たまには法律のこと

今年4月から雇用契約法が「改正」された。

企業は、連続5年を超えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、その人を無期雇用にしなければならない。

裏を返せば、有期雇用で働く人は希望すれば無期雇用に切り替わり安定的な雇用につながるということだ。

この法律の意図は確かに上記の通りだろう。しかし、これには抜け道も。少し考えれば大きな課題を内包していることに気づく。

現在国内の雇用契約のおよそ4分の1は有期契約だ。これをすべて無期に変えうる体力を企業が有しているとは思えない。

この法律が存在するが故に5年を待たずに雇い止めにされる人がどれくらい生み出されるのだろう。

また、3年経過後のクーリングオフ制度が悪用される可能性もある。

無期雇用労働者を増やすことが目的のはずの法改正によって、多くの有期雇用労働者が解雇されてしまうという本末転倒な事態が待っていると言っても過言ではない。

この状況に対して我々雇用のプロとしては如何に対処していけばいいのか。当たり前のことだが今から考えておかなければならない。

派遣労働者の雇用主は派遣会社である。「ずっと派遣で働きたい」というニーズがあると業界は強調しているが、そうでない人は派遣会社が無期契約で雇うのだろうか。

それとも計画的に雇い止めにするのか。
「人を大切に！」と発信してきた業界のとる道は定まっているのか。各社の方向性は…

今日は改めてこのようなことを考える一日でした。