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%で、前月比0.2ポイント悪化した。失業率は5カ月連続で上昇しており、過去最悪の5.5%が目前に迫ってきた。一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント下回る0.43倍で、5月に続き過去最低を更新した。
現在の経済情勢は6月の鉱工業生産指数が4カ月連続でプラスになるなど改善傾向にある。しかし、生産水準は依然低い上、失業率は改善が半年から1年遅れる。このため厚労省は「厳しい状態が続く」と、一層の悪化を強く警戒している。
6月の完全失業率は2003年6月以来、6年ぶりの高水準で、この5カ月で計1.3ポイント急上昇した。性別では男性5.7%、女性5.0%で、前月比でそれぞれ0.3ポイント、0.1ポイント悪化した。
完全失業者数は前年同月比83万人増の348万人で、過去最大の増加幅になった。失業理由を見ると、倒産や人員整理など「勤め先都合」が62万人増えるなど「不況色」が鮮明になっている。一方、就業者数は151万人減の6300万人だった。(2009/07/31-11:45)
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