残留塩素

2016-07-01 14:30:12 | 日記
 殺菌・消毒のために塩素処理した後、なお水道水中に残っている酸化力を有する塩素(有効塩素)のことで、遊離残留塩素(次亜塩素酸や次亜塩素酸イオン)と結合残留塩素(アンモニアや有機性窒素化合物等と結合した塩素)があり、塩素イオンとは化学的に性質が異なる。
 日本では水道法により、水道水の消毒を行い給水栓で残留塩素0.1mg/L(結合残留塩素では0.4mg/ L)以上(0.1~0.6mg/L 程度が適当)、病原生物による汚染のおそれがある場合は0.2mg/ L(結合残留塩素1.5mg/ L)以上保持するように塩素消毒をすることが義務づけられている。快適水質項目の目標値は「1mg/ L以下」。
 残留塩素は塩素臭があるほか、水道水源の汚濁化に伴う塩素処理によって、カルキ臭、トリハロメタンなどの発ガン性物質を生成することも指摘されている。

ODA

2016-07-01 14:28:42 | 日記
開発途上国の経済開発や福祉の向上を目的に、先進国政府から途上国へ流れる公的資金のうち、OECD(経済協力開発機構)の開発援助委員会の定めた以下3要件を満たすもの。(1)政府ないし政府の実施機関によって供与されるもので、(2)開発途上国の経済発展や福祉の向上に寄与することを主な目的とし、(3)資金協力については、その供与条件が開発途上国にとって重い負担とならないもの(グラントエレメントが25%以上)である。なお、ODAには無償資金協力、技術協力、国連諸機関・国際金融機関などへの出資・拠出、条件の緩い政府借款を含む。
日本のODAによる環境協力は、1989年のアルシュ・サミットにおいて「1989年より1991年までの3年間に環境分野のODAを3,000億円を目途」とすると表明したことから意識的な努力が行われるようになった(実績4,075億円)。1992年6月の国連環境開発会議(UNCED)においては1992年度から5年間で9,000億円から1兆円という目標を発表した(実績1兆4,400億円)。
日本のODAにおける環境協力の重視は、1992年に閣議決定されたODA大綱や、1997年のUNGASS(United Nations General Assembly Special Session to Review and Appraise the Implementation of Agenda 21, June 23-27)での総理演説『21世紀に向けた環境開発支援構想(ISD構想)』、1999年公表の『政府開発援助に関する中期政策』においても示された。また、2003年8月29日の閣議決定で11年ぶりに改正されたODA大綱では、環境は重点課題である地球的規模の問題のひとつとされ、環境と開発の両立が引き続き「援助実施の原則」の第1番目に位置づけられている。

ウエス

2016-07-01 14:27:19 | 日記
使用済みの木綿布を40cm(ほぼ15インチ)平方に切り裂いた工業用雑巾。工場等が購入して機械油の拭き取り用に使った。内外の需要が多く、大正期以来、戦中までは有力な輸出品だったが、今では化繊の普及や労働力不足によって供給量が激減し、紙ウエスやレンタルウエスに代替されつつある。
安政の開港(1859)以来、日本に寄港した米国等の捕鯨船の機関掃除用に横浜で取り引きされたのが始め。船員たちが古布をwaste...と呼んだのがなまって伝わって、ウエスになったと言われる。
戦前期、ボロとして回収された綿製品の多くは、中古衣類として販売される以外は、解体されてウエスになった。今は、マレレーシアなどで製品化したものを逆輸入しているが、中国からは新原料で造った安いウエスが輸入される。
産業構造の変化によって年々需要が減退し、ウエス原料は過剰となり、繊維品の廃棄量が増大している。