相続問題

　また、久しぶりのエントリーになってしまいました。
　決算短信と事業報告が終わってホッとしていたのもつかの間、招集通知の発送と想定問答集で忙殺されてしまっています。

　さて、株主さんにとっては、総会よりも興味があるのが配当。この配当でときどき問題になるのが相続です。
　個人株主の方に対する配当が（訴訟での争いになるほど）多額になることはあまりないのですが、相続問題でこじれている場合は、当事者にとって金額の多寡はあまり関係ないので厄介です。
　相続問題については当事者でない第三者としては、紛争に巻き込まれないためにも可能であれば供託したいのですが、供託原因がないので供託もできません（最判昭29.4.28では金銭債権は法律上当然に分割されて、共同相続人が相続分に応じて承継するとしている。そのため、当事者間で実際に争いがあるにもかかわらず、債権者不確知にならない＝供託できない。）。

　配当は金額がそれほど大きくないのでまだいいのですが、これが在職中に他界された方の退職金をめぐる紛争になったりすると大変です。

　相続問題は、紛争に直接関係のない第三債務者にかなりの負荷をかけますので、民法（又は民事執行法）を改正して、債権者の相続発生も権利供託の原因にしてもらえないかなあと個人的には思っています。