情報通信研究機構(NICT)は2030年代の実用化を目指す通信規格「6G」について、2
00億円を投じて22年度中に官民の共同研究を進めるための研究施設を整備する。
総務省の6G研究開発促進事業の一環で企業が施設内の設備を使えるようにする。
通信規格「5G」で日本が欧米など海外勢に出遅れたのを踏まえ、日本企業が6Gの基盤技術を開発するのを支援する狙いだ。
6Gには現状の5Gの10倍以上の適信速度が求められると想定されている。
すでに欧米や中国、韓国でも国主導の6Gの研究開発が進んでおり、国際競争に勝ち抜くため、日本企業に早期の基盤技術の確立を促す。
00億円を投じて22年度中に官民の共同研究を進めるための研究施設を整備する。
総務省の6G研究開発促進事業の一環で企業が施設内の設備を使えるようにする。
通信規格「5G」で日本が欧米など海外勢に出遅れたのを踏まえ、日本企業が6Gの基盤技術を開発するのを支援する狙いだ。
6Gには現状の5Gの10倍以上の適信速度が求められると想定されている。
すでに欧米や中国、韓国でも国主導の6Gの研究開発が進んでおり、国際競争に勝ち抜くため、日本企業に早期の基盤技術の確立を促す。
日経 2021.08.31
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