GMと日産、ルノーが提携交渉に入ったとのことですが、これってGMの大株主主導だったようですね
(こちら)。しかも、社外取締役主導の事業提携のための委員会を設置するかどうかも大きな焦点だったそうです。
日本では社外者主導の委員会といえば買収防衛策のコンテクストで出てくることが多いですが、確かにGMにとってこの提携の成否は株価に重大な影響を与えるとともに、会社の支配権の異動を伴う可能性もあるので、社外取締役による委員会設置が必要だという大株主の主張も理解できなくはないですね。
もっとも、事業提携には通常のオペレーションも含めて検討すべき事項が数多いので、執行部をまったく抜きにして対応するというのは不可能でしょう。そういう観点からすると、執行部が主導して提携交渉を行い、取締役会に適宜状況を報告するというのは、妥当な線だと思います。
(こちら)。しかも、社外取締役主導の事業提携のための委員会を設置するかどうかも大きな焦点だったそうです。
日本では社外者主導の委員会といえば買収防衛策のコンテクストで出てくることが多いですが、確かにGMにとってこの提携の成否は株価に重大な影響を与えるとともに、会社の支配権の異動を伴う可能性もあるので、社外取締役による委員会設置が必要だという大株主の主張も理解できなくはないですね。
もっとも、事業提携には通常のオペレーションも含めて検討すべき事項が数多いので、執行部をまったく抜きにして対応するというのは不可能でしょう。そういう観点からすると、執行部が主導して提携交渉を行い、取締役会に適宜状況を報告するというのは、妥当な線だと思います。
私も買収防衛策の適法性担保のための社外取締役利用といったものは理解しておりましたが、そこでは純粋に「株主意思」の代替措置といった認識を持っておりました。
しかし、この問題における社外取締役による委員会導入は、大株主が「少数株主いじめ」といった批判をかわすために、「少数株主保護」の代替措置として利用されるように私には思えます。これ、自分のブログで一度取り上げてみたい話題です。
さて、本件では、個人的には大株主対経営陣の対立というコンテクストで捉えていました。詳細な事情は分かりませんが、記事では、提携が成立すると現経営者の地位が脅かされるという書き方でしたので、現経営者の利益相反行為を防止するために社外取締役の委員会を設置することを大株主が主張していたのではないかと思っています。